青森県の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

青森県内の地域活性化や産業の育成・振興に向けた新たなチャレンジとなる事業を支援する助成金です。対象となる事業は、人材育成、技術開発、新商品開発、市場・販路開拓、観光開発、スポーツ・文化交流、その他地域活性化に寄与するものなど多岐にわたります。 助成対象経費には、印刷製本費、旅費交通費、消耗品費、委託費、謝金・賃金、会議費、通信運搬費、賃借料・リース料、イベント保険料、展示会出展費などが含まれます。 助成率は事業費の4/5以内、上限額は1事業あたり200万円です（応募状況や予算により変更の場合あり）。 国・県の補助事業や市町村の周年記念式典等は対象外です。 応募期間は令和9年9月1日から10月31日まで（毎年度同時期に実施）。緊急的かつ真に必要と認められる事業は年度途中でも応募を受け付ける場合があります。

青森県内の介護事業所等が、外国人介護人材を確保するために海外現地で行う活動（マーケティング、学校・送り出し機関との連携、説明会開催、広報活動等）に要する経費の一部を補助します。 送り出し国での情報収集や事前調査 海外現地の学校・送り出し機関との関係構築・連携強化 海外現地での説明会開催や求人募集、日本の介護に関するPR等 その他県が必要と認める取組 ※職業紹介事業者への手数料は対象外です。

青森県内中小企業等が行う若手人財確保や定着力の向上事業に対し、経費の一部を補助します。人口減少・高齢化に伴う労働力不足に対応するための支援です。事業の実施には商工団体や金融機関など支援機関のサポートが必要です。 採用力向上や職場定着力向上に資する事業が対象 令和9年2月26日までに完了する事業が対象 補助率は1/2、上限額は50万円（千円未満切捨て、いずれか低い方） 募集は随時・先着順（予算がなくなり次第終了）

青森県では、ライフイノベーション戦略アクションプラン［2021-2025］に基づき、県内事業者等が行う以下の取組みを支援します。 産学連携や企業間連携による医療・介護関連製品（機器・システム）の開発・改良 公的保険外サービスの創出や実証事業 これにより、ライフ関連産業の活性化や新たなビジネスモデルの創出を目指します。

南部町では、商工業者の販売促進や町内経済の再生、業務効率向上を目的としたデジタル化や経営改善を支援する補助金制度を実施しています。 【主な補助内容】 販売促進事業：広告媒体のデザイン・印刷費、看板・のぼり旗等の製作費、新聞・情報誌広告掲載費、インターネット広告、展示会出展費など（上限15万円、補助率5分の3） DX等対応事業：ソフトウェアやパソコン等の新規導入・更新費、インターネット環境整備費、電子決済システム導入費、ホームページ作成・更新費など（上限30万円、補助率5分の3） ※販売促進事業とDX対応事業の併用はできません。 申請には要望書の提出が必要です。詳細はホームページ掲載内容を必ずご確認ください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月20日までです。

市内中小企業者等が国内外向けの販路開拓を目指す取組に対し、必要な経費の一部を支援する補助金です。 国内で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額15万円 国外で開催される商談会・見本市、物産展等への出展：補助対象経費の1/2、限度額30万円 補助対象経費は、渡航費、交通費、宿泊費、消耗品費、印刷製本費、材料費、輸送費、通訳代、広告宣伝費、出店料、機械器具借上料などです。 ※補助対象経費は消費税相当額を除きます。他の補助金と重複して受給する場合は対象外となります。予算上限額に達した場合は受付終了となります。

公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が、青森県内の地域活性化や産業の育成・振興を目的としたプロジェクト活動に対し、助成対象事業費の5分の4以内を助成します。 対象事業は以下のいずれかに該当し、将来のビジネスモデルとしての可能性がある新たなチャレンジであることが求められます。 人材育成（派遣、研修、講習会等） 技術開発（栽培、加工等の技術開発・改良） 商品開発（未利用資源活用、新商品開発・起業化） 市場・販路開拓（市場調査、PR活動等） 観光開発（観光資源発掘、観光ルート開発等） スポーツ・文化交流（国内外の交流事業） その他（健康づくり等、地域活性化・産業育成に寄与する事業） 審査では新規性、波及効果、継続性、企画性、体制などが重視されます。

弘前市内の農業者や団体を対象に、持続可能な農業経営の推進を目的とした取組（研修会の開催・参加、経営の高度化、求人情報の発信、販路開拓）に係る経費の一部を補助します。 研修会の開催・参加（経営力向上や先進事例視察等） 経営の高度化（営農支援ソフト導入、土壌診断等） 求人情報の発信（求人サイト登録、移住・就農イベント出展等） 販路開拓（新規販路での販売、ウェブサイト構築等） 補助金の交付は予算がなくなり次第終了となります。

弘前市中心市街地の賑わい創出とまちづくりの担い手育成を目的とした補助金です。市内非営利団体や事業者団体、学生団体等が中心市街地で実施するイベント等の事業に対し、経費の一部を補助します。 食のイベント、音楽イベント、アートイベント等が対象事業例です。 周辺商店街と連携して事業を実施する必要があります。 政治・宗教活動や販売促進目的の事業等は対象外です。 募集は随時で、予算額に達し次第終了します。

