千葉県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

将来の農地の受け手となる新規就農者等の円滑な経営継承及び早期の経営発展に向けた取組を支援します。

地域住民の活動において中心の場となる集会施設（自治会館など）について、建物の新築、改修、用地の購入、建物または用地の借上げ、倉庫の購入などに係る費用の一部を補助しています。 事前協議 実施年度の前年６月末までに、事前協議申出書の提出が必要になります。

松戸市内で新たに事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）や、既存工場等の再投資を行う場合（再投資型）に対し、企業立地促進のための補助金を交付します。 新規所有型・新規賃借型 工場、流通加工施設、植物工場、商業施設、事務所、本社等の新規整備が対象 固定資産税・都市計画税の1/2以内（新規所有型、上限3,000万円/年、3年度間） 土地・施設の賃借料の1/3以内（新規賃借型、上限500万円/年、3年間） 雇用奨励補助：新規常時雇用者1名あたり月額3万円（博士号等の高度人材は月額5万円、上限500万円/年） 再投資型 市内に既存工場等を有する企業が、別事業所の整備や移転等を行う場合 固定資産税・都市計画税の1/3以内（上限2,000万円/年、3年度間） ※詳細な条件や補助率・上限額は施設の種類等により異なります。申請前に必ずご相談ください。

南房総市内での起業や既存事業の機能強化、地域雇用創出に取り組む事業者を、建物・設備投資や雇用支援の各メニューで助成し、産業振興や地域経済活性化を目指す補助金です。 主なメニューと補助内容 起業家支援事業：起業から3年以内の個人・法人対象。最大100万円（子育て世帯や39歳以下等で加算あり）。 市内進出支援事業：安房郡市外から南房総市に初出店する事業者。配置従業員数により最大200万円。 事業高度化支援事業：設備投資などでサービス・生産性向上を目指す事業者。最大100万円。 移動販売導入支援事業：キッチンカー等導入のための車両・設備投資。最大100万円。 雇用創出支援メニュー：新規雇用等1年以上の継続雇用で、1人あたり60万円（最大5名・300万円まで）。

栄町では、地域の活性化を目的に、町内の空き店舗を活用して事業を行う商工業者に対して、店舗の賃貸料や購入費の一部を補助します。 空き店舗の賃貸料または購入費について、補助率1/2以内で支援。 上限額は通常3万円、町内居住かつ飲食店営業の場合は上限6万円。 賃貸の場合、駐車場賃料も対象。ただし敷金・礼金・管理費等は対象外。 購入の場合、土地代は対象外。 補助期間は営業開始月から3年を経過した前月まで。

栄町の経済の発展および町民生活の向上を図るため、企業立地を実施する企業に対して予算の範囲内で補助金を交付する制度です。主に栄町内で工場などを新築・増築・改築し、事業高度化・拠点集約などを推進する企業が対象となります。

袖ケ浦市では、区・自治会等が管理する集会施設（自治会館・公民館・集会所・公会堂等）の建設や修繕、耐震化などに要する経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 新築、増改築、買取り、修繕（耐震を除く） 耐震診断、耐震化新築・耐震改修 バリアフリー化工事、非常用電気設備工事、解体、用地造成・購入、駐車場舗装、初度調弁、下水道接続、空調設備工事など 補助率や上限額は、事業内容によって異なります。（例：新築・増改築等は2分の1、上限1,500万円／耐震化新築は3分の2、上限2,000万円など） 詳細は地域コミュニティ課までお問い合わせください。

君津市企業誘致奨励金制度は、市内への企業誘致や設備投資・雇用拡大を促進するための制度です。対象となる主な奨励金は次の4つです。 立地奨励金 企業が新設または増設した事業所等の固定資産税、都市計画税、法人市民税の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。 累積投資型立地奨励金 中小企業限定。新設・増設した事業所の固定資産税等の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。初期投資から3年以内の累積投資が要件。 雇用促進奨励金 市民常用雇用者5人以上を新規雇用した企業に対し、1人につき30万円（1回限り）。 大規模設備投資奨励金 操業開始から10年以上の企業が市内で設備投資等を行う場合、取得した設備の固定資産税の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。 いずれも対象業種や投資額、雇用人数などに一定の条件があります。詳細な条件や必要書類は市の案内をご参照ください。

