千葉県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

松戸市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、省エネルギー及び脱炭素化を推進する事業者に対し、省エネルギー設備の導入や省エネ診断等に要する費用の一部を補助します。 【補助対象例】 省エネルギー診断の受診 診断に基づく設備改修（空調、換気、照明、給湯、BEMS、再エネ、蓄電システム等） ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入・改修 電動バイク、電気自動車、燃料電池自動車の導入 急速・普通充電設備の導入 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで先着順で受付。必要書類の不備がないものが受付対象となります。

流山市では、インボイス制度への対応に伴い、小規模事業者や中小企業を対象とした補助金・支援措置について案内しています。 主な補助金： 小規模事業者持続化補助金：インボイス発行事業者として登録し、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援します。 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金：インボイス制度に対応したITツールや会計ソフト、ハードウェア等の導入経費の一部を補助します（インボイス枠あり）。 詳細や申請サポートは、流山商工会議所や各補助金の事務局で受け付けています。

柏市内で新技術・新製品・新サービス等の研究開発を通じて事業化を目指すスタートアップの成長を支援する補助金です。主な対象事業は、製品・サービスの開発加速、知的財産獲得、高度人材獲得、実証実験、販路開拓等で、審査を通過したスタートアップには最大100万円（対象経費の2分の1まで）の補助が行われます。申請受付は2026年4月1日～2026年12月25日まで。所定の要件を満たす柏市内の中小企業等が申請できます。採択後は、専門家によるメンタリングや伴走支援も実施されます。

酒々井町の産業振興及び活性化を目的に、町内で創業する方に対して補助金を交付します。個人・法人ともに対象で、創業に必要な書類作成費や事業所の賃借料、設備投資、店舗の内外装工事、広告宣伝費などが補助対象となります。 補助率は1/2、補助上限額は50万円（千円未満切り捨て）。予算額は100万円です。

栄町の経済の発展および町民生活の向上を図るため、企業立地を実施する企業に対して予算の範囲内で補助金を交付する制度です。主に栄町内で工場などを新築・増築・改築し、事業高度化・拠点集約などを推進する企業が対象となります。

栄町内での新規創業を促進し地域の活性化を図ることを目的とした補助金です。 対象となる方が計画的に創業する場合、創業に係る経費の一部が補助されます。個人・法人いずれも対象。 詳しい補助対象経費や除外要件はリンク先のPDFを参照してください。

浦安市内で創業を予定している方や創業から間もない中小企業者を対象に、市場ニーズや将来性が高いと認定された事業に対し、補助金と専門家による伴走型支援を行う制度です。 補助率80％・上限100万円の補助金交付 「創業」「事業定着」の2部門で審査・認定 補助対象：賃借料、広告費、ウェブサイト構築・運用費、備品・機械装置購入費、委託料など 中小企業診断士など専門家による経営サポートも提供

袖ケ浦市では、区・自治会等が管理する集会施設（自治会館・公民館・集会所・公会堂等）の建設や修繕、耐震化などに要する経費の一部を補助します。 主な補助対象事業: 新築、増改築、買取り、修繕（耐震を除く） 耐震診断、耐震化新築・耐震改修 バリアフリー化工事、非常用電気設備工事、解体、用地造成・購入、駐車場舗装、初度調弁、下水道接続、空調設備工事など 補助率や上限額は、事業内容によって異なります。（例：新築・増改築等は2分の1、上限1,500万円／耐震化新築は3分の2、上限2,000万円など） 詳細は地域コミュニティ課までお問い合わせください。

君津市企業誘致奨励金制度は、市内への企業誘致や設備投資・雇用拡大を促進するための制度です。対象となる主な奨励金は次の4つです。 立地奨励金 企業が新設または増設した事業所等の固定資産税、都市計画税、法人市民税の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。 累積投資型立地奨励金 中小企業限定。新設・増設した事業所の固定資産税等の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。初期投資から3年以内の累積投資が要件。 雇用促進奨励金 市民常用雇用者5人以上を新規雇用した企業に対し、1人につき30万円（1回限り）。 大規模設備投資奨励金 操業開始から10年以上の企業が市内で設備投資等を行う場合、取得した設備の固定資産税の納付額の4分の3（上限2億円）を3年間交付。 いずれも対象業種や投資額、雇用人数などに一定の条件があります。詳細な条件や必要書類は市の案内をご参照ください。

鎌ケ谷市内の産業誘導地域に新設または再投資する企業を対象に、一定の基準を満たす場合、最大5年間にわたり固定資産税・都市計画税・法人市民税相当額（法人市民税は1年度あたり300万円上限）を奨励金として交付します（賃借型は最大3年）。 対象事業例 製造業（特産品加工含む） 情報通信業 運輸・物流業 小売業 教育・学習支援業 医療業（診療所等限定） 農業（施設内栽培・加工限定） ※事前に「指定企業」として市の指定が必要です。