三沢市内で新規起業または業種転換を行う方を対象に、必要な経費の一部を補助する制度です。起業枠では対象経費の3分の2以内（上限70万円、市内住所3年未満または市外住所の場合は上限40万円）、中心市街地の空き店舗活用で10万円加算。起業人材育成枠では対象経費の全額（上限100万円）を補助します。申請は起業前に行い、認定支援機関への事前相談が必要です。補助対象経費には研修費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費などが含まれます。補助事業期間は交付決定日から2027年2月28日までです。

現状の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む市内事業者を支援するため、経営相談会を経て申請した事業者に対し、経営改善に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、広告宣伝費、印刷製本費、外部専門家への謝金、委託費（市場調査・デザイン・Web制作等）、備品購入費・リース料（補助対象経費の50％以内）、工事請負費（店舗・施設の改装・改修工事）などです。 補助率は対象経費の2分の1以内（消費税を除く）で、個人事業主は上限10万円、法人は上限20万円です。 申請には、市・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が開催する経営相談会を経ていることが必要です。 事業完了の翌年度から原則3年間、成果報告が必要です。

むつ市内のバス・タクシー事業者における運転手不足の深刻化を受け、運転手確保のための取組に要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業】 二種免許取得支援事業：従業員の第二種運転免許取得に係る経費（入学金、教習料、検定料、教材費、交通費等） 運転手採用活動推進事業：求人誌・求人サイト等への掲載費用等、運転手採用活動に要した経費 補助率は2分の1以内。採用活動推進事業は上限30万円。 補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

平川市内に本社または主たる事業所のある中小企業者等を対象に、独自の技術・製品・工芸品の販路拡大と新規需要開拓を目的として、県外で開催される商談会や物産展等への出展経費の一部を助成します。 商談会・物産展（BtoC含む）など県外イベントへの出展が対象 出展料、展示装飾費、搬送費、交通費、宿泊費、資料制作費が補助対象経費（BtoC物産展は交通費・宿泊費のみ） 対象経費の2分の1以内、上限額あり

市内事業者による新商品開発や既存商品の改良等の取り組みに対し、必要な経費の一部を支援する制度です。 新規需要の開拓や高付加価値化、販路拡大を目的とした活動が対象 市内農林水産業および関連産業の振興も目的 マーケティング、販売促進、研究調査、専門家招へい、包装開発・改良、宣伝広告等も対象 予算上限に達し次第受付終了 他の補助金と重複して利用不可

今別町の特産品や魅力ある商品開発を促進するため、町内の事業者や団体が行う取組みに対して補助金を交付します。 主な対象事業： 先進地視察、研究、市場調査 特産品等の施策推進 コンクールや試食会の開催 原材料、デザイン設計、商標取得、容器包装、広告宣伝、販売場所整備 など 補助対象経費は事業の完了が令和9年3月31日までのものが対象です。

つがる市内で新たに創業する方や、事業承継（譲受側）をする方を支援する補助金です。 補助対象経費には、事業所や設備等の賃借料、広告宣伝費、印刷製本費、委託料（例：ウェブサイト制作）、備品購入費、店舗・施設の改装・改修工事費などが含まれます。 新規創業者、移住創業者、事業承継者が対象。 補助率や上限額は対象者によって異なります。

弘前市内の中小企業者等が、自社の独自技術・製品や工芸品の販路拡大および新規需要開拓を目的に、国内外の見本市や展示会（オンライン含む、主な目的が販売でないもの）への出展にかかる経費の一部を補助します。 出展する見本市では販売不可。 1事業者1見本市まで申請可能。 対面・集合形式（国内/国外）またはオンライン展示会が対象。

深浦町では、地域産業の振興および地域経済の活性化を図るため、新たに創業を目指す事業者向けに補助金を交付します。 町内に店舗または事業所を設置し、３年以上継続して営業する見込みの事業が対象です。 広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費等が補助対象経費となります。 補助対象経費の3/4（上限額150万円）が補助されます。 事業者認定申請→営業開始届→補助金の申請という流れです。 詳しくは要綱をご確認ください。

町内で新たに創業を目指す方を対象に、創業にかかる経費の一部を補助します。 補助対象事業 藤崎町内で具体的な創業計画を支援機関（21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、藤崎町商工会等）の助言を受けて作成し、計画の実効性があること。 補助対象経費 広告宣伝費、印刷製本費（チラシ・パンフレット作成等）、委託費（デザイン・Web制作等）、備品購入費（機械・什器等）、工事請負費（店舗・施設の内外装設備工事等） 備考 消耗品、光熱水費、消費税などは補助対象外 他の補助金を併用する場合、その金額を控除した額が算定対象

地域経済の活性化と雇用の拡大を目的に、新たに常用労働者を1名以上雇用して行う新規事業に対して交付される補助金です。