福島県相馬市の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村において、県外からの新たな住民の移住促進と地域の活力創出を目的に、移住して新たに起業する方へ起業に必要な経費の一部を補助します。 令和8年10月1日～10月23日まで追加募集。 事業計画の内容等を審査し、評価上位者から予算の範囲内で採択。 補助対象経費は交付決定日から令和9年2月15日までに支払ったもの。 ふくしま12市町村移住支援センターで申請サポートあり。

南相馬市内の商店街の活性化を目的とし、商店街の組合等が実施するイベントや環境整備、情報化、ソフト事業に対して補助金を交付する制度です。 主な支援内容 商店街イベント事業支援：商店街の振興に関するイベント実施を支援。 商店街環境整備対策：街路灯や休憩所、防犯カメラ等の共同施設・設備の設置・修繕を支援。 商店街ソフト事業支援：広告やのぼり旗等、商店街の顧客拡大や環境維持に関する事業を支援。 商店街情報化対策：ポイントカードや電子マネーシステム等の情報関連機器の導入を支援。 補助対象事業や団体、補助上限額は事業ごとに異なります。

物価高騰等の影響を受ける市内中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、省エネ効果の高い機器等への更新を行う際に、福島県の「中小企業等エネルギーコスト削減支援事業補助金」に上乗せして市独自の補助を行います。 エネルギー効率の良い設備等への更新費用が対象 市の補助は県補助後の自己負担額の1/2以内、上限75万円 受付期間内でも予算額に達した場合は締切

市内で生産された農林水産物や6次産業化商品の販路拡大等を推進する事業を補助します。 販路拡大、商品販売促進等のための経費を支援 上限は10万円、補助率は1/2以内

南相馬市内でイノベ重点分野（「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林水産業（スマート農業等先端技術分野のみ）」「医療関係」「航空宇宙」）の実証実験を行う事業者等に対し、各種経費の一部を補助します。 実証実験前に「実験に関する届出書」の提出・受理が必要 交付申請は実験完了後 年間3回まで申請可能 ベンチャーキャピタルまたは金融機関から過去3年以内に出資等を受けた事業者は優遇あり

東日本大震災による原子力災害や新型コロナウイルス感染症の拡大、物価高騰等の影響を受けた市内中小事業者の新たな事業展開や経営安定を支援し、地域活性化を図る補助金です。新規事業やサービス開発、事業所の改修、設備導入、販路開拓、イベント出店など多様な取り組みが補助対象となります。 ※申請には、商工労政課での事前相談や、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必要です。

福島イノベーション・コースト構想の重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）において、地元企業または地元企業等と連携する事業者の、地域産業振興および産業復興の実現に資する実用化開発などを支援する補助金です。 直接経費（施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費、外注費、委託費、その他諸経費）、間接経費が補助対象となります。

福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）で、福島県浜通り地域等の地元企業もしくは地元企業と連携した企業が行う実用化・事業化に向けた研究開発や実証等を支援します。 最大7億円、補助率は規模や自治体連携によって異なります。対象経費には工事費、設備費、人件費、原材料費、外注費、委託費など幅広く含まれます。

福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、イノベ構想で重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）において、地元企業等または地元企業等と連携して行う実用化開発等（研究開発や実証、実用化・事業化に向けた取組）を支援します。 浜通り地域等に本社や研究拠点等がある企業、地元企業等と連携して実施する企業が対象となり、設備投資や研究開発等幅広い経費が補助対象です。

東日本大震災や原子力災害、新型コロナウイルス感染症、物価高騰等の影響を受ける市内中小事業者を対象に、新たな事業展開による事業継続・発展を目指す取り組みに必要な経費の一部を助成する補助金です。 事業所の改修・設備導入、新商品・新サービスの開発、販路開拓など幅広い事業が対象です。 必ず「商工労政課窓口」で事前相談が必要です。

南相馬市内でイノベ重点分野（「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林水産業（スマート農業等の先端技術分野のみ）」「医療関係」「航空宇宙」）の実証実験を行う事業者に、経費の一部を補助します。 補助率は通常1/2、ベンチャーキャピタルや金融機関から資金調達経験のある事業者は3/4となります。補助金の上限は年間60万円で、同一年度に3回まで申請可能です。

