福岡県の補助金・助成金一覧

園芸等の省力化、省エネ、高品質化を図るため、必要な生産施設等の整備費用の一部を補助します。 対象作物は、いちご、アスパラガス、青ネギ、いちじく、花き、い草などの販売目的の園芸作物です。 補助額・率は整備の種類や対象地によって異なります。 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

福岡市では、様々な地域ニーズに対応し、空き家の利活用を推進するため、空き家の改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 子育て居住型：子育て世帯が市街化調整区域内の空き家に移住し、住宅として活用する場合に対象。 地域貢献型：空き家を子ども食堂や福祉施設などの地域貢献施設として活用する場合に対象。 改修工事や家財道具処分、耐震改修、工事に必要な測量・調査・設計費用などが補助対象です。 上限額や補助率は区分ごとに異なります。

久留米市内の空き家の利活用促進および良好な住環境の確保を目的として、空き家リフォーム工事にかかる経費の一部を補助します。 2025年度より、補助対象者や対象工事を拡大し、条件に該当する場合は補助上限額の引き上げがあります。賃貸目的のリフォームや空き家を賃借して居住する場合も対象です。対象工事には、対面キッチンへの変更や防犯性向上工事なども含まれます。 居住誘導区域内：補助上限50万円（区域外は上限30万円）、補助率は対象工事費の50％。 申請は2025年4月14日から。予算上限に達し次第終了。契約・着工前の申請が必要で、工事の実施及び報告・請求は2026年2月27日までに行う必要があります。

街頭犯罪の抑止や子どもの安全確保、地域住民の不安解消を目的として、防犯カメラを公共の場所（道路・公園など多くの人が利用する場所）に設置する地域団体に対し、補助金を交付します。 防犯カメラ購入・設置費用の1/2（上限5万円）を補助。 1団体あたり、年度内1台分のみ申請可能。 福岡県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに沿った運用が必要。

築上町内で空き家等（空き家・空き地・空き店舗など）を活用して新たに創業する方を対象に、設備資金の一部を補助する制度です。対象となるのは、空き家等を取得または賃貸し事業を行う方で、追加の条件も設定されています（町内在住、金融機関等から100万円以上の創業融資決定、5年以上継続して営業の意思など）。補助対象となる経費は、空き家等の改修工事費や機器・備品の購入・設置費、家財道具の処分費などです。補助額は対象経費と融資額の2分の1のうち低い方で、上限は50万円です。

朝倉市内での創業や市外からの移住・定住を促進し、地域経済の活性化を目的とした補助金です。朝倉市内で新たに創業する個人事業主・法人に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 補助率：1/2以内 上限額：個人・法人いずれも50万円 申請は通年受付（予算枠到達時点で終了） 申請には創業塾の修了、商工会等への加入、市税の滞納なし等の条件あり

大牟田市による農業者向けの補助金・助成金一覧です。農地拡大、遊休農地の活用、新規就農、機械導入、園芸施設整備、果樹苗植付、被害防止対策、直売所振興等、多方面での支援事業があります。 主な支援内容例： 農地拡大や荒廃農地の再生、新規作物の導入補助 新規就農者のアドバイスや設備導入・経営支援（49歳以下等、年齢要件あり） 園芸ハウス・果樹苗の導入補助 農業用機械の導入、鳥獣害対策用資材の購入・貸与 共同による農地・農業用施設維持活動への助成 直売所の品目充実支援 など 申請は原則、予算上限や年度内完了等の条件付きで随時受付ですが、一部は4月末・2月末等の締切があります。

大牟田市内で新たに創業する個人や法人を対象に、創業にかかる事業所改修や広告宣伝、家賃などの一部費用を補助する制度です。 創業費用（事業所の改修、備品購入、機械・什器の賃借、広告宣伝費等）や、商店街内での創業に伴う家賃の一部が補助対象となります。 家賃補助は1か月あたり5万円を上限に、最長12か月分まで。 交付決定者は、市や商工会議所によるフォローアップ指導を受ける必要があります。

福智町内に、一定条件を満たす民間賃貸住宅（アパート等）を新たに建設する個人・法人に対し、建設費の一部として1戸あたり100万円（例：8戸なら800万円）を補助します。 本事業は、町外からの新規入居・移住者を増やし定住を促進するため、良質な賃貸物件の供給を支援することを目的としています。 補助金受給後は10年間の管理義務（用途変更・解体・売却の禁止、毎年の報告等）が課されます。

行橋市では、有害鳥獣による農作物被害防止のため、金網柵や電気柵など対策設備の設置にかかる資材費の一部を補助します。 補助上限額：50,000円 補助率：対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て） 予算の範囲内（約16件を想定） 申請は市農林水産課農業振興係の窓口にて、必要書類を添えて提出してください。受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

芦屋町内で新たに創業を行う中小企業等に対し、事業所の建築費や設備費、広告宣伝費などの一部を補助する制度です。地域の経済活性化と雇用創出を目的としており、補助率は1/2以内。補助上限額は業種・事業形態により異なります。 【対象事業例】 製造業 卸売・小売業 旅館・ホテル、飲食店等 洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業 ソフトウェア業・情報処理サービス業・デザイン業など（上限が異なります） ※ 令和9年度までの期限付き制度です。

芦屋町は、空き店舗等の利用促進や商業の振興、まちのにぎわいづくりを目的として、町内で新たに事業を始める方に空き店舗等での家賃の一部を補助します（令和9年度までの期間限定）。補助の対象となる事業は卸売・小売業、飲食店、生活関連サービス業、ソフトウェア業・情報サービス業、デザイン業・著述・芸術家業など幅広い分野が含まれます。 補助額は立地や業種により異なり、商業地域の該当業種で最大月額5万円、その他で月額最大3万5千円です。補助率は契約翌月から12月目まで1/2、13月目から24月目まで1/3となります。