補助金コネクト

北海道の研究費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全36件中 1〜20件

【三次公募】ゼロカーボン・イノベーション導入支援事業

受付中
最大2億円
研究費調査費委託・外注費+4
地域の新エネルギー資源と大学等研究機関の先端技術を活用し、新エネルギーの製造~貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーン構成等、実用化に向けた設備導入などを推進する事業に対して補助します。複数年度での事業計画、民間資金の確保、経済・金融団体等の参加、進捗・成果の公表及び普及啓発活動が求められます。
地域北海道

製品開発チャレンジ支援事業

受付中
最大50万円
研究費原材料費委託・外注費
本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部を助成します。 原材料費、外注加工費、試験依頼費、共同研究費などが対象となります。 助成率は対象経費の1/2以内、助成限度額は50万円です。
地域北海道

令和8年度水産業パワーアップ事業補助金

受付中
最大30万円
人件費研究費認証・登録費+3
市内事業者が行う地場水産物の消費拡大や付加価値向上、漁業者・水産加工事業者の資質向上等を目的とした事業に対し、補助金が交付されます。 対象事業例: 地場水産物の消費拡大・付加価値向上 漁業者・水産加工事業者等の資質向上 漁業DXや新技術導入 カーボンニュートラルに資する活動 設備投資、雇用・労働力確保、増養殖や研究事業 新規漁業参入やふぐ処理者認定試験関連事業 補助対象経費は上記事業に要する費用です。
地域北海道網走市

大樹町航空宇宙産業集積促進事業補助金

受付中
研究費工事費設備費+3
大樹町に拠点を置き、航空宇宙産業に関連する事業(試験・研究・開発・製造、施設の整備等)を行う事業者に対し、航空宇宙産業集積の促進や雇用機会の拡大を目的として補助される事業です。 財源には企業版ふるさと納税が活用され、寄附金額を限度として補助が受けられます。
地域北海道大樹町

赤平市チャレンジ・アレンジ産業振興奨励事業補助金

受付中
最大100万円
研究費調査費
市内の産業振興を目的とし、新製品開発や既存製品の改良など、前向きな中小企業等を支援する補助金制度です。主に以下の事業が対象となります。 新製品の開発および既存製品の改良等のための試験、研究、調査に関わる事業 農商工連携等の共同事業化に関わる事業 地場産品ブランド化または販路拡大に関わる事業 新分野進出等に関わる事業 起業等に関わる事業 補助金額は対象経費の3分の2以内、上限100万円(複数年事業の場合、各年50万円・総額150万円まで)です。
地域北海道赤平市

地場産業開発研究に対する補助

受付中
最大80万円
人件費研究費調査費+3
地場産業振興のため、特産品づくりにアイディアを生かし、必要な調査研究しようとするかた、また、その試作した製品を製造又は加工して販売しようとするかたに対し、その経費の一部を補助する制度です。
地域北海道和寒町

人材育成に関する事業補助

受付中
最大5万円
人件費謝金研究費+2
先進地視察等に要する経費を助成します。
地域北海道比布町

競技力向上に関する事業補助

受付中
最大30万円
研究費原材料費広告・宣伝費+1
商品の改良、パッケージ製作等の開発に要する経費を助成します。
地域北海道比布町

特産品等開発に関する事業補助

受付中
最大50万円
研究費原材料費広告・宣伝費+1
町の特産品を使用した商品、町特有の資源を利用した商品、町のイメージアップが期待される商品等の開発に要する経費を助成します。
地域北海道比布町

小平町特産品振興支援事業補助金

受付中
最大500万円
研究費調査費設備費+1
小平町では、特産品の振興のために生産活動や調査研究を行う方に対し、補助金を交付します。特産品のブランド化や雇用機会拡充、地域経済の振興を目的としています。 生産活動施設・設備への補助(補助率1/2、上限500万円) 調査研究費への補助(補助率1/2、上限200万円、特に必要な場合は全額補助も可能) 実施後は、翌年度から3年間の実績報告が必要です。 審査会で認定された事業が対象です。
地域北海道小平町

