広島県福山市の情報通信業の補助金・助成金一覧

福山市では、AI、IoT、ドローンなどのスマート技術を活用し、第1次産業（農業・林業・水産業）の生産性向上や経営の安定、地域産業の持続的な発展を支援します。 補助対象は、認定農業者や認定新規農業者、林業・漁業の特定団体等。 補助対象事業は、スマート技術の導入による生産性向上や経営安定に寄与する取組。 機械類の購入や設定・設置経費が補助対象（消費税分は除く）。 申請は1事業者につき1回のみ。他の制度との併用不可。 事業審査を経て交付決定。応募多数の場合は予算の範囲内で決定。 補助対象期間は2026年4月1日から2027年2月28日まで。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 価格転嫁（原価計算、採算分析、価格交渉資料の作成等） 調達先の見直し（新たな調達先の調査、調達状況の分析等） 材料・部品の見直し（代替材料・部品の試作、試験、検査等） 事業継続の備え（BCPや経営改善計画の策定、在庫管理の見直し等） その他、市長が必要と認める取組 ※補助事業の実施場所は福山市内に限ります。 ※国や他の団体から同様の助成を受けている場合は対象外です。 ※交付決定前に着手した経費も、要件を満たせば補助対象となる場合があります。

福山市内の事業所等で、外国人介護（障がい福祉分野）職員の日本語学習を支援するための補助金です。 日本語講師への謝金、日本語学習に必要な図書・教材の購入費、学校・通信教育等の受講費（入学料除く）、委託料などが補助対象。 補助金は対象職員1人につき最大6万円、補助対象経費の1/2以内。 1事業所あたり2人まで申請可能。 申請は予算上限に達し次第終了となる場合があります。

福山市内に事業所を有する中小企業等が、広島県外からのU・Iターン人材（大学生等・居住者）を正社員として採用する際に発生する交通費や移転費を補助する制度です。 採用試験参加者への交通費、採用後の移転費が対象 交通費補助は2万円、移転費補助は12万円が上限（それぞれ5人まで申請可） 補助率は対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て） 申請は年度内1回まで、予算がなくなり次第終了 2026年6月5日から2027年2月26日までに支給が完了している事業が対象

福山市内の中小企業者等が、市内の事業所等で新たに構築または内容を改善して実施するインターンシップに必要な経費を補助する制度です。 対象は「３省合意インターンシップ（タイプ３・タイプ４）」に該当する就業体験。 補助対象経費は、外注費用、採用コンサルタント等への相談費用、勤務日が計10日間以上の有償インターンシップ実施時の給与など。 パソコン等の汎用機器や広告費等は対象外。 申請には「グリーンな企業チャレンジ宣言」申請と「キャリア教育促進のための企業情報一覧」登録申込が必要です。 申請受付期間は2026年4月1日から2026年12月28日までです。

市民と市の協働によるまちづくりを推進するため、地域と連携した団体や企業などの地域課題解決等に向けた取組を支援します。対象団体が学区まちづくり推進委員会等と連携して、地域課題の解決、地域活性化、地域の魅力創出・発信、教育・福祉・環境・安全向上等の事業を行う場合に、各年度1団体1事業につき、事業収入を除いた対象経費のうち最大10万円を補助します。

福山市内の中小企業者等が雇用する外国人材に行う日本語学習に係る経費に対して補助金を交付する制度です。

福山市内の介護事業所等で雇用された外国人介護人材の日本語学習を支援するための補助金です。 対象の外国人職員が日本語学習にかかる費用の2分の1（1人あたり上限6万円）を補助。 1事業所につき補助対象職員は2人までです。

福山市内の事業者を対象に、カーボンニュートラル推進のため、太陽光発電設備（創エネ）、蓄電池（蓄エネ）、高効率空調機器など省エネ設備の導入・改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 --- 主な補助対象設備・内容 太陽光発電設備（自家消費目的／FIT・FIP認定は対象外） 太陽光発電と同時設置の蓄電池（単独は不可） 高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの新規導入・改修 補助率・上限額（一部抜粋） 太陽光発電：7.5万円/kW（上限50kW） 蓄電池：（設備費＋工事費）×1/3（上限50kWh） 省エネ設備：（設備費＋工事費）×1/2（上限60万円） 申請期間 2026年6月1日～2027年1月8日 予算に達し次第早期終了の場合あり 電子申請または郵送にて受付

奨学金返済支援制度を新たに導入する事業者に対して、従業員に支払った奨学金返済支援手当等や代理返済額について補助する制度です。 広島県の補助金と併用可能で、実質的な費用負担なしで導入できる場合があります（上限額あり）。 【補助率・上限等】 補助率：1/3 補助上限額：36万円 従業員一人当たりの限度額：6万円 【補助対象経費】 導入した支援制度に基づき、支援対象従業員に直接支払った手当、または代理返済を行った額 【注意事項】 広島県の関連補助金と併用申請が可能 奨学金返済の給付に伴い本給やその他手当の減額が行われている場合は対象外 一部適用除外となる奨学金については別紙の規定による 制度導入内容の広報が必要

福山市内の中小企業等が、兼業・副業人材を活用して生産性向上や新規事業展開など企業課題解決を図る際に、その報酬の一部を補助する制度です。 専門知識や経験を持つ兼業・副業人材の活用を促進 業務委託契約に基づく人材報酬または人材紹介会社への委託料が対象

福山市内の中小企業等の事業所を対象に、就職を目的とした職場体験や企業見学のバスツアーを実施する際に必要な経費の一部を補助する制度です。 バス賃借料や高速道路料金、運転手費用等が補助対象となります。市内・市外の申請者で上限額が異なります。

福山市は、障がい者の雇用促進・雇用安定を目的として、市内居住の障がい者（身体・知的・精神・発達障がい）を雇用する事業主に対し、国の「特定就職困難者雇用開発助成金」等の受給後、さらに本奨励金を交付します。 雇用奨励期間は国助成金終了翌月から18か月間。 補助対象はこのうち「第1期（最初の6か月）」と「第2期（次の12か月のうち最初の6か月）」。 月額は20,000円, 30,000円, 40,000円で、障がい者の種別や労働時間により異なります。 2026年4月1日より申請の電子化・月額変更等の制度改正。 申請は補助対象期間経過後1か月以内（遅延理由があれば最大3か月以内）。

物価高騰の影響を受けている中小事業者等の賃金引上げに向け、環境に配慮した取組（省エネ・脱炭素、廃棄物削減、雇用環境整備など）に資する設備投資の一部費用を補助する制度です。 主な対象事業の例： 高効率設備やクラウド業務管理システムの導入 テールゲートリフター、多言語対応システム、電動高さ調整作業台の導入 自動精算機やファン付き作業服の導入等 本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請には「グリーンな企業チャレンジ宣言」の事前申請が必要です。

新たに機械・施設整備を行う新規就農者等の負担軽減を目的とした補助金です。 対象事業 やりがい農業実践事業: 市長が新規就農者育成に有用であると認める農業研修を修了した方が就農の際に栽培から出荷までの作業に使用する機械・施設を整備。 産直市生産拡大事業: 産直市で直売を行う農業者が年間を通じて農産物を出荷するために必要な施設を整備。