福井県鯖江市の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

人材マッチングサイト等を活用し、副業人材のスキルをマーケティングや販売促進、商品企画、経営企画などに活用する市内事業者を支援する補助金です。 事業開始前に申請が必要です。 補助対象経費の合計が5万円未満の場合は補助対象外となります。 申請には、補助金交付申請書、定款（団体の場合）、完納証明書などが必要です。 事業終了後、実績報告書等の提出が必要です。

市内中小企業が取り組む販路拡大事業に対して、展示会や商談会等への出展にかかる経費の一部を助成します。 【個社】BtoB展示会・商談会出展を支援（同一展示会は5回まで） 【グループ】中小企業2者以上で構成するグループによる展示会・販売会等の開催等を支援 申請は事業開始前（展示会の申込前）に必要です。

脱炭素社会への転換に取り組む事業者を対象に、カーボンニュートラル実現のためのサプライチェーン排出量算定に係る経費等を支援します。 対象経費は、専門家・講師への報償費および委託料です。 申請には、補助金交付申請書、完納証明書などが必要です。 事業終了後、実績報告書や請求書等の提出が必要です。

市内中小企業が就活イベントに参加する際の費用の一部を助成します。 補助内容 委託料、使用料および賃借料、通信運搬費が対象（すべて税抜きで計算） 事業開始前に申請が必要 申請後、審査を経て補助金が交付されます 申請手続き 必要書類を提出 書類審査後、交付指令書が通知される 事業終了後、実績報告書等を提出 審査後、指定口座に補助金が振込まれます

鯖江市内で起業・創業する方の初期投資経費の一部を補助する制度です。事業開始前に申請が必要で、予算に達した時点で受付終了となります。 特徴 初期投資（印刷製本費・広告料・委託料・工事請負費・備品購入費※10万円以上）に係る経費の1/2を最大30万円まで助成 PC等汎用機器は対象外の場合あり 創業・第二創業どちらも対象 注意点 創業前または創業直後の申請者が対象 申請後、事業完了実績報告等が必要

市内の中小企業等が特許権、実用新案権、意匠・商標登録の取得を行う際に、費用の一部を支援する制度です。知的財産権の取得により、市内産業の競争力強化や創造的産業の育成を図ります。 申請にあたっては事業開始前に相談が必要です。 予算の範囲内で受付、申請書類に不備がある場合は不備解消後の受付となります。 補助対象は年度内に1者につき1事業のみとなります。

市内小規模事業者が新事業・新商品のwebプロモーションにかかる費用の一部を補助します。 事業開始前に申請が必要です。 予算の範囲内での支援となり、予算額に達した時点で受付終了。 申請に不備があった場合は、不備解消後の受付となります。

就業規則の改正を通じて、従業員が働きやすい環境づくりを行う市内中小企業を対象に、改正に係る経費の一部を補助します。 活用例 育児休業制度の整備 短時間勤務制度の導入 在宅テレワーク規定の整備 など

コミュニティバスの利用促進および利用者の安全・快適な待合環境の整備を目的とし、バス停上屋やベンチの設置・改修にかかる費用の一部を補助します。事前に申請・協議が必要です。 補助対象経費：委託料、工事請負費、備品購入費、原材料費 補助基準額：設置は1施設あたり50万円、改修は10万円（いずれも半額以内を補助）

福井県内で恐竜に関する取組を実施する事業者を対象に、ハード事業（整備等）およびソフト事業（活動等）への補助金を交付します。恐竜王国福井の魅力発信や観光誘客を目的とし、独自性や波及効果、PR効果などを審査基準とします。 ハード事業：県内で実施する恐竜に係る整備等 ソフト事業：県内で実施する恐竜に係る活動等 補助対象期間は交付決定日（令和8年12月中旬以降）から令和9年3月31日までです。すべての事業手続きをこの期間内に完了する必要があります。

令和8年8月に発生した福井県内の大雨災害の被災地等で、被災者の多様なニーズに対応するために自発的にボランティア活動を行う団体・グループの活動経費の一部を補助します（事前申請が必要）。 補助率は1/2（ボランティア活動保険料は全額補助、重機等技術系ボランティア活動の専門的機器等は上限20万円の定額補助） 補助上限額は25万円 活動開始予定日の10日前までに申請が必要 被災地の視察・見学や物資・義援金の運搬・配布を主目的とする活動、業務として行う被災者支援活動は対象外 実績報告時に領収書等の証拠書類が必要 補助金の交付申請時期は、活動開始予定日の10日前までです。活動開始予定日の10日前までの申請が難しい場合はご相談ください。

