愛媛県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

賃貸借型企業の立地に伴う新規雇用従業員が2人以上の場合、賃借料と開設費用に対して奨励金を交付します。

松山市内の商店街の空き店舗において、商店街等が実施する「商店街活性化事業」を行う施設として活用する事業に補助金を交付します。 補助対象事業 商店街振興組合等が商店街に立地する空き店舗を活用して行う商店街活性化事業とします。 商店街振興組合等が社会福祉法人やＮＰＯなどと共同して実施する事業 また、商店街の活性化に寄与する事業として市長が適当と認めるものとします。

四国中央市内の中小企業が、自社で開発した製品や技術を日本国内（愛媛県外）で開催される展示会や見本市等（主に宣伝目的、販売を伴わないもの）へ出展する際の経費を支援します。展示会等への出展を通じて販路拡大を目指す事業者を対象に、出展料・ブース設営費・運搬費・交通費・宿泊費等が補助対象です。 1事業者あたり年度内1回、1展示会のみ対象。 他の同種補助金等を受ける場合、その額を控除。 令和9年3月31日までに出展・支払い済みのもの。 事前協議・確認が必須（出展申込や経費支払い前に実施が必要）。

四国中央市内の中小企業等が、従業員の職場環境改善に取り組むための事業を支援する補助金です。福利厚生施設（トイレ、更衣室、休憩所等）の整備・改修費や、労働環境改善を目的とするエアコン新規設置費用等の一部を補助します。 令和8年度受付。事業完了は令和9年3月31日まで。 補助対象経費合計100万円以上の事業が条件。 SDGs推進パートナー登録が必要です。

新居浜市内の空き店舗を改装し、営業開始する中小企業者や団体等を支援する補助金制度です。対象区域で令和8年4月1日以降に空き店舗の改装と営業を開始した事業が対象となり、補助対象経費が30万円以上であることが要件です。 補助額は最大50万円で、補助対象経費（30万円を超えた部分）の1/5が交付されます。申請は、空き店舗改装・営業開始日から30日以内に必要書類を提出する必要があります。予算の範囲内での交付となるため、事前に産業振興課への問い合わせが推奨されています。 対象となる業種や区域等、詳細はページ内のリンクまたは添付資料を参照してください。他の創業支援補助金等との併用はできません。

中小企業者・個人事業主等が市内事業所等に自家消費型の太陽光発電設備を導入する際、その費用の一部を補助します。事業の目的はCO₂排出量削減と地産地消の推進です。 設備は自家消費型の太陽光発電設備が対象。 1kWあたり5万円、最大100kW（500万円）まで補助。 固定価格買取制度（FIT/FIP）認定不可。 詳細な交付要件・手続きは交付要綱等を参照。 受付期間：2026年7月1日～2026年12月25日。

市内中小企業・小規模事業者等が新規で光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを導入する場合に、費用の全額（上限あり）を補助します。 主な用途は、テレワークやWeb会議、拠点間データ通信の高度化・安全化です。 光ブロードバンドサービス/VPNサービスの新規導入（光サービスからの乗り換え除く）が対象 工事費用やネットワーク機器設定等が補助対象となります 申請は先着順、1事業者1回限り

大洲市内の中小企業者・小規模事業者、および市内で創業・事業承継を目指す方に対し、経営改善や規模拡大、新規創業等を支援する補助金制度です。 主な補助対象となる事業や支援内容は多岐にわたり、資格取得・人材確保・IT導入・創業・事業承継・商店街家賃補助・産業財産権取得など11種類のメニューがあります。申請受付は予算額の上限に達し次第終了となります。 補助率や上限額は支援内容により異なり、必要な経費や事業目的に応じて選択・申請可能です。

今治市では、野生鳥獣類による農業生産被害を防止するための施設（電気柵、防護柵、防鳥網、複合柵、箱わな・囲いわな・ICT機器など）整備にかかる資材購入費・取付費の一部を、予算の範囲内で補助します。 電気柵・防護柵等の資材購入や取付、捕獲用箱わな・ICT機器設置等が対象。 交付申請は資材購入や設置前に必要です。 申請は年度ごとに個人または団体で1回限り。 必要最小限の資材購入費用が対象（人件費、送料等は対象外）。 箱わな・囲いわな設置には有効な狩猟者登録または有害鳥獣捕獲許可が必要です。

