広島県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

広島県内に在住する外国人が、孤立せずに安心して生活し、必要な生活情報を容易に入手できるよう、外国人コミュニティの活動を活性化し、ネットワーク構築などに資する事業を支援する補助金です。 主に以下の活動が対象となります： 外国人向け生活情報の提供事業 文化・ルール理解等の学習・体験事業 地域社会参画に資する事業 外国人と日本人の交流・相互理解促進事業 在住外国人ネットワーク拡大に繋がる広域的な事業 営利目的や宗教布教、資金供与が主目的の事業などは対象外です。

県内外の中小企業者が、デジタル技術を活用したソリューションの開発・実証を行い、公共市場への参入を支援する補助金です。 「The Meet 2026 広島オープンアクセラレーター」に採択された事業者を対象に、広島県内市町とのマッチングや開発・実証事業をサポートし、民間・他自治体での活用も促します。

人口減少や高齢化が進行する中山間地域の課題解決を目的として、「ひろしま里山・チーム５００」の登録者が都市部等の関係人口と連携して実施する新たな取組に対し、必要な経費の一部を補助する制度。 対象となる活動例： 道路や側溝の清掃、草刈り 農地・用水路等の農業基盤維持、農作業支援 祭りやイベント、地域行事の運営補助、伝統芸能のサポート 森林保全、鳥獣害対策 地域資源・特産品開発、移住者確保、移動支援、見守り活動 その他、地域課題の解決に資する活動（継続的なもの）

観光客の期待を超える満足度の高いサービス提供を目指し、宿泊・交通・飲食等が主催するホスピタリティ研修等に対して経費を助成し、内容の充実を図ることを目的とした補助制度です。対象となる研修は、接遇・接客マナーやカスタマーハラスメント対応、ユニバーサルツーリズム、救命・救急対応、インバウンド対応等、観光ホスピタリティ向上を目的として広島県内で実施されるものです。 詳細は交付要綱・実施要領をご参照ください。

広島県内の中小企業に対し、付加価値向上のための販路開拓・拡大、生産性向上、価格転嫁促進など多面的な取組を支援します。 主な内容 販路開拓支援：商談スキルアップセミナーや専門家による伴走支援、大規模見本市への共同出展、技術提案型商談会等の実施 技術提案力向上：新事業・新市場創出のためのセミナーや専門家の伴走支援 Webマーケティング活用：Web活用セミナー・ワークショップ、専門家伴走支援、デジタルコンテンツ作成助成 生産性向上支援：現場改善診断や設備等導入のための費用助成 価格転嫁促進：セミナー・ワークショップ、伴走型専門家支援、成果発表会・交流会など 詳細は、順次公式サイトで公開予定です。

広島県内の中小・中堅企業や組合等が、即戦力となるプロフェッショナル人材や副業・兼業人材の確保にかかる経費の一部を補助する制度です。具体的には、登録人材紹介会社の利用により人材を採用または業務委託した際に、その紹介手数料や業務委託料の一部について補助があります。 補助対象となる事業例 新規事業・海外展開等の売上増や販路開拓に関する取組 高度な経験者による組織力強化、生産性向上への取組 など 補助内容 プロフェッショナル人材採用時：人材紹介手数料の1/2（上限100万円／人、一定要件該当時200万円） 副業・兼業人材活用時：初回は業務委託料の8/10（上限50万円／人）、2回目以降は業務委託料の35％の1/2（上限50万円／人）

広島県内中小企業等が自社の新卒採用手法を構築・向上するために、コンサルタント等によるハンズオン支援（インターンシッププログラム作成や内定辞退抑制など）に要する経費の一部を補助します。 インターンシッププログラムの作成・実施や若手社員リクルーターの育成 採用面接の見直しや内定辞退防止プログラムの実施 支援は原則1社1回のみ コンサルタント登録も随時受付 補助金の上限額は40万円、補助率は2分の1です。

デジタル化やDX推進等に必要な知識やスキル習得を目的としたリスキリングに取り組む広島県内企業が、厚生労働省の「人材開発支援助成金」申請時に社会保険労務士等に委託した場合、その経費の一部を補助します。 都道府県労働局に対する申請書類作成・代行申請など、社会保険労務士等への業務委託に係る経費が対象 補助率4/5、上限額50万円 交付決定から令和9年3月31日までの間に補助対象事業を完了する必要あり

広島に研究開発部門を新設すると、研究開発者や家族の県外からの異動や新規雇用の人数に応じた助成金（1人あたり100万円）、拠点設置費用の1/2、人材確保費の1/2の助成などが受けられます。

