群馬県の小売業の補助金・助成金一覧

前橋市内で農業を営む個人・法人・団体を対象に、6次産業化を推進するための施設整備や商品開発、販促活動などにかかる経費の一部を補助する制度です。 原則として前年度に実施した要望調査に回答した事業者が対象となります。補助内容は、施設や設備、販促パンフレット作成、WEB作成、商品開発、イベント出展等が該当します。

前橋市アーバンデザイン策定区域内かつ広瀬川の近傍において、空き建築物の除却工事費用の一部を補助します。これにより、その後の土地の地域活性化や賑わい創出につながる取り組みの促進を目的としています。 対象は、主に老朽化した非木造3階建て以上の空き建築物（昭和56年5月31日以前建築、外部不経済が発生、市場未流通、元住宅は除外）。 除却後は1年以上、地域活性化や賑わいにつながる用途（ポケットパークやイベントスペース等）として土地を活用することが必要です。 除却工事は原則市内業者へ発注（該当事業者がない場合は市外も可）、他の市補助金との重複不可。

地域の防災力向上を目的に、自主防災組織等が実施する防災資機材の整備、感染症対策、啓発事業、体制強化事業に対し補助金を交付します。 資機材整備事業：救護救助用品、給食給水用品、情報伝達用品、避難誘導用品、消火活動用品、感染症対策用品等の購入費用が対象です。（消耗品や食料品は対象外） 啓発事業：研修会や防災訓練などの経費（飲食費・交通費等は対象外） 体制強化事業：先導的取組への経費（飲食費・交通費等は対象外） 補助金の交付は1団体につき1年間1事業1回です。

地域が一体となった自主的な防犯活動を促進するため、自主防犯活動事業に要した費用の一部に補助金を交付します。 対象となる活動例 防犯教室、講演会等の開催（講師報償費、会場使用料等） 防犯グッズ等の購入（たすき、ジャンパー、帽子等） 啓発用立て看板等の製作 多世代が参加する防犯活動のためのベンチ購入、チラシ・リーフレットの作成など

子育て中の家族が安心して外出できる環境づくりを推進するため、「赤ちゃんの駅」として登録する施設に必要な設備・備品導入費用の一部を補助します。 赤ちゃんの駅とは、誰でも無料でおむつ替えや授乳ができるスペースです。事業者が、設備（おむつ交換台、ベビーベッド、調乳用給湯機器、カーテン等）を設置し、「赤ちゃんの駅」に登録する際の費用や設置工事費が補助対象です。 申請は備品購入・工事着手前、かつ年度内完了が条件です。

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、新たに農業経営を開始する者に対して資金の交付や、機械・施設等の導入を支援する事業です。 主な支援内容: 経営発展支援事業: 機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等のリース料等を対象として、最大1,000万円・補助率75%以内で支援。 経営開始資金: 新規就農者に月額12.5万円（年150万円）、最長3年間の資金助成。

地域の防犯を推進するため、防犯カメラの設置に要した費用の一部に補助金が交付されます。 補助対象は、防犯カメラ及び関連機器の購入および設置に係る経費です。 詳細な条件や手続きについては交付要領をご確認ください。

農業生産工程管理（GAP）の知識習得や、GAP適合基準に基づく管理者育成を目的とした指導員基礎研修にかかる経費の一部を補助。 対象：渋川市内の農業者および農業団体に属する者 補助対象経費：テキスト代、受講登録料等（交通費・宿泊費、資格更新は対象外） 受付は年度ごとに予算がなくなり次第終了

少子化対策の一環として、独身男女の出会いの場を創出する公益活動を支援します。対象となる事業は、地域環境の美化や福祉・文化活動等、結婚を希望する男女の交流機会を20人以上で提供するものが該当します。補助対象経費には、講師等の謝金、施設利用料、バス借上げ料、広告・通信費、飲食費（市内会場、半額上限）、損害保険料、事務費などが含まれます。 申請は市内に拠点を持つ企業・NPO・団体等、公益事業実績があることが条件です。

市内中小企業者等または新規事業者が、インターネットを利用した商取引（ECサイト）の新規開設や、モール型ECサイトへの新規出店に要する経費の一部を補助する制度です。 販路拡大や競争力強化を目的としています。 決済機能付きECサイトの開設、またはモール型ECサイトの6カ月分利用料が対象です。 既に着手している事業や他補助の対象となる事業は不可。

市内を訪れた人の回遊を促し、まちのにぎわいを創出することを目的とした補助金です。商店街団体等が実施する以下のような事業が対象です。 おもてなしの研修会・講習会 商店街の環境整備・環境美化 商品券の発行 イベントなどのソフト事業 ※補助金の申請前に着手した事業や、他の補助制度の対象となる事業は対象外です。

特定都市河川流域内における治水を推進するため、雨水貯留浸透施設の整備費用の一部を補助する制度です。 補助率は対象経費の3分の2 1申請あたり1,000万円を上限とします 対象事業 特定都市河川流域内で、技術基準に基づき500立方メートル以上の貯留機能または同等の浸透・貯留浸透機能を持つ施設の整備 国庫補助金として国の採択を受けた事業 法令等で定める基準を超える施設容量分が対象

異なる強みを持つ市内の繊維事業者が、業種・業界を超えて連携し、繊維産地桐生の活性化とブランドイメージの向上につながる取組を支援します。連携体での展示会出展、広告宣伝などの活動経費に対して、定額で補助します。 応募は随時受付（先着順、予算範囲内）。

住民相互の親睦や地域文化の向上などを目的に、住民センター（町内公民館）の整備等を行う町内会に対し、その費用の一部を補助します。 主な対象経費: 建物の本体工事費および附帯工事費 既存建物の買収費 用地の買収費 対象外経費（一部）: 備品等（エアコン、カーテン等、畳は対象） 整地に要する経費、登記料、公租公課、事務費 外構工事、物置、駐輪場、アスファルト舗装など 交付決定前に着工した工事

地理的条件によりテレビジョン放送の視聴が困難な地域を解消するため、テレビジョン共同受信施設の新設および災害復旧等に要する経費の一部を補助します。