中小企業等経営改善・規模拡大等助成金

受付中
最大1,000万円
謝金研究費展示会出展費+10
既存の中小企業者及び小規模事業者が次に掲げる経営改善や規模拡大等のため、国の補助事業制度を活用して採択された場合に、上乗せ助成します。 ・新分野展開 ・事業転換 ・業態転換 ・業務転換 ・革新的な製品又はサービスの開発 ・生産プロセスの改善 ・LoT、AIの活用によるサービスの高度化 ・ITの導入による生産性の向上 ・先進的省エネルギー設備の導入 ・販路拡大 ・設備・機械等の導入による生産性の向上 ・事業承継、引継ぎ
地域北海道枝幸町

幕別町特産品研究開発事業補助金

受付中
最大100万円
研究費調査費展示会出展費+2
幕別町の特産品の開発や販路拡大の取り組みに対し、補助金を交付します。 新たな特産品の開発やその販売促進、情報発信を支援することにより、町の知名度向上と観光振興、地域活性化を目的としています。
地域北海道幕別町

江別市商工業活性化事業補助金

受付中
最大400万円
研究費旅費研修費+5
江別市内の中小企業や商店街等が行う、商工業の活性化を目的とした様々な事業(商店街景観整備、顧客サービス向上、イベント開催、見本市出展、リノベーション、情報発信、製品開発、研修活動等)に対し、要件・事業ごとに経費の一部を補助。申請前に必ず市へ事前確認が必要。事業内容ごとに補助率や上限額が異なる。
地域北海道江別市

ITイノベーション推進事業(IT-バイオ研究開発補助金)

受付中
最大300万円
人件費消耗品費研究費+5
札幌市内のITおよびバイオ関連企業向けの研究開発やビジネス創出、成長を支援する各種プログラムを展開。AI、XR、メタバース、Web3.0など先端技術を活用した新たな製品やサービス開発に対し補助金を交付。また、展示会出展支援や人材育成セミナーも実施し、地域の企業競争力強化を図る。特にIT-バイオ研究開発補助金は、食・バイオ分野企業がIT企業と連携して行う研究開発の費用を補助する。
地域北海道札幌市

チャレンジ事業助成金

受付中
最大218万円
人件費研究費調査費+2
本格的な新規開業前のチャレンジ事業者として認定された方に助成します。
地域北海道美瑛町

歌志内市創業支援事業補助金交付事業

受付中
最大100万円
研究費不動産賃借料広告・宣伝費+2
歌志内市内で新たに事業を開始し、地域経済の活性化を目指す方を対象とした創業支援補助金です。店舗等の購入・設備投資・広告宣伝など、幅広い経費に対する補助を受けられます。申請や相談は随時受付。
地域北海道歌志内市

製品パッケージ改良等サポート事業補助金

受付中
最大50万円
研究費調査費旅費+2
市内の中小企業者の方々が製造・開発した「製品・商品」の内容やパッケージ等の改良に関する経費の一部を補助します。
地域北海道網走市

「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」2026年度第2回公募

あと15日
研究費調査費旅費+1
本事業は、日本が強みを有するS+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する技術を対象に、海外での実証を通じて技術開発・有効性の証明・普及・商業化・社会実装を一体的に推進することを目的としています。2026年度第2回公募では「成立性調査」および「実証設計」の実施者を募集します。応募にはプレエントリー面談への参加が必須です。企業(団体等含む)、地方公共団体が対象です。
地域全国期限2026年10月26日まで

令和8年度 NEXCO東日本 技術研究助成

受付中
最大300万円
消耗品費謝金研究費+5
NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間(2027年3月1日~2028年2月29日) 2カ年の場合は2029年2月28日まで(総額は変わらず) 助成金額 1件につき最大300万円(2カ年の場合も総額300万円以内) 詳細は実施要綱(PDF)を参照してください。
地域全国期限2026年11月20日まで

水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業(第2回公募)

あと8日
研究費調査費委託・外注費+4
「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指す事業です。事業成立性や地域への普及、他地域への横展開、新たな地域産業創出などを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と、水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせて支援します。 調査フェーズ(水素製造・利活用ポテンシャル調査研究):再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る設備やインフラネットワークの整備、事業性・経済性等の検証、機器開発につながる調査・研究を実施。 技術開発・実証フェーズ:水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野での機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等の技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行い、社会実装に近いレベルでのサプライチェーンモデル構築を目指します。 調査フェーズは2年以内、技術開発・実証フェーズは3年程度(最長5年)です。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後で応募可能です。
地域全国期限2026年10月19日まで
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