千葉市内の中小企業者が、働き方改革や生産性向上、企業価値向上を目的にクラウドサービスやソフトウェア導入等のICT環境構築を行う際、その経費の一部を助成する制度です。 主要な助成対象経費は、クラウドサービス利用料、ソフトウェア購入費、システム設計・構築費、インフラ整備費、保守委託費、コンサルティング費、従業員教育・研修費、機器購入費やリース料など。経費ごとに助成率が異なり、最大50万円まで補助されます。 申請には事前相談が必須で、随時募集ですが予算上限に達し次第終了します。

地域経済の活性化及び雇用の拡大を目的に、市内に新たに工場等または社員寮を設置、もしくは再投資により事業を拡大する企業を支援する補助金制度です。 基本メニュー 新規立地支援費: 製造業の工場、自然科学研究所、流通加工施設、商業施設（事業従事者5人以上かつ敷地面積1,000㎡以上）に対し、新たに取得した「土地」「家屋」「償却資産」の固定資産税相当額を3年間、上限1,000万円/年まで補助。 再投資支援費: 上記施設で、大企業は投下固定資産額10億円以上、中小企業は5,000万円以上、雇用維持が条件。補助上限500万円/年（3年間）。 社員寮整備支援費: 市内に新設または建て替え時、従業員が本市住民基本台帳に登録、かつ室数5戸以上。補助上限500万円/年（3年間、土地・家屋取得による固定資産税相当額）。 加算メニュー 雇用拡大支援費: 新規立地または再投資で新規雇用者・移住者に対し、1人あたり10万円（上限20人分・200万円）。 雇用環境向上支援費: くるみん・えるぼし・ユースエール・もにす・安全衛生優良企業認定など、1認定につき10万円（上限5認定・50万円）。 環境負荷低減支援費: 太陽光発電システム導入時、出力1kwあたり2万円（上限100万円）。

いすみ市内の林業および木材産業の活性化と森林整備の促進を目的に、木質バイオマス（薪、木質ペレット、竹、製材端材等）を燃料とするストーブやボイラーの設置にかかる費用の一部を補助します。 農業用、家庭用、事業所用のストーブ・ボイラーの購入・設置が対象 環境への配慮や、健康面の影響についても十分な理解・配慮が必要 経費10万円以上の事業が対象です 購入や設置は必ず交付決定後に着手してください

エネルギー価格の高騰による事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー設備を導入する事業者に対し費用の一部を補助します。対象は高効率空調設備、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車（充放電設備の有無で上限額に差異）、充放電設備等、LED照明器具です。予算上限は500万円。工事着工または納車の14日前までに申請が必要です。

松戸市内の中小企業者（製造業者）が生産機械等の設備を購入する際、その購入費用の一部を補助します。 補助対象事業は以下の3種類です： 地域経済牽引事業型：地域未来投資促進法の「地域経済牽引事業計画」承認済みで、当該計画に記載された設備取得事業。 生産性向上型：「先端設備等導入計画」または「経営革新計画」の認定を受けて、その計画に記載されている設備取得事業。 一般型：上記以外で、対象設備を取得する事業。 補助対象設備は、製造業の生産活動向上に資する新規機械装置等で、取得価額合計300万円以上（税抜、リース・中古不可）、市内に設置するものです。

館山市では、市内中小企業等の業務効率化や売上・販路拡大を目的としたデジタルツール導入等の経費の一部を支援します。 「南房総市及び館山市市内事業者デジタル化支援事業」のセミナー・経営診断を受講した事業者が対象。 業務効率化（在庫・顧客・労務管理システム等導入）や、集客拡大（ホームページ制作・ECサイト構築等）のいずれか、または両方で申請可能。 補助率は経費の2/3以内、上限額は両方申請の場合50万円。

米・麦・大豆・落花生や種子生産に取り組む営農組合等の共同利用機械等の整備に要する経費の一部を補助します。また、今後、需要増が見込まれる輸出用米及び米粉用米の作付拡大を図るため、生産の省力・低コスト化に必要な機械の導入を支援します。 ・種子・産地育成型 ・スマート農業推進型 ・輸出用米・米粉用米低コスト生産支援型

新規に農業を始める方を対象に、経営発展のための機械・施設導入支援や、研修期間・経営開始時の資金支援を行います。 【経営発展支援事業】新規就農者の経営発展を目的に、機械や施設導入等の取組を支援。 【就農準備資金】農業大学校等での研修期間中、年間最大150万円（最長2年）を提供。 【経営開始資金】就農後安定経営までの間、年間最大150万円（最長3年）を支給。 ※他の国の助成事業や経営継承・発展支援事業との併用不可。