福井県小浜市の建設業の補助金・助成金一覧

従業員の健康増進を目的に、運動・スポーツ活動の支援や促進に係る取組みを行う事業への補助金です。特に働き盛り子育て世代や女性のスポーツ実施率向上を図り、継続的なスポーツ習慣化のため、講習会開催やヨガマットなどの消耗品購入等を支援します。

原油価格や物価高騰を受けて、社会福祉施設や医療機関等におけるコスト削減・利用者負担の抑制を目的に、省エネ設備の更新や新設に要する経費の一部を助成します。 対象施設： 医療機関 薬局 高齢者施設 障がい者施設 児童入所施設 救護施設 対象設備： （更新）空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、窓 （新設）エネルギー管理設備 ※いずれも利用者が生活・活動する場所が対象

産業技術総合研究所（産総研）やNEDOが持つ技術シーズと福井県内企業のニーズをマッチングし、事業化を目指した共同研究の可能性探索や、産総研シーズの実用化可能性の調査研究（FS）を支援する事業。主に以下の2つの支援があります。 マッチングイベント事業：シーズ発表会や個別面談会を通じて、産総研・NEDOのシーズと県内企業のニーズをマッチング。 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援：産総研の技術シーズを活用し、将来的な共同研究の前段階として実用化の可能性を探る調査研究に補助金を交付。 《2つのメニュー》 シーズ探索相談（上限25万円） シーズ活用調査（上限150万円） 補助率 中小企業：2/3以内 大企業等：1/2以内 対象経費 調査研究に必要な消耗品費、委託・外注費、調査費（旅費等）

福井県内の中小企業が自社の業務効率化や生産性向上のため、県が認定した「デジタルツールカタログ」掲載ツールを導入する際の費用を補助する制度です。 補助率：1/2 補助上限額：50万円 交付決定日から令和9年1月31日までに契約・発注・納入・検収を実施する必要あり（支払は令和9年2月28日まで） 申請受付は2024年6月～10月末まで、最大5回の締切が設定されています（申請状況等により前後あり）

敦賀港の利用促進を目的とした助成金制度です。 外貿トライアル支援事業：他港から敦賀港への転換や新規貨物の輸出入など、敦賀港のトライアル利用にかかる主要経費の1/2を補助。 中国向け：上限150万円 その他地域向け：上限100万円 対象経費：海上運賃、国内荷役料、国内輸送費、梱包料、輸出入諸経費（租税公課は除く） 輸出入コンテナ利用拡大事業：敦賀港を継続利用する場合、1TEUあたり5,000円～15,000円を補助（50TEU超の利用が対象）。 上限150万円（年間1,000TEU以上は上限300万円） 県内企業および中国向けは加算有り。

福井県認定リサイクル製品を製造する事業者による、県外での販路拡大（展示会・見本市への出展や新規企画、パンフレット・動画等PR資材作成など）を支援する補助金です。 県外で新たに販路拡大を行う事業が対象。 展示会参加費やブース施工、PR資材作成等に係る経費に補助。 既存事業の拡大や公序良俗に反するもの等は対象外。 申請は先着順、予算枠に達し次第終了。

県内事業者と専門的な知識・技術を有する副業・兼業人材（プロフェッショナル人材拠点を通じてマッチングした人材）の活用を支援する補助金です。企業の経営戦略、DX化、販路開拓等の推進や人手不足解消を目的としています。 補助対象経費は主に下記の通りです。 副業・兼業人材への報酬 人材マッチングに係る紹介手数料 副業・兼業人材の旅費（交通費・宿泊費） 補助上限額は50万円、補助率は対象経費の8/10以内です。一社につき1人のみ（初めて副業・兼業人材を活用することが条件）です。補助対象経費が1万円未満の場合は対象外となります。

外国人労働者が福井県で働き、生活する環境を改善することで、県内企業の人手不足解消を目指す補助金です。 企業が外国人労働者の就業・生活環境、住宅環境の整備を行うための各種費用の一部を支援します。 就業環境整備（作業マニュアル作成等） 生活環境整備（生活拠点となる環境の改善） 住宅環境整備（住宅の改修・取得等） 補助対象経費には謝金、旅費、会場・車両等の賃借料、委託料、消耗品費・原材料費・資料購入費・印刷費、備品購入費、工事費、不動産購入費、免許取得費等が含まれます。

優良産業廃棄物処理業者の認定を受けている産業廃棄物処分業者が対象です。技術管理者の研修会・セミナー受講、コンサルタント実施、自社研修会開催など、知識や技術の向上を目的とした取組みに対して補助金が支給されます。 対象例: 研修会・セミナー受講、コンサルタント活用、外部講師招聘による自社研修会開催など 補助率: 1/2以内 補助限度額: 20万円 令和8年12月25日(金)まで申請受付（予算上限達し次第終了）

福井港を利用して行う海上輸送の貨物取扱量に応じ、最大30万円の助成金を交付します。 国内に事業所があり、1年以上事業活動を継続している事業者（個人経営者含む）が対象。 「新規企業」: 過去2年度に福井港で輸出入等の実績がない企業。 「継続企業」: 過去2年度に福井港で輸出入等の実績がある企業。 助成対象となるには「荷送人」「荷受人」「荷主」として記載された事業者、または実質上の荷主であることが必要。 助成対象貨物は港から港への海上輸送貨物のみ（石材・水産品・セメント等一部除外あり）。 助成金の申請手続きは3段階（指定申請、交付申請、請求）。 年間交付限度額は1企業30万円で、申請多数の場合減額の可能性があります。

おおむね10年以内に事業承継（親族・従業員・第三者）を予定している県内中小企業者の、企業価値向上の取り組みを支援します。主な対象事業は以下です。 経営状況や課題の見える化（資産整理、売上・費用分析、企業価値評価、非財務情報開示 等） 経営力向上施策（IT導入による品質安定化、新製品・サービス開発 等） 経費例：謝金、旅費、機械装置・システム構築費、建物費、広報費 等 申請にあたっては、福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、専門家の確認・助言を受けた事業実施計画書の策定等が必要です。

福井県内企業が、高度外国人材（主に技術・人文知識・国際業務等に従事するミャンマー人材）を受け入れる際の人材紹介に要する費用や、渡航費用、国内外の旅費、在留資格申請に係る費用等を支援します。 県が連携協定を締結した海外人材育成・紹介会社を通じて、現地で日本語教育や研修を受けた人材を受け入れる場合が対象です。 補助金は、精算払方式で交付されます。

嶺南地域の救急医療体制の維持・充実を目的として、救急告示医療機関が行う救急医の確保に係る経費を支援する補助金です。 対象となる医師の雇用に関連する経費を補助します。 採用した県外在住医師の通勤手当や、有料職業紹介事業者（人材紹介会社）に支払う手数料・サービス利用料が補助対象です。

短時間・単発労働者（スポットワーカー等）をデジタル技術を用いたマッチングサービスを活用して雇用した場合、そのサービス利用料（仲介手数料）の一部を補助します。 対象となるのはスポットワーク雇用仲介事業者等のサービスを利用し実際に雇用が成立し、仲介料を支払った事業者。 賃金、交通費、消費税等は対象外。 詳細は交付要領およびマニュアルを参照してください。

福井県では、産業廃棄物収集運搬業者を対象に、電子マニフェスト導入に必要な機器購入やシステム初回基本料金の経費の一部を補助します。 業務効率化を支援し、適正な廃棄物処理体制の確保を目的としています。 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了します。