今治市では、荒廃農地の解消と農地の有効活用を目的として、樹木の伐採・抜根等の障害物の除去、排水施設の整備、深耕、客土、整地等に要する経費の一部を補助します。 対象農地は、耕作がされておらず、通常の農作業では作物の栽培が不可能であると確認でき、一定の法令に該当する農地です。 事業費の一部（1アールあたり1万円）を補助します。

今治市が脱炭素先行地域として指定されたエリア内において、再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池、高効率給湯機器など）の導入を行う住民および事業者を対象に、設備導入費の一部を補助します。 住民向け: 太陽光発電設備（屋根置型/ソーラーカーポート）・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）は必須、蓄電池や高効率給湯機器（燃料電池・ヒートポンプ式給湯機）は選択可能。 事業者向け: 太陽光発電設備、業務用蓄電池、業務用充放電設備のいずれか。 ブルーラインメインルート沿線および今治タオル産業群の事業者等、指定区域・産業に限定して実施されます。

今治市内の企業や個人事業主が自社業務の効率化や生産性向上を目的に、生成AI等のデジタル技術を活用したDX推進の取組みにかかる費用の一部を支援します。事業の枠組みは「研究開発枠」と「イノベーション推進枠（トライアングルエヒメ活用枠を含む）」の2つ。 研究開発枠：DX推進に係る技術的・事業化の可能性調査・検証費用 イノベーション推進枠：製品・サービス・ビジネスモデル変革など実装に向けた費用 要件を満たす、市内拠点を持つ法人や個人事業主が対象です。

エネルギー価格の高騰や社会的な脱炭素化の要請が進む中、西条市内の中小企業が脱炭素化に役立てる設備等の導入を行う際の費用を支援します。 補助対象となるのは、CO2削減効果のある設備（空調、LED、ボイラ、EMS等）の購入や据付工事費です。申請には市指定のGXコーディネーターとの相談・助言を受けていることが必要となり、面談・セミナー参加などの実施が要件となっています。

鬼北町では観光振興による地域活性化を目的に、町内で新たにホテル・旅館・民宿・民泊・農家民宿等の宿泊事業を行う方へ、施設の新築・増改築・設備購入・開業手続などに対する支援を実施しています。 新築工事費（新築、増改築、空き家・空き店舗の改修、給排水や空調工事、原材料費等） 設備購入費（設備・機械装置の購入） 開業手続経費（司法書士報酬、ホームページ制作・システム構築費、パンフレット作成費等）

①BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定又は改定を支援します。 ②事業承継の初期費用を支援します。

①市内での店舗又は事業所の開設 ②市内に登記事項証明書における本店（いわゆる本社）を有する法人設立 を支援します。

物価高騰の影響を受けている内子町内の事業者を支援するため、生産性向上、デジタル化推進、人材確保・育成、労働環境改善、利用環境改善に資する取り組みに対して補助金を交付します。 補助対象事業例: 新たな設備・機器導入 ITツール・システム導入 従業員研修や採用活動 労働安全衛生設備や福利厚生施設の整備 店舗や設備の改装・整備 交付は1事業者1回限り、申請額の合計が予算に達し次第受付終了。 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和8年11月30日（月） 事業実施期間：交付決定日～令和8年12月28日

西条市が独自に実施する、農業者を対象とした複数の補助制度です。国などの補助事業でカバーしきれない農家の要望に応えるため、活動経費や農地再生、園芸施設やスマート農業機械の導入など、さまざまな事業に対してきめ細やかな支援を提供しています。主な支援内容例： 集落営農組織の活動経費（1組織当たり10万円以内） 荒廃農地の復田等に要する経費（10aあたり7万円以内） 農地集積面積に応じた支援（10aあたり5千円以内） 園芸施設整備・省エネ対策・農業用機械導入（事業費の1/3以内、上限30万円または1/2以内、上限15万円） スマート農業用機械・施設導入（事業費の1/3以内、上限30万円）

町内に新たにサテライトオフィス等を開設・運営する事業者に対し、整備費や施設運営費の補助を行うことで、企業誘致及び人材確保を促進します。 補助の内容 整備費：内装改修費やインターネット回線工事費、備品・機器（車両除く）の購入費が対象。対象経費の1/2以内、上限50万円、1回限り。 施設運営費：賃借料、人件費（運営に直接要したもの）、光熱費、通信費、消耗品費が対象。対象経費の1/2以内、月上限20万円、最大36か月間。