福島県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

白河市立地適正化計画に基づき、市街地の低未利用土地（空き地・空き家等）の有効活用を促進するため、街なか居住区域で分譲宅地を開発する事業者に対し、開発工事費の一部を補助します。 1区画につき50万円、最大250万円まで補助。 分譲宅地が2区画以上、1区画が165㎡以上の面積要件あり。 開発経費の総額÷区画数（上限5区画）が50万円以上であることが必要。 工事完了後1年以内に申請可能。 必要書類：事前協議書、計画図、経費内訳書、登記事項証明書、免許証写し、税証明書等。

地域の資源物回収を促進するため、資源物を一時的に保管する施設（保管庫）の設置または改修を行う団体に対して、その費用の一部を補助する制度です。補助金は予算の範囲内で先着順に交付され、設置または改修の前に必ず申請が必要です（事後申請不可）。

町内会が生活道路等に新たに防犯灯を設置する場合、設置工事費の一部および電気料金の一部を市が補助します。 設置工事費補助：LEDを推奨。灯具一式の取替も対象。 電気料金補助：町内会の維持管理防犯灯が対象。 市道等、通学路で町内会がない場合は市設置もあり。

南会津町内の空き店舗を活用して新たに創業する方に対し、店舗改修費などの一部を助成します。まちなかの賑わい創出・空き店舗解消が目的です。 【主な内容】 補助率2/3以内 上限額：町内全域100万円、中心市街地200万円 新規創業者支援事業補助金と併用可で最大300万円補助も ※町内事業者による施工が必要。農業、漁業、金融業、病院、風俗関連や一部業種は対象外。 【注意】 事前に事業者・商工会・町との三者による相談が必須 必ず着手前に申請すること

会津若松市では、衛生的で機能的なごみステーションの設置や改修を促進するため、町内会に対して補助金を交付しています。予算の範囲内で先着順となり、必ず設置・改修前に申請が必要です。 耐久性のある材質、扉付き、適切な色彩などの設置基準あり 折りたたみ式ごみステーションも対象 申請は区長（町内会代表者）のみ可能

本宮市内での創業を促進し、地域の賑わい創出と産業振興を目的とした補助金です。店舗改修費、備品購入費、広告宣伝費などを対象とし、通常型・空き店舗活用型・地域資源活用型の3種類があります。 通常型：上限100万円 空き店舗活用型：上限250万円 地域資源活用型：上限300万円 補助率はいずれも対象経費の1/2。交付決定前の発注・支払前の経費は対象外。 【補助対象経費】 施設改修費（内装・給排水・電気・看板工事など） 機械装置・備品費（1件5万円以上のみ対象） 広告宣伝費（チラシ・ウェブサイト制作費など） 【主な対象外経費】 商品仕入、車両購入費、消耗品費、エアコン等汎用備品、不動産購入費、家賃、敷金・礼金など 申請には本宮市の創業支援事業の証明、市内での実績、支援関係、各種許認可など多岐にわたる要件が課されています。

いわき市内の都市機能誘導区域において、日常生活サービス施設や20戸以上の共同住宅の新築・増築・改築・取得などを行う事業者向けに、建設費等の一部を最大1億円まで補助する制度です。 医療・福祉・商業などの都市機能誘導施設や集合住宅が対象 補助は新規立地は最大1億円、既存施設の維持・更新は最大5千万円 対象工事や施設取得の契約額が補助対象 申請前に市内業者の施工等の条件あり 申請は随時受付（工事・取得の6カ月前までに事前協議書提出必須）

会津若松市では、県の財源を活用し、鳥獣被害対策を新たに実施する町内会等に対して補助金やアドバイザー派遣を行う事業です。 ツキノワグマ被害防止地域づくり事業：集落環境診断を経て、生息環境管理（誘引樹木伐採等）や被害防除（電気柵・ワイヤーメッシュ柵設置等）に対する支援。 野生鳥獣被害防止地域づくり事業：イノシシやニホンジカ等（クマを除く）の対策も同様に、集落環境診断・適切な対策を実施。 申請から実施、対策、報告、補助金交付という流れで、最大2年間の補助が対象となります。