鎌ケ谷市内の産業誘導地域に新設または再投資する企業を対象に、一定の基準を満たす場合、最大5年間にわたり固定資産税・都市計画税・法人市民税相当額（法人市民税は1年度あたり300万円上限）を奨励金として交付します（賃借型は最大3年）。 対象事業例 製造業（特産品加工含む） 情報通信業 運輸・物流業 小売業 教育・学習支援業 医療業（診療所等限定） 農業（施設内栽培・加工限定） ※事前に「指定企業」として市の指定が必要です。

地域経済の活性化及び雇用の拡大を目的に、市内に新たに工場等または社員寮を設置、もしくは再投資により事業を拡大する企業を支援する補助金制度です。 基本メニュー 新規立地支援費: 製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設、商業施設（事業従事者5人以上かつ敷地面積1,000㎡以上）に対し、新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」の固定資産税相当額を3年間、上限1,000万円/年まで補助。 再投資支援費: 上記施設で、大企業は投下固定資産額10億円以上、中小企業は5,000万円以上、雇用維持が条件。補助上限500万円/年（3年間）。 社員寮整備支援費: 市内に新設または建て替え時、従業員が本市住民基本台帳に登録、かつ室数5戸以上。補助上限500万円/年（3年間、土地・家屋取得による固定資産税相当額）。 加算メニュー 雇用拡大支援費: 新規立地または再投資で新規雇用者・移住者に対し、1人あたり10万円（上限20人分・200万円）。 雇用環境向上支援費: くるみん・えるぼし・ユースエール・もにす・安全衛生優良企業認定など、1認定につき10万円（上限5認定・50万円）。 環境負荷低減支援費: 太陽光発電システム導入時、出力1kwあたり2万円（上限100万円）。

横芝光町では、町内への新規進出や増設を行う企業に対し、以下の奨励金を交付します。 企業立地奨励金: 対象施設の投下固定資産に係る固定資産税相当額（5年間交付）。 雇用促進奨励金: 新規常用雇用者（1年以上継続雇用・町内居住・住民台帳記載）1人あたり20万円（上限1,000万円・3年間交付）。 脱炭素化促進奨励金: 太陽光パネル設置1kWあたり4万円（上限200万円、操業前設置分・初年度に交付）。 申請には事前に指定企業としての申請が必要です。指定条件、対象事業等、詳細は下記「対象条件」をご確認ください。

米・麦・大豆・落花生や種子生産に取り組む営農組合等の共同利用機械等の整備に要する経費の一部を補助します。また、今後、需要増が見込まれる輸出用米及び米粉用米の作付拡大を図るため、生産の省力・低コスト化に必要な機械の導入を支援します。 ・種子・産地育成型 ・スマート農業推進型 ・輸出用米・米粉用米低コスト生産支援型

次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入などの取り組みを支援します。

市内企業の設備投資や新規立地、カーボンニュートラル関連施設や成長分野への投資を支援し、産業振興と雇用拡大を促進する制度です。 一定規模以上の新設・増設・更新設備を対象に、固定資産税の一部を奨励金として交付します。 カーボンニュートラル、半導体分野等成長分野投資にも特別な奨励枠あり。 地元雇用奨励金（新規雇用者1人当たり30万円）も存在。 制度利用には事前指定が必要で、施設完成90日以内に申請します。 詳細な要件や対象分野の詳細は条例資料参照。

大網白里市では、産業の振興や雇用促進を目的として、市内に新たに事業所を新設する企業に対し奨励金を交付します。 主な内容 固定資産税納税相当額を3年間奨励金として交付（上限なし） 市内に住所を有する新規雇用者1人につき10万円支給（限度額1,000万円、1回限り） 対象事業 製造業、修理業、運輸・物流業、情報通信業、卸売・小売業、学術・開発研究業、旅館・ホテル業、飲食サービス業、公衆浴場業（一般公衆浴場を除く）、教育・学習支援業、産科・小児科、植物工場などが対象です。