愛媛県西予市の農林水産業の補助金・助成金一覧

西予市では、市外から市内への移住定住の促進および関係人口の構築を目的とした施設整備や事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 主な対象事業は、ゲストハウス・シェアハウス整備事業、お試し移住住宅整備事業、コワーキングスペース・シェアオフィス整備事業などです。 補助対象経費は、建物の改修工事（木工事、屋根工事、サッシ工事、建具工事、内装・外装・塗装・左官タイル工事、給排水・電気設備工事、エクステリア・省エネ設備工事、設計費、外構工事等）や備品購入費（OA機器、事務用機材、ネットワーク環境整備備品）などです。 ※令和8年度・令和9年度は教育に特化した事業のみ対象となります。 ※施工業者は原則市内業者に限りますが、一部例外あり。 ※予算に限りがあるため、事前にまちづくり推進課までご相談ください。

西予市では、市内の森林の適切な管理のため、森林整備及び森林整備と一体となった路網整備に対して補助金を交付します。主な事業種別と内容は以下の通りです。 再造林、下刈、鳥獣被害防止施設、苗木購入、針広混交林化、施業地接続林道補修、作業道整備、林道維持管理等の幅広い森林関連整備費用が対象 補助対象は森林所有者または森林経営の委託を受けた者 補助金額や補助率は事業ごとに設定されており、愛媛県基準等を参照し最大1/2～9/10、上限10万円～150万円

西予市では、有害鳥獣による農林作物などの被害軽減と林業振興を目的に、捕獲活動や捕獲器具の導入、捕獲隊組織育成などに対する補助金を交付しています。 有害鳥獣捕獲奨励金：捕獲活動を行った捕獲隊や隊員を対象に、許可された期間内の鳥獣捕獲に対して奨励金を交付（一例：ニホンジカ1頭あたり15,000円）。 捕獲檻導入補助金：捕獲に必要な箱わな購入費の1/2（上限25,000円）を補助。 捕獲組織育成補助金：組織の育成や活動経費、ハンター保険加入費用への補助もあり。 いずれも詳細は交付要綱を参照してください。

西予市では新規に林業に従事する方（移住者含む）および自伐林家等の支援のため、以下の補助金制度を設けています。 主な内容 移住者支援金: 市外から転入し、市内の認定林業事業体に就業する方を対象。県内から転入者は20万円、県外からは40万円。 住宅支援金: 家賃の額または月2万円のいずれか少ない額（最長36ヶ月）。 新規就労者支援: 新規雇用者（林業事業体）の作業服等装備購入に30万円、就業6ヶ月経過後かつ3年以上継続意思の場合は一時金50万円。 自伐林家安全対策: 西予市自伐林家ネットワークに属する者で、森林整備計画に基づき安全装備品購入費の2/3（上限6万円）。 新規就労者確保支援: 就業3年未満の現場作業従事者の給与等に要する経費の1/4以内を補助。 ※詳細な要件は市要綱・別表に準じます。

西予市内への移住・定住や関係人口の創出促進を目的として、市民や市内事業者等が行う、ゲストハウス・シェアハウス、コワーキングスペース・シェアオフィス、お試し移住住宅の整備、または地域づくりに資する事業に対して補助金を交付。 施設改修費・備品購入費など幅広い経費が対象 移住定住関係人口創出事業については消耗品や広告費、会場使用料なども補助対象 予算の範囲内で支給。原則市内業者による施工が必要

西予市では、市への新たな人の流れの創出を目的に、市内に事業所等を有していない企業によるサテライトオフィス整備や運営にかかる経費に対して、補助金を交付します。

西予市では、重要文化的景観の保存・活用を推進するため、市内の重要文化的景観の区域内における建築物・工作物の修理・修景※に係る費用の一部を補助します。 ※ 修理：保存計画に基づき行われる重要な構成要素の維持・保存のための建築。 ※ 修景：保存計画に基づき行われる重要な構成要素以外の建築物・工作物の建築・建設。

西予市では、保育士の確保を目的に、愛媛県と西予市が連携して「西予市UIJターン保育士支援事業」を実施します。 県外・市外から転入または市内での転居を伴って市内保育施設に就職する保育士等（保育士・保育教諭）に対して、引越費用や家賃、生活用品の購入にかかる費用などを最大20万円まで補助します。

愛媛県および県内各市町では、昭和56年（1981年）5月以前に着工した木造住宅を対象に、耐震診断や耐震補強工事等の費用を補助しています。南海トラフ地震などの大規模地震に備え、老朽化した木造住宅の倒壊防止と人命保護を目的としています。 ※補助金を利用した耐震補強工事には、事前に耐震診断の実施が必要です。 補助金の交付申請時期は、市町ごとに異なります。詳細は各市町の窓口にご確認ください。

生産・投資コスト増や人手不足など、変化の激しい事業環境の中で、コストカットから脱却し付加価値向上を目指す「攻め」の経営に転換し、収益力強化に計画的に取り組む中小企業者・小規模事業者を支援する補助金です。 経営計画に基づく生産性向上や新規事業展開等、収益力強化を目的とした設備投資等が対象となります。 【事業イメージ例】 真空包装機導入による新商品提供 POSレジと社内システムの連携による効率化 自動測量機による省力化 補助金は事業完了後の支払いとなり、審査により不採択となる場合があります。

愛媛県内の路線バス事業者を対象に、燃油価格高騰や運転士不足への対応、公共交通の運行体制維持を目的とした省エネ対策等の緊急支援を行う補助金です。 補助対象事業は以下の通りです。 EVバス等（電気自動車及び高環境性能車両）の導入（中古・リース車両を除く） EVバス用充電設備の導入（中古・リース設備を除く） 多様な人材確保のための職場労働環境改善（ハード事業） 利便性向上・業務効率化のための施設・設備整備（ハード事業） 多様な人材の確保・育成（ソフト事業） 複数の事業を組み合わせて申請可能です。補助対象となる車両・設備等は、県からの交付決定後に発注等を行ったものに限ります。事業は補助期間内（令和9年2月26日まで）に完了する必要があります。 補助金の交付申請には、所定の申請書類の提出が必要です。詳細は交付要綱・要領をご確認ください。

愛媛県内の中小企業等がDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた初期投資を行う際、機械装置費や物品等購入費を補助する制度です。DX認定を取得済みまたは申請済みの事業者が対象で、通常枠と「ひめボス宣言事業所枠」の2種類があります。追加公募では、システム構築費や専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、賃借料等は補助対象外です。 通常枠：補助率1/2、上限200万円、下限20万円（補助対象経費40万円以上） ひめボス宣言事業所枠：補助率2/3、上限300万円、下限20万円（補助対象経費30万円以上） 補助事業は県内で実施し、県の要請に応じて成果報告等に協力する必要があります。

愛媛県内のものづくり・海事産業のデジタル実装を推進するため、トライアングルエヒメ推進事業およびトライアングルエヒメ2.0事業で検証されたデジタル実装成果の導入を支援する補助金です。 県内事業者が「ものづくり」または「海事」分野におけるデジタル実装の成功事例を導入する事業が対象。 トライアングルエヒメ推進事業または2.0事業の採択事業者と連携し、実施体制を構築したうえで申請が必要です。 補助事業は県内で実施する取組みに限ります。 県の要請に応じて、報告会での発表や現地視察の受入等に協力する必要があります。 詳細は公募要領等を参照してください。