北海道の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

当別町内の立地でも、札幌市が実施する「札幌圏設備投資促進補助金」の対象となる場合があります。札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町）で本社・既存重点施設がない企業が、3億円以上の設備投資（土地除く）を行い、新設の家屋取得等をともなう場合、最大5億円まで補助が受けられます。対象業種は製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業等で、食関連・先端技術分野などの試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンターが対象です。 固定資産課税標準額（土地分除く）の10%を補助（自治体助成分まで） 初年度から10年間事業継続が必要 設備投資計画公表前、契約前に事前相談・申請が必要

大樹町内の地場産業（農林水産業または商工業）の育成・強化、および地域活性化を目的とした事業への補助金です。 施設や設備の整備、販路拡大など幅広い用途に活用できます。 ハード（施設・設備整備費）の場合は1回のみ、ソフト（事業運営費）の場合は年度ごとに最大3回まで（継続は原則3年、最大5年延長可能）の申請が可能です。 活用例: イベント参加やPRパンフレット作成（ソフト） 梱包機・加工施設・冷蔵施設・直売所などの整備（ハード）

北海道大樹町では、町内で新規に創業する事業者を対象に、創業支援のための補助金を令和7年度から開始します。ハード（建物・設備等）・ソフト（広告・賃貸料等）事業経費を補助対象とし、地域の活性化を図ります。 ハード事業は建物・車両・設備等の取得や改修費 ソフト事業は賃借料、HP作成、広告宣伝、販路開拓など1年以内に完了する事業が対象 同一中分類で既に町内に事業がある場合は対象外です。

上川町内で成長発展や持続化に向けて投資を行う企業等に対し、地域経済発展を目的とした各種投資（新設、増改築、機械装置・備品購入、広報、開発、展示会出展等）に最大500万円まで助成されます。対象となる経費や補助率は経費種別ごとに決まっており、町内業者の利用を基本条件としています。

町では、商工業の活性化を図るため新規開店・事業活動への支援を行っています。 (１) 補助事業実績報告書 (２) 事業精算書 (３) 開業に係る届出書、許可書等の写し (４) 店舗等の取得費を確認できる書類、図面等の写し (５) その他必要な資料

真狩村内で新たに創業する者や、3年以上継続している事業者による業種転換・追加を支援する補助金です。主に新築や改装工事費、機械装置や備品の費用が補助対象となります。 創業や新規事業展開を目指す事業が対象 補助金は事業実施の前年度募集、申請には真狩村商工会への事前協議申込書提出が必要 対象要件を満たせば（下記参照）、最大200万円まで補助されます（転換・追加の場合は100万円）

えりも町では、漁業の新規就業者や事業承継者を対象に、漁業の担い手となる方を支援するため補助金を交付しています。 対象事業は以下の通りです： 資格取得に要する経費（漁業に必要な公的資格） 漁船や漁業倉庫の取得・整備など施設整備等に要する経費（車両・軽微な備品・消耗品を除く） ※他の補助金と併用は不可。

えりも町にて、新たに酪農・畜産業を始める方、もしくは農家の事業継承を行う方を支援する補助金制度です。 主な補助内容は下記の通りです。 農業に必要な資格取得経費（1資格につき最大20万円、補助率10/10） 新規就業者の施設整備等経費（最大300万円、補助率1/2） 事業継承者の施設整備等経費（最大100万円、補助率1/2） 他の補助金等との重複利用は不可です。

営農に必要とする費用を助成します。 （農地取得、農業用施設、機械器具の取得および補改修、住宅取得等）

足寄町では、定住人口の確保と地域経済の活性化を目的に、住宅や店舗の新築、増改築、バリアフリー改修、耐震診断・改修、中古住宅購入に対して補助金を交付します。 町内業者による施工が対象 カラマツ材を構造部に使用する場合は補助額加算あり 賃貸用住宅や外構舗装工事も対象

鷹栖町内で新たに店舗・店舗併用住宅・事業所を設置、または移動販売車両を用いた事業を開始する場合や、既存店舗を改修する場合を対象とした補助金制度です。開業費用や改修工事費用の一部を補助します。 補助対象となる経費には、土地・建物の取得費や改修工事費、一定の条件を満たす備品購入費等が含まれ、固定資産の取得については事業用に限定されます（汎用性の高いものは除外、例：パソコン、一般車両など）。地方税法に規定する固定資産の取得や、合併処理浄化槽設置に対する加算措置もあり。 補助上限額や補助率は新規開業・既存店舗改修・備品購入それぞれで異なります。金融機関からの融資取得で上限額優遇あり。

店舗購入等の起業経費を助成します。

赤平市内での工場や特定施設の新設・増設を促進し、地域経済の発展と雇用拡大を目的とした制度です。一定条件を満たした事業者に対し、固定資産税の免除（5年間）と、投資・雇用・用地取得に対する助成金が交付されます。 助成内容 固定資産税の全額免除（5年間） 投資額の10％を助成（限度額5,000万円、1回限り） 新規雇用（市内居住者1人につき50万円、限度額5,000万円、1回限り） 用地取得の30％を助成（工場等床面積相当取得額、1回限り、一定条件あり）

赤平市内の中小商業者（従業員10名未満）が行う店舗の新築や内外装改装に係る経費の一部を助成します。 対象は明るいまちなみ形成や地域商業活性化を目指す事業活動。 空き店舗を店舗として貸し出す場合（市の空き店舗登録済み）も助成対象です。 外観・内装の同時改装、新築それぞれに上限額が決まっています。

赤平市内で新たに起業する中小企業者または中小企業団体等を対象に、起業や新規事業参入を支援する補助金制度です。地域の経済活性化や新たな需要・雇用の創出を目的としています。 補助対象事業: 市内に事業所を設置し、通年で営業する事業を新たに起業すること 対象経費: 事業所等の建築費（増改築含む） 設備および備品購入費 広告宣伝費 事業用車両の購入費

清水町内で起業や新規分野での事業を行う者、および現に営業している商業者等が既存店舗の建替えや全面改修等を行う際、その費用の一部を補助します。 2024年度からは、 清水町商工会への加入が補助要件となりました。 同一企業が別事業を始める場合、再申請が可能になりました。 申請受付時期は「4～5月」と「9～10月」の2回となります。 より詳細は交付要綱や質疑応答集等のPDFをご参照ください。

室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。 【助成の内容】 ・施設設置に対する助成（限度額2億円） ・用地取得に対する助成（限度額1億円） ・雇用に対する助成（限度額6,000万円） ・操業に対する助成（限度額500万円） ・課税免除制度（限度額：通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない）

天塩町では、創業や事業承継をされる個人・法人に対して、事業にかかる費用の一部を補助します。 詳細は交付要綱等をご確認ください。 【主な概要】 創業や事業継続・承継に必要な経費の一部を支援 企画商工課商工観光係が窓口

定住人口の確保および地域経済の活性化を目的として、浦幌町内の中小企業者が所有または賃貸する店舗や事務所を町内建設業者によりリフォームした場合、工事費用の一部を補助します。増築・改築・修繕工事や、一定条件下で外構工事も対象です。補助金は一部商品券で交付されます。