秋田県大館市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

大館能代空港利活用大館地域推進会議の会員または協賛会員の企業・団体を対象に、大館能代空港を利用した社員旅行や研修・視察・福利厚生・レクリエーション目的の団体旅行に助成金を交付します。参加人数と助成金額は以下の通りです。 5～9名：50,000円 10名以上：100,000円 申請は1企業・団体につき年度内1回限り、大館市民5名以上の参加が必要などの条件があります。

大館市内の林業事業者を対象に、林業従事者の安全装備品（林業用ヘルメット・防護ズボン・防護靴）、熱中症対策用空調服、クマ撃退スプレーなどの購入費用を補助します。林業従事者の安全確保と労働環境改善を目的としています。 消費税および送料等は補助対象外です。 申請には市指定の交付申請書と必要書類の提出が必要です。

大館市内で診療所を新たに開設する医師等に対し、地域医療の充実を目的として、土地取得費や建物取得・建設費、医療機器購入費など、クリニックのスタートアップに必要な経費の一部を補助します。 空き家登録物件の取得・改修・解体の場合、補助率が優遇されます。

森林認証材の安定供給や販路拡大による大館市産材等の需要拡大のため、森林認証CoC認証の新規取得や維持・更新にかかる費用を補助します。 対象経費：認証機関に支払う審査費用 上限額：新規取得50万円、維持・更新20万円 補助率：1/2以内（千円未満切捨て）

物価高騰を機に、経営基盤の強靭化を目的として新たに取り組む中小企業・事業者を支援します。 利益率の高い新たな製品の開発（創出型） 既存製品の生産規模拡大（生産拡大型） 既存製品の県外展示会・商談会等への出展（販路拡大型） を対象とした補助金です。補助金の申請は1事業者1回限り、事前承認制です。

市内事業所の従業員が、業務に必要な技術・技能・知識を習得するために、秋田職業能力開発短期大学校の能力開発セミナー等を受講した場合、その受講料の一部を大館市が助成します。 在職者向けセミナーや事業者要望によるオーダーメイドセミナーが対象 他の機関から助成を受けて受講する場合は対象外 申請は1事業者あたり年度中1回まで

市内事業所が、秋田県外で従業員を募集する際にかかる広告や企業説明会等の費用について、市が一部を助成する制度です。 補助対象経費は、広告費・賃金・旅費・通信運搬費・印刷製本費など。 1事業者あたり補助対象経費の1/2（上限25万円）が支給されます。 国や県など他の補助金との併用時は、当該補助金額を除外。

大館市内の特定エリア（移動等円滑化促進地区）に所在する民間施設やその敷地のバリアフリー改修工事に対して、改修費用の一部を補助します。 補助対象は「バリアフリー法」に基づく特別特定建築物（病院、劇場、店舗、ホテル、福祉施設、体育館、駐車場等）。対象工事は主に不特定多数または高齢者・障害者等が利用する部分のバリアフリー化（スロープ設置、トイレ改修、案内表示整備など）。設計費も対象です。 施工は市内事業者が必要。事前に建築住宅課との協議および本申請が必要となります。 年度内1回、次年度は箇所が異なれば再申請可。建物が令和5年7月以降に新築の場合や、備品購入のみのものは対象外。

市民団体や町内会等による、地域の活性化や環境・福祉等の向上を目的とした活動、「町内会等備品購入」などを対象に補助金を交付します。 活動事業：地域活性化、地域連携、市民協働等の事業 町内会等備品購入事業：1品2万円以上、耐用年数3年以上の備品購入 対象外経費や補助回数などの制限もあり、詳細は交付要綱参照。

市内に事業所を有する中小事業者が行う新技術や新商品の開発に要する経費の一部を市が補助します。 補助対象は、 新技術・新商品の開発のための試作、調査分析、改良等 開発した新技術・新商品の販路拡大 ふるさと納税返礼品の開発や地元食材を活用した新商品開発など 個社（単独事業者）、複数事業者連携、ふるさと納税返礼品開発等、事業形態ごとに上限額・補助率が異なります。

市内事業所の省エネ化を目的とし、中小事業者等を対象に設備転換や特定設備の導入、断熱・遮熱改修などを支援する補助金です。 通常枠：省エネルギー設備への転換、特定省エネ設備導入、断熱・遮熱工事等が対象。 LED化推進枠：40万円以下の小規模なLED照明器具導入・更新を簡易に申請可能。 いずれも設備費・工事費・設計費等が対象経費。申請は各枠1事業者1回まで。他補助金との併用・重複申請には制限あり。

大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を目的として、指定畜産農業施設の新設・増設を行う事業者に対し、下記の優遇措置を提供します。 操業開始時支援金：従業員1人につき10万円（上限500万円） 固定資産税の課税免除：土地・建物・設備に対し、3年間の課税免除 雇用奨励金：操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新規雇用した場合、11人目以降1人につき10万円 障害者雇用奨励金：市内在住障害者を2年以上継続雇用した場合、1人につき10万円 福利厚生施設・除雪設備等助成金：直接経費の1/3（上限1,000万円）

物価高騰の影響で利益率が減少している市内中小事業者等を対象に、以下の費用の一部を補助します。 ソフトウェアやクラウドシステムの購入費・利用料 指導や助言を得るための専門家経費 工場等への通信機器の購入費・賃借料 導入形態や面積等により補助率・上限が異なります。

林業事業体における新規就業者の雇用促進と人材育成を目的として、市内の意欲と能力のある林業経営者を支援する補助金です。 新規就業者1人あたり年間20万円（最大3年間） 以下の条件を満たす場合、各5万円を加算 新規学卒者の雇用（卒業後1年以内） 規模拡大による従業員増の場合