福岡県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

今後5年以内に事業承継を予定し、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業が、事業計画または事業承継計画に基づき実施する「売上拡大」や「業務効率化」の取組みに必要な経費を補助します。 【取組み例】 新たな顧客層獲得のための広告宣伝（チラシ作成・配布等） 店舗改装（レイアウト改良、看板設置、ユニバーサルデザイン化等） 展示会・商談会への出展 商品パッケージや包装紙の変更 補助対象経費は開発費、展示会出展費、委託費などです。 申請期限は令和8年10月30日（金曜日）までです。

福岡県内の農林漁業者等が自ら生産した農林水産物を活用し、6次化商品の改良（商品試作、パッケージ改良、機器整備など）を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。目的は、県産農林水産物を使った商品の改良による経営改善や地域経済の活性化、認知度向上です。 補助対象経費は、試作品作成費、パッケージデザイン費、商談会等の出展費、販売促進資材作成費、成分分析費、商品改良のための機器整備費（機器整備は上限50万円）などです。

バス事業者およびタクシー事業者による、運転手の確保・参入を促進するための補助金です。 職場環境整備支援：運転手が働きやすい職場環境の整備（施設・設備の改修、導入、情報発信経費）が対象。 外国人雇用支援：外国人運転手の採用に伴う就業・生活環境改善に係る経費が対象。 事業の実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

外国人介護職員を受け入れるための環境整備等の取組みを行った事業所に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。 また、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士試験に合格できるようにすることを目的に、教員の質の向上に資する取組みを行った介護福祉士養成施設に対して、その取組みに要した経費の一部を助成します。

福岡県では、自転車による観光（サイクルツーリズム）振興のため、以下の4種類の補助事業を実施しています。 サイクルステーション整備事業 サイクルスタンド、フロアポンプ（空気入れ）、自転車専用工具の設置に対する補助。 サイクリストに優しい宿整備事業 宿泊施設における自転車保管やフロアポンプ・工具の設置などへの補助。 サイクルゲートウェイ整備事業 更衣室やコインロッカー等の設置に対する補助。 サイクルツーリズムを通じた新たな旅行需要創出事業 バス等での自転車運搬、レンタサイクルやシェアサイクル事業、関連サービスの新規・拡充・運営などへの補助。 また、対象事業者が賃上げを行う場合は「福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」との併用・上乗せも可能。

福岡県内の万葉歌碑を活用し、市町村連携による広域観光エリアの創出、観光プログラムの開発、インバウンド受入整備、観光消費促進などの取組に対する補助金です。 【主な補助対象事業例】 観光プログラムや旅行商品の造成（備品購入、設備の導入 等） インバウンド対応（外国語表記の看板や翻訳機器の設置） プロモーション（広告宣伝など） 「万葉歌碑による県内周遊推進事業補助金」交付決定者が賃上げを行う場合、「福岡県中小企業成長投資・賃上げ応援補助金」の上乗せ対象となる場合があります。

福岡県内を目的地としたバス旅行商品「よかバス」の造成や催行を支援する補助金です。貸切バスを利用し、所定の観光スポットを巡る旅行商品（県内のみ、15名以上参加等）が対象となります。日帰りまたは宿泊ツアーに応じて、バス1台当たりの定額補助が受けられます。申請は旅行商品の出発日前まで可能で、パンフレットやホームページ案内、予約受付などが必要です。 主な補助対象条件 道路運送法に基づく貸切バス（定員11名以上）を利用した旅行商品であること 福岡県内のみを目的地にし、発地・着地共に県内のバスを用いた募集型企画旅行であること 一定数以上の観光スポットを巡る行程を含むこと 県運営の「よかバス」サイトに商品情報掲載 参加者15名以上（例外あり） 福岡県内に拠点を持つ旅行業者が申請可

福岡県内の小規模事業者を対象に、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第18回・第19回公募）に採択・確定を受けた事業者に対して、新商品開発や販路開拓の取り組みに対する上乗せ補助を実施します。補助対象経費は、国補助金で認められた経費が対象です。 補助率は1/12で上限額は採択枠により最大312,500円（国2,500,000円）の1/12分（インボイス特例・賃金引上げ特例等）となります。 申請は国補助金の額の確定を受けてから令和9年1月31日まで、地域の商工会議所を通じて申請します。 相談・申請書作成支援は各商工会議所にて実施。

買い物が困難な地域を支援するため、移動販売車による「移動スーパー」事業に取り組む中小企業者（地元スーパーや移動販売事業者）に対し、車両購入や広報等にかかる費用の一部を補助します。 地元スーパーが自社車両で自社商品を移動販売（直営型） 移動販売業者が車両購入し、地元スーパーの商品を販売（連携型） ※市町村からの補助を受けることが条件、かつ市町村補助額を超えない範囲

後継者不足、施設の老朽化、来街者の減少などの課題を抱える商店街に対し、課題解決に向けた取組を支援する補助金です。 補助対象事業 商店街の地域力向上（後継者対策、空き店舗への出店者募集等） 商店街の安全確保対策（老朽化した共同施設の改修、防災機能の強化等） 商店街の賑わい創出（集客のための取組、情報発信等） 補助金は、市町村からの補助を受けている団体に対して交付され、市町村補助額を超えない範囲となります。

