福島県いわき市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

いわき市では、地域医療の担い手である診療所医師確保を目的に、診療所の新規開設や承継に必要な費用の一部を補助します。 対象経費例: 土地の取得・賃借 建物の新設・取得・賃借・改修・拡張 医療機器・システム等の購入・賃借・利用料 什器備品購入 開設・承継に係る各種手続き経費 賃借等に要する費用は最大で開院から60月分までが対象です。 産婦人科・産科または小児科（分娩可能な施設）の場合は上限3,000万円、それ以外は2,000万円となります。

いわき市内で地域共生社会の実現を目指し、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取り組みを行う団体等を支援する補助金です。 ソフト事業支援補助金（講演会・研修会・普及啓発活動など）：補助率1/2、上限100万円 ハード事業支援補助金（設備等の整備）：補助率3/4、上限500万円 地域課題に対応する今後の模範となる活動に対してスタートアップ補助を行い、地域振興のみや経常的な活動は対象になりません。書類＆プレゼン審査あり。事前に必ず市へ相談（協議）が必要です。

福島イノベーション・コースト構想の重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）において、地元企業または地元企業等と連携する事業者の、地域産業振興および産業復興の実現に資する実用化開発などを支援する補助金です。 直接経費（施設工事費、機械設備費、調査設計費、人件費、材料費、外注費、委託費、その他諸経費）、間接経費が補助対象となります。

いわき市では、医療提供体制を確保するため、特定診療科の診療を始める病院や診療所を運営する法人等に対し、その費用の一部を補助します。 補助対象診療科 病院: 神経内科、小児科、心臓血管外科、皮膚科、産婦人科・産科、麻酔科 診療所: 産婦人科・産科、神経内科、小児科 ※ 神経内科・小児科については一次救急医療を提供し、二次救急病院の診療を応援する必要があります。 補助対象経費 診療のための施設の新築または改修に要する経費 診療のための機器の購入に要する経費 補助金額 １診療科につき250万円の上限

福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）で、福島県浜通り地域等の地元企業もしくは地元企業と連携した企業が行う実用化・事業化に向けた研究開発や実証等を支援します。 最大7億円、補助率は規模や自治体連携によって異なります。対象経費には工事費、設備費、人件費、原材料費、外注費、委託費など幅広く含まれます。

福島県は、環境省と締結した連携協力協定に基づき、県内の市町村が策定または策定予定の再生可能エネルギー導入・利用促進に関する計画に沿って、自家消費型再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入を行う事業に対し、費用の一部を助成します。 補助率は1/4～4/5（地域・設備により異なる） 補助上限額は2億円（シリコン型太陽光発電設備等のみの場合は1億円） 2次公募の予算額は計画策定事業の補助との合計で約9,800万円 詳細は交付規程及び公募要領を参照してください。

福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内企業が事業所内に高効率設備または高効率設備と太陽光発電設備を導入する際の費用を支援する補助金です。福島県地域脱炭素推進コンソーシアム支援機関の伴走のもと、温室効果ガス排出量の把握と削減計画に基づく取組を支援し、脱炭素化のモデル創出を目的としています。 高効率設備導入事業：補助対象経費の1/2以内 太陽光発電設備導入事業（自己所有に限る）：出力1kWあたり5万円 補助金の上限は1,000万円 ふくしま産業育成資金（カーボンニュートラル枠）を活用する場合、補助金額に10%を加算可能 ※予算上限に達した場合は募集終了となります。

福島県内の農林漁業者等が異業種と連携し、県産農林水産物を活用した新商品の製造体制づくりや生産拡大を支援する補助金です。対象は新商品生産や生産拡大のための加工機械等の整備費用（建物・附帯設備を除く）や、加工機械と一体的に使用する備品等（消耗品を除く）です。 事業期間は交付決定日から最長で令和9年2月19日まで。 総事業費150万円以上が対象。 申請は最大4回の締切が設定されています。

福島県内企業の共同による供給網構築や販路開拓を目指し、ユニット品の試作品開発に取り組む事業者間連携を支援する補助金です。 ロボット関連産業の集積を促進 センサ、知能・制御系、駆動・構造系等の要素技術を用いた試作品開発（最終製品の試作品は対象外） 実際の受注案件や展示会展示用等の試作品が対象 事前相談必須

ふくしま医療機器開発支援センターが公開した医療関連機器等の開発ニーズに対して、福島県内のものづくり企業が自社で試作開発を行う際の費用の一部を助成します。 助成対象者は福島県内のものづくり企業で、センターが公開したニーズに基づき試作開発を実施し、医療機関からの評価（フィードバック）を受けて試作品の改良を進めることを目的としています。 助成対象経費には、試作のために必要な外注費、委託費、消耗品費、直接人件費、機械装置費、謝金などが含まれます。

福島県では、次世代の産業の柱として航空宇宙関連産業の育成・集積を目指し、県内企業による市場拡大対応のための試作品開発や要素技術開発、実用化、設備導入などに必要な経費を補助します。 【A枠：研究開発事業】 航空機、ロケット・衛星、宇宙サービス等に関する技術開発や実証実験等を行う事業が対象。 【B枠：設備導入補助】 航空宇宙関連産業における受注獲得・取引拡大につながる機械設備導入が対象。 ※経営効率改善のみ目的の機材更新等や研究委託費は対象外。県内に本社、研究・生産拠点を有する企業が対象。

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図る補助金。 製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等が対象。 対象地域は主に避難指示解除区域を中心とした指定地域（該当地域詳細記載）。 工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター・データセンター、店舗、宿泊施設、植物工場・陸上養殖施設、社宅等の新増設や当該事業に供される機械設備が対象。 雇用要件や地域経済効果要件（付加価値額の増加、地元企業との取引額）などの申請要件あり。 中小企業・大企業の別や地域により補助率が異なる。

福島県内の中小企業等を対象に、生産性向上計画の策定と実行に向けた専門家派遣や、省力化・効率化設備の導入等にかかる費用の一部を補助します。 専門家派遣は無料（最大5回程度）で、事業所が福島県内にある中小企業等が対象です。 補助金は、生産性向上計画の策定後、省力化・効率化に資する取組の経費に対し交付されます。 補助率は2/3以内、上限200万円、下限30万円（いずれも税抜）。

福島県内中小企業の生産性向上や付加価値向上を支援するため、専門家の派遣による計画策定・実行支援および計画に基づく省力化・効率化取組にかかる経費の一部を補助します。 専門家派遣は業務プロセス見直しや機器導入、生産性向上計画策定の指導・助言を無料で提供（5回程度）。 補助金は、専門家の支援を受ける場合・自主策定の場合いずれも申請可能。 補助対象経費は、機械設備等購入費・外注/委託費・使用料等（具体例は申請の手引き参照）。 交付上限額2,000,000円、下限300,000円（いずれも税抜）。 補助率は2/3以内。 パートナーシップ構築宣言を行っている、または行う企業が対象です。 審査あり。予定企業数に達し次第終了。