千葉県の小売業の補助金・助成金一覧

千葉市では、生活環境向上のため、私道の整備（舗装など）工事費用の一部を助成しています。 ガタガタで歩きづらい道を、快適に通行できるよう改善します。 助成対象は、私道の幅員や家屋の状況など主な要件に基づいて決まります。 助成率・限度額は私道の状況・規模により異なります。

千葉市では、緑の少ない中心市街地において、建築物の屋上および壁面の緑化を推進するため、所定の地域で行われる緑化工事にかかる費用の一部を助成します。 主な助成内容： 対象区域：中心市街地内の商業地域または近隣商業地域 対象建物：新築を含む建築物で、建築基準法・都市計画法に適合 助成経費：樹木等の植栽手間、土壌・樹木等の購入、基盤整備・灌水施設の工事費等 助成率・上限：対象経費の1/2または緑化面積による限度額（屋上1㎡あたり2万円、壁面1㎡あたり1万円）、上限100万円（屋上と壁面同時の場合も100万円） 緑化面積の合計は3㎡以上、継続維持5年以上が条件、着工前申請必須

成田市内の自治会・町内会等が維持管理する集会施設や倉庫（山車小屋）等に対し、以下の補助金が交付されます。 集会施設や倉庫等の新築、買取り、増改築工事、外構（門、塀、排水施設等）の新設工事 施設の修繕費 冷暖房機の設置費 電話・電気・水道・下水道等の維持管理費や保険料、用地借地料 補助率は原則5分の4以内で、経費種類や施設用途ごとに補助上限額が異なります。

有害獣（イノシシ等）による農作物被害を防止するため、市内で電気柵等の侵入防止柵を設置する際の購入経費の一部を補助します。 防護柵の設置費用の1/2以内、上限2万円の補助 購入前の申請が必要 市内の農地が対象

生活環境の保全や公衆衛生の向上を目的として、町内会・自治会等が新たに設置・改造するじんかい集積所、移動集積カゴ、資源物回収所の設置費用に対して補助が受けられます。 じんかい集積所新設：床がコンクリートで周囲がブロック又は金網等で囲まれているもの じんかい集積所改造：設置から5年以上経過したものの整備・補修等 移動集積カゴ：集積所設置が困難な場合の移動可能な器具 資源物回収所：古紙・空き瓶・空き缶等の再生資源の適正保管設備

成田市内で結成届を提出した自主防災組織が、防災訓練や防災講演会、研修会等の実施、または防災用資器材の購入・修繕などにかかった費用について、年1回、助成が受けられます。助成金は事前申請が必要です。

千葉市では、町内自治会等を単位に結成された「自主防災組織」に対して、主に以下の3種類の助成を行っています。 設置助成（防災基旗・防災資機材の供与） 防災資機材購入・賃借助成（資機材購入費用の一部補助） 活動助成（防火・防災訓練に要した費用補助） 世帯数に応じて限度額が定められ、再助成や訓練等の活動費用にも助成があります。

白井市では、中小企業退職金共済制度（中退共）に新規加入した市内中小企業に対し、退職金共済掛金の一部を助成します。 加入初年度・2年度分まで補助可。 被共済者1名につき、1年間の掛金相当額（最大72,000円）の25％を補助。 国の助成金がある場合はその額を控除。

千葉市では、市内の避難所運営委員会が行う自主的な活動に要する経費に対し、補助金を交付します。 避難所運営の体制作りや訓練、会議、研修、災害時の避難所開設などに必要な経費が対象です。 経費区分ごとに限度額があり、訓練・会議・研修等は最大3万円、避難所開設・運営を目的とする用具類は最大5万円です。 （総額上限：1避難所あたり5万円） 消耗品（筆記用具・衛生用品・食料など）、使用料、委託料、謝礼、旅費等が補助対象になります。

流山市内の空き店舗を活用し出店する事業者に対し、改装費および家賃等賃借料の一部を補助する事業です。 空き店舗の改装費（内装・外装工事、給排水衛生設備、サイン工事、電気工事等）と店舗賃借料（共益費・管理費・来店客専用駐車場含む）に補助。 改装費は営業開始前に1回、補助対象経費の1/2（上限100万円）。 賃借料は3年間（36カ月）、補助対象経費の1/2（月額上限7万円）。

流山市では、市内への企業立地促進のため、各種奨励金・助成金制度を提供しています。 主な制度 企業等立地促進奨励金：対象業種の企業が市内に新設・移転等した際、投下固定資産1億円以上等の要件を満たすと、固定資産税・都市計画税相当額を最長5～7年交付。 立地企業等協力金：賃料で企業に土地・建物を貸した所有者も税相当額の交付対象。 雇用奨励金：流山市民を新規5名以上・1年以上雇用した企業に、1名20万円（上限600万円/1社）交付。 環境配慮型設備設置費助成金：太陽光発電設備（10kw以上）や雨水利用設備（5㎥以上）設置で、能力・容量に応じて最大100万円まで助成。 対象業種など詳細は市HPや日本標準産業分類参照。