福津市内で新たに創業する個人または会社を対象に、創業に要する費用の一部を補助します。 対象経費は、補助金の交付決定日以降に実施または開始し、令和9年1月29日までに完了するもの。 補助対象経費には、改装費（外装・内装・設備工事等）、設備費（機械装置・備品等）、広告宣伝費（パンフレット印刷・展示会出展料・ホームページ作成等）、事務所の賃借料が含まれます。 申請には、福津市特定創業支援等事業に係る証明書の交付や、市商工会での個別相談支援（1カ月以上・4回以上）が必要です。 予算額に達した時点で受付終了となります。 申請受付は以下の通りです。 第1回：2026年4月15日～2026年5月15日 第2回：2026年7月15日～2026年8月14日 第3回：2026年8月17日～2026年9月11日 第4回：2026年9月14日～2026年10月13日

福津市内でこどもの居場所づくり（こども食堂、学習支援、交流・体験活動等）に取り組む団体に対し、開設費または運営費の一部を補助します。 補助対象事業は、18歳未満のこどもを対象とした食事提供、学習支援、交流・体験活動、その他市長が認める活動。 補助金の種類は「運営費補助金」と「開設準備費補助金」。 運営費補助金は年6回以上（6万円）、年12回以上（12万円）、年18回以上（18万円）で上限額が異なります。 開設準備費補助金は上限10万円。 補助率は1/2（補助対象経費の実支出額×1/2と上限額のいずれか低い方）。 予算がなくなり次第受付終了。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

宮若市の魅力を全国に発信し、地域産業の活性化を図るため、市内事業者による商品の開発・改良および販売促進を支援する補助金です。 補助対象事業 新商品の開発・商品化 既存商品の改良 開発・改良した商品の販売促進 補助対象経費（主なもの） アドバイザー費 デザイン・印刷費 販売促進資材作成費 品質検査費 商標登録等に係る経費 商品識別バーコード登録費 その他市長が認める経費 ※交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。

柳川市では、産業振興や商店街の活性化、地域経済の発展を目的に、新たに起業を目指す創業者や法人を対象として、創業にかかる経費の一部を補助します。 市内で新規創業の場合は補助対象経費の1/2（上限50万円）、商店街で新規創業の場合は1/2（上限75万円）を補助。 補助対象経費は、建築費・改修費、設備費、委託費、広報費など。 交付決定者は、事業開始から1年以内に市が行う起業支援アドバイザー事業等の専門家による経営指導を受ける必要があります。

柳川市内の中小企業者または商工会・商工会議所が主体となり、来訪者に対して市内事業所での職場見学や職業体験の機会を提供する「オープンカンパニー」等の実施経費の一部を補助します。市内中小企業への関心向上や人材育成・確保の促進を目的としています。 1事業者あたり上限10万円（商工会・商工会議所は上限20万円）まで、年度内に複数回申請可能（上限額を超えない範囲） 予算の範囲内で先着順受付 人件費は補助対象外 事前申請・事後支払い 令和9年3月31日までに事業完了が必要

飯塚市内の中小企業者が海外での事業展開や販路開拓を行う際に、その活動に要する費用の一部または全部を補助する制度です。自社独自の活動や公的支援機関を活用した活動が対象となり、旅費や展示会出展料、通訳・翻訳料、広告宣伝費、委託費など幅広い経費が補助対象です。 自社製品だけでなく、他社製品の海外販路開拓も対象 申請はメール・郵送・持参で受付 申請後、交付決定までに2週間程度かかります

宗像市内の地域資源を活用した地域特産品の開発や、地元食材・伝統料理に関するイベント等の実施に係る経費を補助する制度です。 補助対象事業 地域特産品開発支援事業（新商品開発・既存商品の改良やパッケージ変更等） 食を生かした賑わいづくり事業（3者以上の事業者連携による料理提供・販売イベント等） 対象経費例 アドバイザー・講師の謝金・旅費 成分分析・検査、商品加工やホームページ制作等の委託費 原材料費（販売用製造分は除く）、イベント物品購入費 機器リース料、会場使用料、車両借上料 パッケージ・ラベル・チラシ等の制作費 ※消費税・地方消費税は対象外。事業終了後も利用できる汎用物品等は対象外。 補助対象期間 交付決定日から令和9年3月31日まで

宗像市内で創業する方や創業後間もない方を対象に、創業にかかる費用の一部を補助する制度です。 通常枠（上限30万円）とSDGs推進枠（上限40万円）があり、補助率は2分の1です。 申請には「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が必要で、fabbit宗像または宗像市商工会による創業支援を1ヵ月以上・4回以上受講する必要があります。 補助対象経費は、委託費（司法書士・行政書士等への書類作成委託、試作品製造委託など）、工事費（内外装・水道・電気工事など）、備品購入費（機械設備・備品など）、広報費（チラシ・HP作成費等）、事務所等賃貸料（駐車場・共益費・管理費含む）です。 補助対象経費は交付決定後に発生し、令和9年3月31日までに支払いが完了するものに限ります。 PCや周辺機器、リース料、消耗品費（1万円以下）、保険料、税金等は対象外です。 通常枠・SDGs推進枠の同時申請は不可、交付は1回限りです。 申請受付期間は令和8年6月1日から12月25日までです。

直方市中心拠点（直方駅周辺地区）への新規事業所開設を支援する補助金制度です。空き店舗の拡大抑制と中心街の賑わい創出を目的としています。 補助対象は、事業所の新規開設者で、十分な事業計画を有し、一定の条件を満たした場合 補助対象経費は、事業を営むための必要な改修工事費、備品購入費（1品1万円以上）、印刷製本費 対象区域は都市機能誘導区域内の直方駅周辺地区 申請受付は随時（予算がなくなり次第終了）

八女市内の事業者が、海外市場における新たな販売先や取引先の獲得を目的として、海外で開催される販売を伴わない商談会・展示会等に出展する際の経費の一部を補助します。 ※事業実施前に補助金の交付申請および決定が必要です。