福島県の情報通信業の補助金・助成金一覧

いわき市では、医療提供体制を確保するため、特定診療科の診療を始める病院や診療所を運営する法人等に対し、その費用の一部を補助します。 補助対象診療科 病院: 神経内科、小児科、心臓血管外科、皮膚科、産婦人科・産科、麻酔科 診療所: 産婦人科・産科、神経内科、小児科 ※ 神経内科・小児科については一次救急医療を提供し、二次救急病院の診療を応援する必要があります。 補助対象経費 診療のための施設の新築または改修に要する経費 診療のための機器の購入に要する経費 補助金額 １診療科につき250万円の上限

広野町内で新規に就農する認定新規就農者や就農研修生、雇用就農者などを対象に、収入補てん・家賃補助・研修指導料補助を行う補助金事業です。 事業内容 認定新規就農者・就農研修生等に対し収入補てん（月額5～10万円） 家賃補助（上限月6万円） 就農研修生の受け入れ農業法人等に対する指導料補助（月額3万円／人）

広野町では、有害鳥獣から農林産物を守り農林業の振興を図るため、電気牧柵設置に要する費用の一部を補助します。 電気牧柵の本体及び設置資材の購入費が対象です。 補助対象者1人につき1回のみ申請できます。

広野町内で農業を営む個人・法人・団体を対象に、農業技術の向上や生産効率化に資するICT機器およびロボット技術の導入経費の一部を補助します。 ICT機器やロボット技術導入経費の3分の2以内、上限100万円。 国などから他の補助金を受けている場合は、その補助残額の3分の2以内（上限100万円）。

持続可能な除雪体制や冬期間の安全・安心な道路交通確保のため、町直営除雪オペレーターとなる方に対し、大型特殊免許取得費用や車両系建設機械運転技能講習費の一部を補助する制度です。

トマト黄化葉巻病の影響を受けている農家を支援し、生産回復および品質維持のために必要な対策費用の一部を補助します。対象となる経費は耐病性品種苗、防虫ネット、気門封鎖剤、粘着トラップ、ハウス周辺反射シート、遮光資材・カーテン、換気扇、ミスト（細霧冷房）、断熱ビニール資材が含まれます。 補助率は対象経費の3分の1以内で、10アールあたりの上限は20万円です。JA購入・その他購入どちらも対象ですが、既に購入済みの場合は要確認。価格比較書類等が必要な場合があります。

工場の新設・増設・移転を行う際、固定資産税相当額を補助する奨励金です。 土地・建物・償却資産に課税される固定資産税相当額を、総額5億円を限度に5年間交付。 追加で雇用や緑地整備を行った場合には、雇用促進奨励金や緑地整備奨励金も併せて受けられます。

福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）で、福島県浜通り地域等の地元企業もしくは地元企業と連携した企業が行う実用化・事業化に向けた研究開発や実証等を支援します。 最大7億円、補助率は規模や自治体連携によって異なります。対象経費には工事費、設備費、人件費、原材料費、外注費、委託費など幅広く含まれます。

トマト黄化葉巻病のまん延防止のため、耐病性品種苗の購入や、防虫・遮光資材等の導入経費を助成します。 耐病性品種苗の割増分や、防虫ネット・遮光ネット・遮光剤・遮熱剤・気門封鎖剤・粘着トラップ・反射シート・換気扇・ミストや静電噴霧器等の設備が対象 高温対策のみの資材は対象外 JAを通じて、または直接矢吹町農業振興課で書類提出

郡山市内に事業所のある中小企業が、中小企業大学校・福島県ハイテクプラザ・福島県立テクノアカデミー郡山等の公的機関や商工会議所、商工会等が実施する研修に参加する場合、受講料および宿泊料（寮費、県外の中小企業大学校のみ）の一部を助成します。 受講テキスト代や前泊分の宿泊料は対象外 他の補助金と重複する場合は控除あり 助成対象研修実施団体は市長が認める団体を含む ※申請は最初の研修日または受講料支払日の前までに必要

環境保全対策を推進する設備を設置する方、低公害車を購入する方に補助金を交付いたします。 事業用 ・小型風力発電設備 ・小水力発電設備 ・電気自動車 ・燃料電池自動車

西会津町では、再生可能エネルギーの普及拡大および自然と共生する町づくりを目的に、住宅、事業所、農業用施設向けに再生可能エネルギー設備やバイオマス燃料ストーブの導入費用補助を実施しています。令和4年度より、蓄電池設備や電気自動車充給電設備も対象に追加されています。 補助対象設備と上限額例： 太陽光発電：1kWあたり3万円（上限12万円） 太陽熱利用：工事費の10%（上限5万円） 風力・小水力発電：工事費の10%（上限10万円） バイオマスストーブ：購入費・工事費の1/3（上限10万円） 雪氷熱利用：工事費の10%（上限10万円） 蓄電池設備：1kWあたり2万円（上限10万円） 電気自動車充給電設備（V2H）：1設備あたり5万円（定額） 補助金の交付を受けるためには、設備導入前の事前手続きが必要です。

郡山市では、地球温暖化対策・クリーンエネルギー推進の一環として、燃料電池自動車（FCV）へ水素を供給する商用定置式水素ステーションの導入、および、定置式水素ステーション運営を通じた燃料電池自動車の新規需要創出活動に対し、補助金を交付します。 水素ステーション導入：上限500万円 新規需要創出活動：上限100万円 予算の範囲内で実施され、詳細は交付要綱をご確認ください。

福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、イノベ構想で重点的に取り組む分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）において、地元企業等または地元企業等と連携して行う実用化開発等（研究開発や実証、実用化・事業化に向けた取組）を支援します。 浜通り地域等に本社や研究拠点等がある企業、地元企業等と連携して実施する企業が対象となり、設備投資や研究開発等幅広い経費が補助対象です。

伊達市では、商店街にある空き店舗（6カ月以上商業活動で使われていない1階の店舗）を活用した事業を支援します。 【支援内容】 改修費補助：上限160万円、補助率3分の2以内 家賃補助（最大3年、補助率・上限額は新規創業者とその他、中心市街地等とその他地域で異なる） 例）新規創業者・中心市街地の場合、1年目は家賃5/6以内（上限25万円/月）を補助。 詳細は伊達市商工会や保原町商工会までご相談ください。

伊達市では、イノシシなどの有害鳥獣による農業被害を防止するため、侵入防止柵（電気柵、ワイヤーメッシュ等）の設置に対して補助を行っています。 申請方法は、 3戸以上の農家による共同申請 営農再開支援事業該当区域での申請 単独での申請 の3種類があり、それぞれ補助要件・上限額等が異なります。 【3戸以上での申請】 伊達市内在住者 かつ 3戸以上の農地まとまりで設置 上限：電気柵 1mあたり296円＋税、ワイヤーメッシュ1mあたり1,290円＋税 【営農再開支援事業】 指定区域内の農地で、震災後営農再開していない場合 補助率：10/10（全額） 【単独申請】 伊達市内在住者、自力施行、申請年度内に完了が条件 上限：資材等購入費の1/2（上限50,000円） 申請には、見積書や申請書、農地台帳（共同申請）などの書類が必要です。