福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンを契機とし、県内観光関連事業者等が実施する観光コンテンツ（ツアー、体験、イベント等）の新規造成や既存コンテンツの深化・改善を支援します。観光客を主な対象とし、福島県の地域資源（自然、歴史、文化、食、伝統、産業等）を活用した事業で、広く参加者を募集し、継続的な実施が見込まれるものが対象です。補助対象期間は交付決定日から令和9年9月30日まで。新規事業は補助率4/5・上限180万円（宿泊連携時200万円）、継続事業は補助率2/3・上限130万円（宿泊連携時150万円）です。 募集期間は令和8年10月9日（金）～令和8年11月25日（水）17時（各市町村担当課必着）です。

福島県内の産業廃棄物処理業者を対象に、産業廃棄物処理施設等に対する理解促進や、女性・障がい者が働きやすい職場環境づくりのための施設整備、住民理解促進のための環境教育等の普及啓発事業に対し、経費の一部を補助します。 理解促進環境整備事業：見学コースや研修室、備品等の整備（補助率2/3、上限200万円） 住民理解促進事業：教材作成、消耗品購入、委託料等（補助率1/2、上限40万円） 就労環境整備事業：女性用トイレ・更衣室、障がい者用設備等の整備（補助率2/3、上限100万円） 補助金の募集期間は令和8年4月1日（水）～令和8年12月28日（月）です。応募が一定数に達した場合、期限前に募集を終了することがあります。

福島県内外の大学生等が県内企業や事業所でインターンシップ・仕事体験を行う際の経費を補助する制度です。 主な補助内容は以下の2事業です。 1. 大学生等の参加費負担軽減事業 交通費補助：インターンシップ・仕事体験参加のための県内への交通費実費（中小企業等が負担した分） 宿泊費補助：2日間以上のインターンシップ・仕事体験参加のための県内宿泊費実費（中小企業等が負担した分） 2. プログラム新規作成・改善事業 専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ・仕事体験プログラムの新規作成・見直しに係るコンサルティング費用、専門家の交通費・宿泊費、その他必要経費 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。

福島県内の事業所や法人を対象に、従業員のがん検診受診促進や受診環境整備を支援する補助金です。 本事業では、以下の取組に係る経費の10/10（全額）を、1事業所あたり最大4万円まで補助します。 従業員のがん検診受診費用自己負担分の助成制度整備・運用 がん検診・精密検査受診のための休暇・職免制度の整備・運用 補助事業者が主体となって実施する従業員対象のがん検診事業 従業員向けがん予防セミナーの開催 補助対象は、国が推奨する5がん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）のみです。対象経費や必要書類、申請方法などの詳細は要綱等をご確認ください。

福島県内で発生する使用済太陽光パネルの適切なリサイクル処理を推進するため、認定された産業廃棄物中間処理業者に委託するリサイクル処理費用の一部を補助します。1件の申請につき補助上限は50万円、補助額はパネルの重量（kg）×100円です。 補助対象者は、県認定処理業者へリサイクル処理を委託する所有者または排出事業者です。税金の未納がないこと、暴力団等に該当しないこと等の条件があります。

福島県内企業の共同による供給網構築や販路開拓を目指し、ユニット品の試作品開発に取り組む事業者間連携を支援する補助金です。 ロボット関連産業の集積を促進 センサ、知能・制御系、駆動・構造系等の要素技術を用いた試作品開発（最終製品の試作品は対象外） 実際の受注案件や展示会展示用等の試作品が対象 事前相談必須

福島県では、国の業務改善助成金を活用して生産性向上や賃金引き上げに取り組む事業者を対象に、上乗せ補助金を支給します。 国の業務改善助成金の支給決定通知を得た事業者が対象。 業務改善助成金の助成対象経費・社労士報酬に対して県が上乗せ補助。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業。

ふくしま医療機器開発支援センターが公開した医療関連機器等の開発ニーズに対して、福島県内のものづくり企業が自社で試作開発を行う際の費用の一部を助成します。 助成対象者は福島県内のものづくり企業で、センターが公開したニーズに基づき試作開発を実施し、医療機関からの評価（フィードバック）を受けて試作品の改良を進めることを目的としています。 助成対象経費には、試作のために必要な外注費、委託費、消耗品費、直接人件費、機械装置費、謝金などが含まれます。