岐阜県の建設業の補助金・助成金一覧

下呂市内で事業所等の新設・増設・移設・雇用創出などを行う事業者向けの助成制度です。主に以下3つの助成金が用意されています。 1. 事業所等初期投資助成金 新設した土地と家屋の評価額の10％以内（A：上限300万円、B：上限3,000万円）を助成。 2. 事業所等設置助成金 新設・増設・移設した固定資産に賦課された固定資産税に相当する額を年毎に助成。新設の場合はA：上限300万円/年・B：上限1,000万円/年（最大10年）、増設・移設の場合はA：60万円/年（5年）、B：1,000万円/年（10年）。 3. 雇用促進助成金 新規雇用1人あたり5万円（学卒や転入就職者は10万円）、上限500万円。 ※ 詳細な要件や手続きの流れ、指定事業者の認定申請についても定められています。

歩行者の安全な通行と犯罪予防のため、地域団体が設置する防犯灯の新規設置または更新に対して、工事費の一部を補助します。市民の生活の安全向上を目的としています。 地域（区長会自治会、まちづくり協議会、商店街進行組合、これらに準ずる一定の区域の住民団体）が対象 新規設置・更新どちらも対象 オンライン申請も可能

地場産業の育成強化及び地域経済の発展、中小企業の振興を目的として、関市内事業者が国内外の見本市（オンライン含む）へ出展する際の小間料・出展料の一部を補助します。 国内見本市（オンラインを除く）…小間料の1/2以内、上限10万円 海外見本市（オンラインを除く）…小間料の1/2以内、上限20万円 オンライン見本市（令和2年3月31日以前に実地開催実績があるもの）…出展料の1/2以内、上限10万円 ※同一申請者に対し年度30万円が限度です。

空家の有効活用を促進し、市内の定住人口の増加及び人口流出の抑制を目的とした補助金制度です。 補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）、基本額20万円。 市外から転入の場合は10万円加算。 子育て世帯は10万円加算。 補助対象空家を取得後、補助対象事業（リフォームなど）に着手する前に申請が必要です。 【返還要件例】 虚偽申請、不正行為 居住実態がない場合 交付申請日から5年以内に市外へ住民票を異動した場合

地震発生時にブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、ブロック塀等を除去する費用の一部を助成する制度です。 道路に面した危険なブロック塀等（基礎を除く高さが60cm以下のものは除く）を除去する際の費用が対象となります。 既存のブロック塀等をすべて取り壊すか、安全な工作物等へ転換する場合も含まれます。

地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化を目的として、防災士の資格取得に要する経費の一部を補助する事業です。 防災士機構が認証した研修機関の防災士研修講座、岐阜県総合防災リーダー育成講座の受講料や教本代、防災士資格取得試験受験料、防災士資格認証登録料が補助対象となります。 補助は資格取得後の申請で、1人につき1回までです。

市内ににぎわいを生み出し、地域経済の活性化を図るために新規店舗進出にかかる費用の一部を補助する制度です。 【対象事業】 新たに店舗を建築して開業する事業（令和7年4月1日以降着工） 市内空き店舗等の改装・修繕により新たに店舗開業する事業（令和7年4月1日以降工事） 不随する工作物（フェンス・駐車場・照明灯等）も対象に含みます。 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 補助上限：100万円 詳しくは募集要項または概要資料を参照してください。

高山市内の中小企業や個人事業主が、魅力的な新商品（主に飲食料品）の開発や既存商品の改良を行う際に、対象経費の一部を助成する制度です。 新商品の開発、または既存商品のブラッシュアップが対象 市場拡大やふるさと納税返礼品登録、物産展・展示会等への出品を目指す事業者向け 申請は年度を通じて可能（予算上限に達し次第終了）

都市部の高度人材と市内事業者とのマッチングを支援し、マーケティング力強化・販路拡大・人材開発等、社内課題の解決や生産性の向上を図るための補助金です。 市内事業者が新たに副業・兼業人材（飛騨地域外の人材）を活用する際に、人材紹介事業者へ支払う登録料・掲載料等や、副業・兼業人材への報酬・交通費等、一部費用が補助されます。 補助金は令和7～9年度の3年間実施予定、最大で令和10年3月31日まで対象。 ※申込前に計画認定が必要です。

子ども食堂の運営を行う団体に対し、運営費用の一部を補助する制度です。令和7年9月4日以降はひとり親世帯限定を解除し、原則18歳以下のすべての子どもを対象とした活動に利用できます。申請には所定の申請書類の提出が必要です。