広島県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

広島県内に在住する外国人が、孤立せずに安心して生活し、必要な生活情報を容易に入手できるよう、外国人コミュニティの活動を活性化し、ネットワーク構築などに資する事業を支援する補助金です。 主に以下の活動が対象となります： 外国人向け生活情報の提供事業 文化・ルール理解等の学習・体験事業 地域社会参画に資する事業 外国人と日本人の交流・相互理解促進事業 在住外国人ネットワーク拡大に繋がる広域的な事業 営利目的や宗教布教、資金供与が主目的の事業などは対象外です。

広島県内の中小建設業者が、建設業の担い手確保を目的として労働環境改善等に取り組む場合に、対象経費の一部を助成する制度です。助成対象は、トイレの洋式化や更衣室等の施設整備、熱中症対策備品、建設関係資格取得経費、現場見学会等の開催経費、生産性向上講習会の受講料等。 施設・設備・備品の新設・改修・購入（10万円以上。消耗品の場合は合計10万円以上） 建設関係資格取得の受講料・教材費・旅費 現場見学会や講習会開催等の広報費・教材・保険・旅費・講師謝金などが対象です。 詳細は必ず公式資料をご確認ください。

県内外の中小企業者が、デジタル技術を活用したソリューションの開発・実証を行い、公共市場への参入を支援する補助金です。 「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」に採択された事業者を対象に、広島県内市町とのマッチングや開発・実証事業をサポートし、民間・他自治体での活用も促します。

人口減少や高齢化が進行する中山間地域の課題解決を目的として、「ひろしま里山・チーム５００」の登録者が都市部等の関係人口と連携して実施する新たな取組に対し、必要な経費の一部を補助する制度。 対象となる活動例： 道路や側溝の清掃、草刈り 農地・用水路等の農業基盤維持、農作業支援 祭りやイベント、地域行事の運営補助、伝統芸能のサポート 森林保全、鳥獣害対策 地域資源・特産品開発、移住者確保、移動支援、見守り活動 その他、地域課題の解決に資する活動（継続的なもの）

観光客の期待を超える満足度の高いサービス提供を目指し、宿泊・交通・飲食等が主催するホスピタリティ研修等に対して経費を助成し、内容の充実を図ることを目的とした補助制度です。対象となる研修は、接遇・接客マナーやカスタマーハラスメント対応、ユニバーサルツーリズム、救命・救急対応、インバウンド対応等、観光ホスピタリティ向上を目的として広島県内で実施されるものです。 詳細は交付要綱・実施要領をご参照ください。

障害福祉サービス事業所等に対して、介護ロボットやICT機器、見守り機器等のデジタル技術導入に必要な費用の一部を助成する事業です。導入により介護人材の確保や、介護従事者の負担軽減、安全・安心なサービス提供の推進を目的としています。事業内容は主に3つに分かれます。 介護ロボット等の導入支援（移乗介護・移動支援・排泄支援・見守り・コミュニケーション支援等） ICTの導入支援（タブレット、スマートフォン等情報端末、ソフトウェア、AIカメラ、通信環境機器、クラウドサービスなど） 介護テクノロジーのパッケージ型導入（複数の技術の組合せによる効果的な環境整備） ※ICT機器やロボット等のメンテナンス費や通信費は対象外。

広島市内の家庭や事業所等で、多くの人が見ることのできる場所に花壇や花を植えたプランターを設置する際、その費用の一部を補助します。 補助対象経費は、プランター・鉢等、種・苗・球根、土・土壌改良剤・肥料・殺虫剤・殺菌剤の購入費用です。 交付対象者決定通知書が届いた後に資材を購入する必要があります。 1世帯または1事業所につき3年間に1回まで申請可能です。

子どもが健やかに育つ環境を整えるため、食事・学習・交流の場を提供し、子どもと地域の大人が気軽に立ち寄れる「子どもの居場所づくり」を行う団体に対して、開設や運営に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業 子ども食堂事業の開始・運営に要する費用 学習支援の運営に要する費用（子ども食堂事業との併用必須） フードパントリーの運営に要する費用 補助金額 子ども食堂事業の開始・運営、フードパントリー運営：各10万円以内 学習支援運営：5万円以内 必要経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て） 補助対象期間 交付決定日から令和9年2月28日まで 申請受付開始 令和8年3月23日から（予算の範囲内で年度途中終了あり）

