愛媛県今治市の建設業の補助金・助成金一覧

県外に所在するスポーツ活動団体が今治市内の体育施設と宿泊施設を利用し、宿泊を伴う合宿を実施した場合に、合宿開催経費の一部を補助します。 補助金額の算定方法 合宿の参加人数 × 体育施設利用日数または宿泊日数（いずれか少ない日数） × 1,000円（簡易宿泊施設の場合は500円） 上限額：プロチームは50万円、その他のチームは30万円／年度 宿泊を伴うスポーツ合宿の経費負担を軽減する制度です。

農業者の経営安定化を図るため、今治市内の農業者が新たに収入保険へ加入する際にかかる保険料（掛捨て部分）の一部を補助する制度です。 保険期間が令和8年4月1日〜令和9年2月1日に開始する収入保険への「新規」加入が対象 補助金交付申請までに支払った保険料が補助額の上限 補助金の申請手続きは愛媛県農業共済組合が代理で対応 保険料の再算定等による減額があった場合は返還義務あり

今治市では、荒廃農地の解消と農地の有効活用を目的として、樹木の伐採・抜根等の障害物の除去、排水施設の整備、深耕、客土、整地等に要する経費の一部を補助します。 対象農地は、耕作がされておらず、通常の農作業では作物の栽培が不可能であると確認でき、一定の法令に該当する農地です。 事業費の一部（1アールあたり1万円）を補助します。

今治市が脱炭素先行地域として指定されたエリア内において、再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池、高効率給湯機器など）の導入を行う住民および事業者を対象に、設備導入費の一部を補助します。 住民向け: 太陽光発電設備（屋根置型/ソーラーカーポート）・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）は必須、蓄電池や高効率給湯機器（燃料電池・ヒートポンプ式給湯機）は選択可能。 事業者向け: 太陽光発電設備、業務用蓄電池、業務用充放電設備のいずれか。 ブルーラインメインルート沿線および今治タオル産業群の事業者等、指定区域・産業に限定して実施されます。

市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービスなどの経営資源を組み合わせて、新製品の開発や新サービスの実用化、販路開拓に要する費用の一部を支援する補助金です。研究開発枠とイノベーション推進枠があり、対象事業の内容や申請期間、補助率・上限額が異なります。 研究開発枠：デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等への支援。 イノベーション推進枠：付加価値の高い革新的サービス・新製品の開発、販路開拓等への支援（展示会出展や市場調査含む）。

市内の事業所が製作または購入した、ごみ集積施設（鉄板、コンクリート、ブロック、ネット製等）を、適切な場所へ自治会が設置した場合に補助金を交付します。 補助対象経費はごみ集積施設の製造及び設置費で、補助金額は経費の1/2以内、最大60,000円。ネット製等は1基につき15,000円まで。 申請は自治会長からとなり、詳細は事前に資源リサイクル課へ相談が必要です。

今治市内の施設を利用する文化合宿やイベント等の開催に伴う経費の一部を助成します。 市外団体が市内施設で宿泊を伴う合宿を行う場合や、文化イベント等を主催・参加するために市内宿泊施設を利用する場合が対象です。 補助金額は延べ宿泊数に1泊あたり1,000円（簡易宿泊施設は500円）を乗じた額。 上限額は1団体・1合宿10万円、1団体・1イベント30万円、1個人・1イベント3万円です。

今治市内の高等学校・高等教育機関の生徒・学生・教員等の団体、ならびに市内事業所のある中小企業、NPO法人、市民活動団体が、SDGsの達成に資する調査・研究・事業を通じて地域課題の解決を図る活動を支援します。 教育機関等による生徒・学生主体の調査・研究・事業 市内事業者・市民活動団体によるSDGsスタートアップのための教育・研修実施も対象 ※令和7年度より「今治市学生まちづくり活動応援事業」と統合予定

今治市内の企業や個人事業主が自社業務の効率化や生産性向上を目的に、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取組みにかかる費用の一部を支援します。事業の枠組みは「研究開発枠」と「イノベーション推進枠（トライアングルエヒメ活用枠を含む）」の2つ。 研究開発枠：DX推進に係る技術的・事業化の可能性調査・検証費用 イノベーション推進枠：製品・サービス・ビジネスモデル変革など実装に向けた費用 要件を満たす、市内拠点を持つ法人や個人事業主が対象です。

今治市でMICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）を開催する団体を対象とした補助金。 四国地方以上の広域から参加者を集めるイベントが対象。 参加者50人以上の県外在住者が市内の宿泊施設を利用することが必要。 体験型メニューや観光施設等の利用が条件。 国や地方公共団体主催・共催、他の同趣旨補助金交付事業、営利・政治・宗教目的等は対象外。

市内で新たに有機農業を始めようとする方が、市が認める先駆的有機農業者等で研修を受ける場合、研修に係る経費の一部を補助します。 研修期間は概ね1年、年間1,200時間以上 月62,500円（年間上限750,000円）を最長1年間補助

愛媛県および県内各市町では、昭和56年（1981年）5月以前に着工した木造住宅を対象に、耐震診断や耐震補強工事等の費用を補助しています。南海トラフ地震などの大規模地震に備え、老朽化した木造住宅の倒壊防止と人命保護を目的としています。 ※補助金を利用した耐震補強工事には、事前に耐震診断の実施が必要です。 補助金の交付申請時期は、市町ごとに異なります。詳細は各市町の窓口にご確認ください。

生産・投資コスト増や人手不足など、変化の激しい事業環境の中で、コストカットから脱却し付加価値向上を目指す「攻め」の経営に転換し、収益力強化に計画的に取り組む中小企業者・小規模事業者を支援する補助金です。 経営計画に基づく生産性向上や新規事業展開等、収益力強化を目的とした設備投資等が対象となります。 【事業イメージ例】 真空包装機導入による新商品提供 POSレジと社内システムの連携による効率化 自動測量機による省力化 補助金は事業完了後の支払いとなり、審査により不採択となる場合があります。

愛媛県内の路線バス事業者を対象に、燃油価格高騰や運転士不足への対応、公共交通の運行体制維持を目的とした省エネ対策等の緊急支援を行う補助金です。 補助対象事業は以下の通りです。 EVバス等（電気自動車及び高環境性能車両）の導入（中古・リース車両を除く） EVバス用充電設備の導入（中古・リース設備を除く） 多様な人材確保のための職場労働環境改善（ハード事業） 利便性向上・業務効率化のための施設・設備整備（ハード事業） 多様な人材の確保・育成（ソフト事業） 複数の事業を組み合わせて申請可能です。補助対象となる車両・設備等は、県からの交付決定後に発注等を行ったものに限ります。事業は補助期間内（令和9年2月26日まで）に完了する必要があります。 補助金の交付申請には、所定の申請書類の提出が必要です。詳細は交付要綱・要領をご確認ください。

愛媛県内の中小企業等がDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた初期投資を行う際、機械装置費や物品等購入費を補助する制度です。DX認定を取得済みまたは申請済みの事業者が対象で、通常枠と「ひめボス宣言事業所枠」の2種類があります。追加公募では、システム構築費や専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、賃借料等は補助対象外です。 通常枠：補助率1/2、上限200万円、下限20万円（補助対象経費40万円以上） ひめボス宣言事業所枠：補助率2/3、上限300万円、下限20万円（補助対象経費30万円以上） 補助事業は県内で実施し、県の要請に応じて成果報告等に協力する必要があります。