福井県嶺南地域の6市町で実施される、自転車を活用した観光イベントやサイクルツーリズム推進事業に対し、経費の一部を補助します。 対象となる事業は、サイクリングツアーやレンタサイクルを伴う観光イベント、サイクリングガイド委託や車両借上げ、広告費・消耗品費・使用料、講師謝金・旅費・会場使用料など、イベント開催やサイクルツーリズム推進に必要な経費です。 補助を受けるには、嶺南6市町に事務局・本店・支店を有する事業者であること、イベントが公募で10人以上の参加を得て開催されること（専門家によるモニターツアー等は例外あり）、警察等の合意が必要な場合は取得すること、SNS等で情報発信を行うこと等の要件があります。 補助金の交付申請時期は、交付決定を受けた令和9年3月末日までに経費の支払いを完了する必要があります。

令和８年熊本地震の被災地等で被災者支援のため自発的なボランティア活動を行う福井県内の団体・グループ・個人に対し、活動経費の一部を補助します。申請は原則として活動開始予定日の10日前までに必要です。 補助率は1/2（ボランティア活動保険料は全額補助、技術系機器は上限20万円の定額補助） 補助上限額は25万円 対象経費には旅費、消耗品費、原材料費、保険料や広告料、賃借料など幅広く認められます 募集要項、注意事項を必ず確認の上申請してください

福井県内の介護サービス（訪問介護、訪問介護看護、通所介護等）事業所の人材確保・経営改善・事業多機能化・サテライト設置などを多面的に支援する補助金です。 人材確保体制構築支援（研修体制の整備、同行支援など） 経営改善（経営改善・広報活動の支援） 地域の体制づくり（人口減少地域でのサテライト設置、多機能化含む） 支援内容ごとに支給上限や対象経費が異なります。詳細は交付要領をご確認ください。

産業技術総合研究所（産総研）やNEDOが持つ技術シーズと福井県内企業のニーズをマッチングし、事業化を目指した共同研究の可能性探索や、産総研シーズの実用化可能性の調査研究（FS）を支援する事業。主に以下の2つの支援があります。 マッチングイベント事業：シーズ発表会や個別面談会を通じて、産総研・NEDOのシーズと県内企業のニーズをマッチング。 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援：産総研の技術シーズを活用し、将来的な共同研究の前段階として実用化の可能性を探る調査研究に補助金を交付。 《2つのメニュー》 シーズ探索相談（上限25万円） シーズ活用調査（上限150万円） 補助率 中小企業：2/3以内 大企業等：1/2以内 対象経費 調査研究に必要な消耗品費、委託・外注費、調査費（旅費等）

県内事業者と専門的な知識・技術を有する副業・兼業人材（プロフェッショナル人材拠点を通じてマッチングした人材）の活用を支援する補助金です。企業の経営戦略、DX化、販路開拓等の推進や人手不足解消を目的としています。 補助対象経費は主に下記の通りです。 副業・兼業人材への報酬 人材マッチングに係る紹介手数料 副業・兼業人材の旅費（交通費・宿泊費） 補助上限額は50万円、補助率は対象経費の8/10以内です。一社につき1人のみ（初めて副業・兼業人材を活用することが条件）です。補助対象経費が1万円未満の場合は対象外となります。

外国人労働者が福井県で働き、生活する環境を改善することで、県内企業の人手不足解消を目指す補助金です。 企業が外国人労働者の就業・生活環境、住宅環境の整備を行うための各種費用の一部を支援します。 就業環境整備（作業マニュアル作成等） 生活環境整備（生活拠点となる環境の改善） 住宅環境整備（住宅の改修・取得等） 補助対象経費には謝金、旅費、会場・車両等の賃借料、委託料、消耗品費・原材料費・資料購入費・印刷費、備品購入費、工事費、不動産購入費、免許取得費等が含まれます。

優良産業廃棄物処理業者の認定を受けている産業廃棄物処分業者が対象です。技術管理者の研修会・セミナー受講、コンサルタント実施、自社研修会開催など、知識や技術の向上を目的とした取組みに対して補助金が支給されます。 対象例: 研修会・セミナー受講、コンサルタント活用、外部講師招聘による自社研修会開催など 補助率: 1/2以内 補助限度額: 20万円 令和8年12月25日(金)まで申請受付（予算上限達し次第終了）

おおむね10年以内に事業承継（親族・従業員・第三者）を予定している県内中小企業者の、企業価値向上の取り組みを支援します。主な対象事業は以下です。 経営状況や課題の見える化（資産整理、売上・費用分析、企業価値評価、非財務情報開示 等） 経営力向上施策（IT導入による品質安定化、新製品・サービス開発 等） 経費例：謝金、旅費、機械装置・システム構築費、建物費、広報費 等 申請にあたっては、福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、専門家の確認・助言を受けた事業実施計画書の策定等が必要です。