尾道市内の中小企業者等が新たな事業展開や経営基盤強化、賃上げ環境の向上を目的として、国内外およびオンラインで開催される展示会等への出展費用の一部を助成します。 国内（広島県外）、海外、オンラインの展示会・見本市・商談会等への出展が対象 他者主催のもので、販売を主目的としないものが対象 補助金交付決定前の出展は対象外 申請は同一年度で1回限り、国内・海外・オンラインいずれか1つのみ申請可能 国や県の同種補助金との併用不可 予算がなくなり次第終了 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）です。 ※令和9年1月31日（日曜日）に開催される展示会までが対象です。

子どもが健やかに育つ環境を整えるため、食事・学習・交流の場を提供し、子どもと地域の大人が気軽に立ち寄れる「子どもの居場所づくり」を行う団体に対して、開設や運営に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業 子ども食堂事業の開始・運営に要する費用 学習支援の運営に要する費用（子ども食堂事業との併用必須） フードパントリーの運営に要する費用 補助金額 子ども食堂事業の開始・運営、フードパントリー運営：各10万円以内 学習支援運営：5万円以内 必要経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て） 補助対象期間 交付決定日から令和9年2月28日まで 申請受付開始 令和8年3月23日から（予算の範囲内で年度途中終了あり）

三次市内の商店街等の空き店舗を活用し、チャレンジショップの運営に必要な経費を助成します。チャレンジショップは、店舗開業希望者向けに期間限定で貸与される店舗です。補助対象は商店街等が実施する運営に限られ、出店希望者個人への補助ではありません。

原材料等の価格高騰や調達の不安定化など、経営環境の変化に直面する市内中小事業者等に対し、価格転嫁や調達先の見直し等に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 価格転嫁（原価計算、採算分析、価格交渉資料の作成等） 調達先の見直し（新たな調達先の調査、調達状況の分析等） 材料・部品の見直し（代替材料・部品の試作、試験、検査等） 事業継続の備え（BCPや経営改善計画の策定、在庫管理の見直し等） その他、市長が必要と認める取組 ※補助事業の実施場所は福山市内に限ります。 ※国や他の団体から同様の助成を受けている場合は対象外です。 ※交付決定前に着手した経費も、要件を満たせば補助対象となる場合があります。

福山市内の事業所等で、外国人介護（障がい福祉分野）職員の日本語学習を支援するための補助金です。 日本語講師への謝金、日本語学習に必要な図書・教材の購入費、学校・通信教育等の受講費（入学料除く）、委託料などが補助対象。 補助金は対象職員1人につき最大6万円、補助対象経費の1/2以内。 1事業所あたり2人まで申請可能。 申請は予算上限に達し次第終了となる場合があります。

地域農業の活性化や課題解決を図るため、農業に関する諸課題に取り組む多様な人材や団体の活動を支援する補助金です。 対象事業例 農業ボランティアの育成や応援の仕組みづくり（高齢化・担い手不足対策） 農作物のブランド化など付加価値向上 GAPや有機JAS取得など食の安全・環境保全・労働安全向上 新農業技術や新品種の研究・試験導入 共同出荷やネットワーク化 産業教育や農福連携 都市農村交流や農業体験など農村活性化 その他市長が認めた地域農業課題解決の取組み 補助対象経費 謝金、旅費、事務経費、委託費、賃借料など（飲食費は除く）

広島市中山間地域に事業所を有する中小企業等を対象に、働きやすい職場づくりや人材確保、企業PR力向上のための経費を補助します。 主な支援内容： 職場環境改善費補助：トイレ改修等の職場環境整備に要する経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限300万円） 人材確保促進補助：新規雇用者1人あたり最大40万円（雇用保険加入者）、20万円（未加入者）、上限2人分（条件により3人分） 企業PR力向上経費補助：ホームページ制作等のPR経費を補助（補助率1/2、認定企業等は2/3、上限30万円） 補助対象者は、労働関係法令を遵守し、地域活動や働きやすい職場づくりに計画的に取り組む中小企業者、NPO法人、組合等です。

福山市内の中小企業者等が、市内の事業所等で新たに構築または内容を改善して実施するインターンシップに必要な経費を補助する制度です。 対象は「３省合意インターンシップ（タイプ３・タイプ４）」に該当する就業体験。 補助対象経費は、外注費用、採用コンサルタント等への相談費用、勤務日が計10日間以上の有償インターンシップ実施時の給与など。 パソコン等の汎用機器や広告費等は対象外。 申請には「グリーンな企業チャレンジ宣言」申請と「キャリア教育促進のための企業情報一覧」登録申込が必要です。 申請受付期間は2026年4月1日から2026年12月28日までです。

三次市内の商店街等による活性化を目的とした事業（イベント開催、情報発信など）に要する経費の一部を助成します。 イベントの開催（売り出しPRや地域と連携したイベント等） 案内板・統一看板設置、商店街マップや広告・雑誌の作成、ホームページの開設等の情報発信事業 ※広告料に係る印刷物の制作業者は、市内に本店を有する広告・印刷関連業者であることが要件。 ※補助金交付決定後に事業に着手し、決定年度の2月末日までに工事が完了すること。