三次市内の商店街等の空き店舗を活用し、チャレンジショップの運営に必要な経費を助成します。チャレンジショップは、店舗開業希望者向けに期間限定で貸与される店舗です。補助対象は商店街等が実施する運営に限られ、出店希望者個人への補助ではありません。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 価格転嫁（原価計算、採算分析、価格交渉資料の作成等） 調達先の見直し（新たな調達先の調査、調達状況の分析等） 材料・部品の見直し（代替材料・部品の試作、試験、検査等） 事業継続の備え（BCPや経営改善計画の策定、在庫管理の見直し等） その他、市長が必要と認める取組 ※補助事業の実施場所は福山市内に限ります。 ※国や他の団体から同様の助成を受けている場合は対象外です。 ※交付決定前に着手した経費も、要件を満たせば補助対象となる場合があります。

三次市内の商店街等による活性化を目的とした事業（イベント開催、情報発信など）に要する経費の一部を助成します。 イベントの開催（売り出しPRや地域と連携したイベント等） 案内板・統一看板設置、商店街マップや広告・雑誌の作成、ホームページの開設等の情報発信事業 ※広告料に係る印刷物の制作業者は、市内に本店を有する広告・印刷関連業者であることが要件。 ※補助金交付決定後に事業に着手し、決定年度の2月末日までに工事が完了すること。

庄原市内の中小企業が、研究開発機関等と連携し新技術・新製品・新サービスの開発等を行う場合に、補助金が交付されます。 研究開発を通じ、地域産業経済の発展に寄与する事業が対象。 補助対象経費には賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、郵送費、調査委託費、機械装置のリース・賃借料、原材料費、備品購入費等が含まれます。 備品購入費は補助対象額の1/4、それ以外は全額補助対象です。

市民と市の協働によるまちづくりを推進するため、地域と連携した団体や企業などの地域課題解決等に向けた取組を支援します。対象団体が学区まちづくり推進委員会等と連携して、地域課題の解決、地域活性化、地域の魅力創出・発信、教育・福祉・環境・安全向上等の事業を行う場合に、各年度1団体1事業につき、事業収入を除いた対象経費のうち最大10万円を補助します。

東広島市内の農地に対して、たい肥の投入に必要な経費（散布料を除く）を助成する制度です。 【基本補助】 すべての農業者および農業者団体が対象。対象作物は米または販売を目的とする園芸作物。10アール以上のたい肥投入が条件。 【担い手加算】 認定農業者・認定新規就農者・地域グループ営農団体は加算あり。 補助対象となるたい肥：わら、もみがら、樹皮、動物の排せつ物等を堆積・撹拌し腐熟させた有機質たい肥。

庄原市内の自主防災組織が実施する各種防災活動や、防災資機材の整備などに対して交付される補助金です。 対象事業例： 防災知識向上を目的とした研修会の開催・参加 防災意識向上活動 防災訓練の実施 自主防災組織設立準備 防災資機材（情報収集伝達用具、消火・防火用具、救出・救護用具、給食・給水用具、資機材収納庫など）の購入 補助対象経費の5分の4以内（千円未満切捨て）、2事業合計で上限300万円まで交付されます。 ※申請は予算額に達し次第締め切りとなりますので、必ず事前に予算残額等をご確認ください。

三原市では、認知症の人やその家族、地域の人、専門職等が集い交流する場である「認知症カフェ」を運営する市内団体・個人に、運営経費の一部を補助します。 新規開設時や運営時の物品・謝金・材料費・印刷費・会場費・保険料などが対象。 月1回以上、1回90分以上、参加者5名以上など開催要件あり。 営利・宗教・政治活動の場は対象外。

令和8年度に安芸灘とびしま海道地域で大規模サイクリングイベントを実施する事業者に対し、地域のスポーツ振興および地域振興を目的とした補助金を交付します。 【補助対象事業のポイント】 安芸灘地域の四つの地区全てを通るサイクリングイベントであること 募集定員が1,000人程度であること 参加者と地域住民の交流を含み、地域振興に資する内容を含むこと 物品・資材調達を極力呉市内事業者へ依頼すること 安全管理マニュアルの作成など

市民が構成する団体（町内会や自治会など）が管理する家庭ごみ収集場所において、ごみの飛散防止及び鳥獣による散乱防止を目的とした耐久性のあるごみ収集用ボックスや散乱防止用ネットの購入費用の一部を補助します。 購入前に必ず補助申請が必要です。 予算上限に達した場合は受付を終了します。 補助の対象外となる費用（設置費用等）にも注意してください。 再設置の場合は耐用年数経過後に再度申請可能です。

地域猫活動を行う団体に対し、野良猫の減少を目的に補助金を交付します。 補助対象経費は、主に給餌・給水にかかる飼料費、用具購入費、消耗品費となります。 1団体あたり、年度ごとの上限額は2万円、累計の上限は5万円です。