青森県の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

青森県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目的として、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、およびそれらと一体的に行うコンサルティング等に要する経費を支援します。対象は、県内で輸出を行う食品製造・流通・中間加工事業者等で、法人格を有する農林漁業者やその団体も含みます。補助対象経費は、輸出向けHACCP認定・認証取得等のための施設新設・増築・改修・機器整備や、コンサルティング・人材育成等です。主な採択基準として、GFP登録や金融機関等からの10％以上の貸付け、輸出事業計画の認定等が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日（金）正午までに事業要望書を提出し、その後令和8年11月27日（金）正午までに事業実施計画書等を提出する必要があります。

青森県内事業者による、事業用自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に要する経費を支援する補助制度です。 GX(グリーントランスフォーメーション)の推進、脱炭素化に向けた取組みを強化。 太陽光発電設備への補助は出力に応じて、中小企業は5万円/kW、大企業は2.5万円/kW。 蓄電池設備への補助は1/3、または定める単価（蓄電池容量×14.1万円/kWhまたは16.0万円/kWh）いずれか低い方。 補助上限は太陽光発電設備500万円、蓄電池設備530万円。

青森県内中小企業者の持続的な賃上げ環境整備を後押しするため、生産性・収益力向上や成長力強化に向けた事業に要する経費に対して補助を行う制度です。 一般型（補助上限 300万円）、成長投資・賃上げ加速型（補助上限 1,500万円）の2類型あり。 生産性・収益力向上や成長力強化に資する建物費、機械装置費・工具器具備品費・システム導入費、設計費が補助対象。 工場・倉庫・販売拠点の新設・改修や、設備投資、専用ソフトウェア・情報システム導入など幅広い取組みが支援対象となります。

青森県では、ライフイノベーション戦略アクションプラン［2021-2025］に基づき、県内事業者等が行う以下の取組みを支援します。 産学連携や企業間連携による医療・介護関連製品（機器・システム）の開発・改良 公的保険外サービスの創出や実証事業 これにより、ライフ関連産業の活性化や新たなビジネスモデルの創出を目指します。

青森県産材の利用拡大を目的に、県産材を使用する建築物の施工者や、製材事業者等への機械・設備導入を補助する事業です。 主な補助内容 【製材設備等導入緊急支援事業】 物価高騰等に対応して経営継続・発展に資する機械・設備導入費用の1/2を補助（上限2,000万円／事業者） 【A-wood需要拡大事業】 県産材を主要部材等に1㎥以上使用した建築物の施工者へ、使用量1㎥当たり5万円（上限50万円／棟）を補助

工場等を新増設する県誘致企業等に対し、設備投資額の一部を補助します。

青森市内の中小企業者または中小企業団体が、特許や実用新案等に至る新製品の開発を行う際に活用できる助成金です。 助成対象経費は、研究開発費（原材料、冶具及び工具等の購入、製造、設計の依頼、試験、研究、外注による加工、中間試験の機械設備に要する費用、その他市長が特に認める経費）です。 ※事業着手の6か月前までに申請が必要です。

弘前市内の農業者等で組織する団体を対象に、りんご防除機械（スピードスプレヤー、貯水槽、揚水・配水用機械器具）の購入費や設置工事費の一部を補助します。 補助対象機械は新品のみ（中古品・展示品・新古車等は対象外） スピードスプレヤーはドリフト低減ノズル付き、農研機構の安全性検査または安全鑑定合格、タンク容量1,000リットル以上、防除面積6ha以上が条件 申請時点で団体全員が令和8年産の収入保険または果樹共済に加入している場合は上限170万円、未加入者がいる場合は上限120万円 申請は4月以降、予算の範囲内で受付

おいらせ町では、高速交通体系を活用した付加価値の高い産業の立地促進を目的に、工場等を新設・増設する企業に対し、操業奨励金や雇用促進奨励金などの優遇制度を設けています。 主な内容 工場操業奨励金：固定資産税相当額（5カ年度）を交付 雇用促進奨励金：町民で増員分1人あたり20万円（最大6,000万円、3年分割交付） 原子力発電施設等立地地域の新設・増設に対し、固定資産税の特別措置（3カ年の不均一課税）もあり

ＦＩＴ（固定価格買取制度）又はＦＩＰによらない太陽光発電設備等を設置し、発電される電気の一定割合以上を自家消費するものについて補助金を交付します。 【補助対象事業】 -太陽光発電設備 -定置用蓄電池 -V２H充放電設備

地域経済の活性化と雇用の拡大を目的に、新たに常用労働者を1名以上雇用して行う新規事業に対して交付される補助金です。

現況の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む町内中小企業者を支援する制度です。 支援機関（21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点、藤崎町商工会）に助言・精査された事業で、補助対象年度内に完了見込みの事業が対象です。 補助対象事業例: 経営改善により売上回復が見込まれる事業 新商品・新サービスの開発、既存商品の改良等による経営改善 補助対象経費例: 広告宣伝費（宣伝広告経費） 印刷製本費（チラシ、パンフレット等の制作） 報償費（外部専門家・アドバイザーへの謝金） 委託費（市場調査、デザイン、Webページ作成等の外注経費） 備品購入費・リース料（設備・機械器具・什器備品等）※対象経費の50%以内 工事請負費（店舗・施設の改装・改修工事等、但し修繕を除く） 補助金額は補助対象経費の1/2（最大20万円）です。

藤崎町内で新たに創業を目指す方に対し、創業に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象は、支援機関の支援を受けて作成した具体的な創業計画があり、町内で3年以上の事業継続が見込まれるなど複数の条件を満たす創業者です。補助対象となる経費区分には広告宣伝費、印刷製本費、委託費、備品購入費、工事請負費が含まれます。 補助率は1/2、上限は50万円。他の補助金との併用の場合は、その金額を控除後の1/2以内となります。

弘前市内でスタートアップが行う、革新的な技術やビジネスモデルによる地域経済成長・社会課題解決を目指す事業に対し、事業に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、専門家謝金・旅費、調査・マーケティング費、機械器具費、設備導入費、原材料費（試作のみ）、消耗品費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証取得費、研究費、人材育成費、イベントや広告宣伝費など幅広く認められています。

町内の商工業の活性化を目的とした事業を支援する補助金です。 【主な対象事業例】 地場産品等のPR・販売を通じて青森県外での販路拡大（販路拡大事業） 店舗の改修による誘客促進（店舗改修事業） 「11ぴきのねこ」の活用による来客促進 特産品（お土産品・返礼品など）の開発または改良 各事業ごとに補助上限額や経費の適用要件が定められています。