南相馬市が指定する地域の商店街内で、空き店舗を活用して小売業・卸売業・サービス業等の集客効果が見込める業種の事業を開始する場合、改装費や賃借料の一部を助成する制度です。 改装費補助：最大200万円、助成率1/2以内 賃借料補助：最大180万円（15万円/月、最長2年） 利用には商店会への加盟、昼間の営業、3年以上の事業継続などの条件があります（事務所用途は対象外）。

南相馬市内の中小企業者を対象とし、下記の4事業で経費の補助を行います。 （1）就労者やりがい創出事業：労務管理研修（必須）、育児・介護休暇支援、資格取得支援、福利厚生や自己啓発支援、など。補助率1/2で上限30万円。 （2）労働環境整備事業：休憩所や給湯室の新設・改修、バリアフリー改修、テレワーク導入等に補助。補助率1/2で上限100万円。 （3）就職情報発信支援事業：自社ホームページ作成、有料求人サイト掲載等。補助率1/2（上限10万円）。 （4）働き方改革推進事業：男性従業員の育児休業取得促進（連続7日以上の取得・復職が要件）。定額10万円。 一部の事業には「福島県次世代育成支援企業認証制度」認証企業は対象となりません（一部例外あり）。

営農目的で田村市内の圃場において果樹やホップの苗を購入する方を対象に、苗木や関連費用の一部を補助します。 対象品目はリンゴ、モモ、ブルーベリー、ナシ、ブドウ、スモモ・プルーン、カキ、ウメ、ギンナン等の果樹類およびホップ。 苗木の購入費や土壌分析費、支柱・棚設置費、ハウス資材費、肥料代などが補助対象です。 国や県の同種補助金の対象となるものは除外されます。

須賀川市内での創業を促進し、産業の活性化を図る目的で、創業にかかる内装工事や備品購入などの一部費用に対して補助を行います。 補助率：1/2 補助上限額：40万円 対象経費は内装工事や設備費、広告宣伝費など幅広く対象になります。

南相馬市ゼロカーボン推進計画の一環として、温室効果ガス排出量削減目標の達成を目指し、市内での自家消費型太陽光発電設備や蓄電池設備、ソーラーカーポートの導入拡大を支援する補助金です。 家庭用および事業者用の太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池が補助対象。 蓄電池設備については本補助金で導入した太陽光設備の付帯設備のみ対象。 設備費及び設置工事費が補助対象経費。 市の交付決定通知前に着手した事業は対象外です。 申請受付期間内でも予算額に達し次第終了します。

南相馬市のゼロカーボン推進計画に基づき、市内事業所等が温室効果ガス排出量削減を目的として、省エネ高効率機器（空調機・給湯器）への設備更新を行う際に、費用の一部を補助します。 新規導入は対象外で、既存機器の更新が対象 事前着工（交付決定前）は対象外 詳細は交付要綱・申請手引き参照

会津若松市では、町内会・自治会等が行う集会所の新築・購入・増改築・修繕・改修、及びエアコン設置等の整備に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は建物本体や電気・ガス・給排水衛生設備・エアコン設置等に要する工事費や建物購入費。 設計・管理、敷地購入、備品購入等は対象外。 申請には市との事前協議と見積書の提出が必要です。 新たにエアコン設置も補助対象となりました（部屋の広さにより上限あり）。 新築は年度につき1件、修繕・改修は1工事20万円以上から対象です。 補助決定前に契約・着工した整備事業は補助対象外となります。

次の経費を助成します。 ・町民等が、町内での生活に用いるため、新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用 ・町内事業者等が、町内での事業活動に用いるため、 新たにEV、PHVまたはFCVを導入する費用

町内の地域新電力会社に電力を供給するための再生可能エネルギー発電設備の導入経費を助成します。 ​・太陽光（500kW以上）、風力、小水力、バイオマスのうち、いずれかに該当すること ・大熊町および地域新電力会社と事前協議を行い、協定を締結したもの

町民等・町内事業者等が、町内の住宅・事業所にに太陽光パネルまたは蓄電池を設置する費用を助成します。

町民等または町内事業者等が大熊町内の住宅、事務所の敷地又は住宅、事務所の近隣の土地に新たに庭木、植栽等を設置し、二酸化炭素吸収源の増加に資する経費を助成します。