青森県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

若者が働きやすいオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し、県内中小企業等における若者の採用力向上や定着促進を図るため、県内中小企業等が若者のニーズを踏まえて行うオフィス環境改革に要する経費の一部を補助します。 【取組例】 オフィスレイアウトの変更 フリーアドレス制の導入 集中スペース・集中ブースの整備 オンライン会議環境の整備 オープンスペースの整備 カジュアルミーティングエリアの設置 カフェスペース・休憩スペースの整備 スタンディングワークの導入 空調・照明・音響環境の改善 など 補助対象経費は工事請負費、備品購入費、設計費、その他知事が必要と認める経費です。 ※国・地方公共団体から補助金等の交付を受けている事業は対象外です。

小規模法人（1法人当たり1の施設または事業所のみを運営する法人等）を1以上含む、複数の法人で構成される事業者グループが協働して行う職場環境改善の取組を支援します。 主な支援内容： 合同での人材募集や一括採用等による人材確保、共同での職場の魅力発信 共同送迎の実施に向けた調査等 共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等 合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成 人事管理や給与制度、福祉厚生等のシステム・制度の共通化 業務の集約・共同での外部化 各種委員会の共同設置や指針の共同策定 ICTインフラの整備（通信費は対象外） 老朽設備・備品の更新・整備（事業所車輌の購入費は対象外） 経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援 補助金は、経営の安定化やサービス提供体制の強化を目的としています。

物価上昇や災害等の影響下でも、介護・障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、県内の介護・障害福祉サービス事業所等に対し、設備・備品や食料品等の購入費用を補助します。 【主な補助対象経費】 移動に伴う有料道路通行料等 猛暑・雪害対策用品（ネッククーラー、スタッドレスタイヤ等） 職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な設備・物品（業務用クーラー、加湿器、遮熱カーテン等） 災害備蓄物資（飲料水、食料品、衛生用品、発電機等） 食材料費、食事の準備の委託費・外注費 【補助対象外経費】 取得費用が50万円以上の備品等 研修費用、外部委託経費、設置工事費、建物修繕費等 【補助金の交付方法】 実績報告後に精算払で交付 【対象経費の発生期間】 令和8年4月1日以降に発生し、令和8年10月30日までに支払った経費が対象

青森県内の一般公衆浴場（公衆浴場法による許可を受け、物価統制令等により入浴料金が統制されている公衆浴場）の経営者を対象に、衛生施設の充実や経営の健全化を目的として、施設整備費用等の一部を補助します。 施設整備事業：公衆浴場のかま（ボイラー等）の改善に要する経費が対象。補助率1/3、上限65万円。 福祉設備整備事業：既存公衆浴場における手すり、玄関スロープ、すべり止め等の福祉設備設置（施設内設置のものに限る）が対象。補助率1/3、上限20万円。 申請は随時受け付けており、年度末までに整備を終える必要があります。交付申請額が予算額を上回る場合は、原則として申請の早いものを優先します。

青森県内事業者による、事業用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する経費を支援する補助制度です。 GX(グリーントランスフォーメーション)の推進、脱炭素化に向けた取組みを強化。 太陽光発電設備への補助は出力に応じて、中小企業は5万円/kW、大企業は2.5万円/kW。 蓄電池設備への補助は1/3、または定める単価（蓄電池容量×14.1万円/kWhまたは16.0万円/kWh）いずれか低い方。 補助上限は太陽光発電設備500万円、蓄電池設備530万円。

青森県内中小企業者の持続的な賃上げ環境整備を後押しするため、生産性・収益力向上や成長力強化に向けた事業に要する経費に対して補助を行う制度です。 一般型（補助上限 300万円）、成長投資・賃上げ加速型（補助上限 1,500万円）の2類型あり。 生産性・収益力向上や成長力強化に資する建物費、機械装置費・工具器具備品費・システム導入費、設計費が補助対象。 工場・倉庫・販売拠点の新設・改修や、設備投資、専用ソフトウェア・情報システム導入など幅広い取組みが支援対象となります。

三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」の加盟店を対象に、決済端末機器等の導入費用を助成します。 対象は「さんのへPay」加盟店として登録された店舗を有する事業者 補助対象経費は、決済端末機器の購入費、設置費、初期設定費、通信回線開設費、既存システム改修費等 補助率は4/5以内、上限額は1店舗につき5万円 交付から原則3年間加盟継続が必要 1事業者につき1回限り申請可能 申請期間は令和8年10月5日から令和9年3月10日まで

中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促進し、商業空間の魅力向上と中心市街地の活性化を目的とした補助金です。対象区域の空き店舗・空き床に新規出店・開業する事業者に対し、店舗等の改装工事に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、内装・外装工事費、給排水・衛生設備工事費、空調・電気・照明設備工事費、サイン工事費、建物と一体となって機能する設備の設置費用、1階路面店の場合は軒先の滞在空間創出設備・備品費用など。 対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、コミュニティビジネス、その他集客が見込まれる事業。 営業形態は実店舗での集客を伴うもの。不特定多数の利用が可能なこと。 営業日数・時間、営業継続期間（2年以上）、商店街活動への参加、税金の滞納がないこと等の要件あり。 申請締切は令和9年1月29日（金）まで。

南部町では、商工業者の販売促進や町内経済の再生、業務効率向上を目的としたデジタル化や経営改善を支援する補助金制度を実施しています。 【主な補助内容】 販売促進事業：広告媒体のデザイン・印刷費、看板・のぼり旗等の製作費、新聞・情報誌広告掲載費、インターネット広告、展示会出展費など（上限15万円、補助率5分の3） DX等対応事業：ソフトウェアやパソコン等の新規導入・更新費、インターネット環境整備費、電子決済システム導入費、ホームページ作成・更新費など（上限30万円、補助率5分の3） ※販売促進事業とDX対応事業の併用はできません。 申請には要望書の提出が必要です。詳細はホームページ掲載内容を必ずご確認ください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月20日までです。

農業用ドローン又は農業用自動操舵システムの導入に係る費用の一部を補助します。

共生社会の実現を目指し、ユニバーサルデザインの推進により障がい者、高齢者等の社会参加を促進するため、店舗等のバリアフリー化などユニバーサルデザインの推進及び合理的配慮の提供に要する経費を補助します。 改修工事は工事費の5分の4以内、上限25万円。 物品購入は上限6万円。 申請前に一度相談が必要。 予算額に達した場合は受付終了。 交付決定前に着工・完了した工事や発注・購入済み物品は対象外です。

市内中小企業者等が国内外向けの販路開拓を目指す取組に対し、必要な経費の一部を支援する補助金です。 国内で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額15万円 国外で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額30万円 補助対象経費は、渡航費、交通費、宿泊費、消耗品費、印刷製本費、材料費、輸送費、通訳代、広告宣伝費、出店料、機械器具借上料などです。 ※補助対象経費は消費税相当額を除きます。他の補助金と重複して受給する場合は対象外となります。予算上限額に達した場合は受付終了となります。

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

弘前市果樹栽培振興協議会が実施する、りんご等の果樹栽培振興のための補助事業です。 混植用苗木購入助成（結実確保対策） マメコバチの減少に対応し、風媒による受粉を促進するための授粉樹や混植用苗木の購入費を助成。 対象苗木例：王林、シナノゴールド、つがる、華宝、世界一、紅玉、メイポール等。 新たなりんご栽培チャレンジ支援事業 高密植栽培やジョイント栽培など、省力化・効率化を目指す新たな栽培方法の導入にかかる初期投資（苗木・設備等）を支援。 国の補助対象外の先駆的な栽培方法や、会長が認める事業が対象。 両事業とも、市内農業者や農地所有適格法人が対象です。

弘前市内の農業者等で組織する団体を対象に、りんご防除機械（スピードスプレヤー、貯水槽、揚水・配水用機械器具）の購入費や設置工事費の一部を補助します。 補助対象機械は新品のみ（中古品・展示品・新古車等は対象外） スピードスプレヤーはドリフト低減ノズル付き、農研機構の安全性検査または安全鑑定合格、タンク容量1,000リットル以上、防除面積6ha以上が条件 申請時点で団体全員が令和8年産の収入保険または果樹共済に加入している場合は上限170万円、未加入者がいる場合は上限120万円 申請は4月以降、予算の範囲内で受付