愛知県の補助金・助成金一覧

知立市内の中小企業が人材確保を目的に行う、就職情報サイトへの求人掲載料や、市外で開催される合同企業説明会の出展料に対して、その費用の一部を補助します。予算枠到達次第、受付終了となります。 補助率：2分の1（千円未満切捨て） 年度ごとの上限額：20万円 同一年度内で両事業の申請が可能です（ただし上限額は合算で20万円まで）

物価高騰や人材不足等の課題に直面する市内法人を支援するため、省力化や生産性向上に寄与する設備の取得費用の一部を補助します。 主なポイント 市内事業所に導入される300万円以上（税抜）の新規機械設備等が対象 リードタイム短縮等の生産性向上が数値等で認められることが必要 既存の補助金・税制措置の併用不可 設置に伴う工事やソフトウェア、中古・リース品などは対象外 予算額に達し次第受付終了。申請は窓口提出のみ

市内の次世代成長分野の製造業等が、工場または研究所の新設・増設を行う際の固定資産取得費用に対し、愛知県と連携して補助金を交付する制度です。企業の市外流出防止と産業立地促進を目的としています。 対象分野例: 自動車、航空宇宙、環境、新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 愛知県の集積業種（西三河地域集積業種） 補助対象経費: 工場等の新設・増設にかかる固定資産取得費用（土地や事務用品、新規取得でない資産などは除きます） 補助率・上限額: 大企業: 固定資産取得費用の8％（上限1億円） 中小・中堅企業: 固定資産取得費用の10％（上限1億円）

多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図ることを目的として、知立市内でオフィス（事務所、研究所、研修所）を開設する事業者を支援。主に固定資産の取得費用やオフィス賃料、空き家の改修・解体費用、本社設置に対して補助が行われます。条件に応じて補助率や上限額の加算措置もあり。新設のほか、空き家活用・本社移転も対象。 【主な補助の内容】 固定資産取得費用（所有型）：取得費の3％以内（加算あり）、最大5,000万円 賃料補助（賃貸型）：賃料の50％以内（12か月分、加算あり）、月額10万円が上限 空き家改修等補助：工事費の50％以内、最大100万円（加算あり） 本社設置補助：一律100万円

知立市内で外国ルーツの児童生徒を対象にした日本語学習支援教室の運営費用に対し、予算の範囲内で補助されます。 学習支援事業や進路相談など、児童生徒の健全育成のための活動が対象です。 教室運営基礎額と、児童生徒数に応じた人数割額が支給されます。

知立市が、市内中小企業者によるカーボンニュートラル推進のための省エネルギー診断や設備導入、再生可能エネルギー設備導入、次世代自動車購入等を支援する補助金です。 省エネルギー診断実施、設備の更新や改修、再エネ設備導入、外部給電機能付き次世代自動車購入等を対象とし、経費の一部を補助。 各種補助は1事業者につき1回ずつ申請可能。 他の国や自治体補助を受けた場合は差し引き。 ※申請日は補助金予算枠到達で受付終了する場合あり。市の交付決定日前の契約は対象外。

扶桑町内で1年以上使用されていない空家を、地域の活性化につながる住民活動の拠点として改修する費用の一部を補助します。 対象住宅は町内に所在し、過去にこの補助金の交付を受けていない建築物で、建築基準法等に適合しているもの。 補助を受けた後、地域活動を5年継続していただくことが必要です。 対象工事は台所や洗面所等の改修、給排水・電気・空調設備の改修、屋根外壁の改修、バリアフリー改修など。

市内中小企業の脱炭素経営（カーボンニュートラル）促進のため、SBT認定取得に要するコンサルティング費用・申請費用の半額（上限50万円）を補助します。SBT認定取得後の交付となります。

豊橋市内で半導体関連事業の創出を目指す事業者等に対して、参入可能性の検討、研究開発、製品・サービス開発等に要する経費を補助し、本市発の半導体関連事業の創出を促進することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー: 半導体関連事業参入補助：市内事業者の半導体事業参入促進（上限50万円、補助率1/2） 半導体関連事業開発補助：市内外の中堅・中小企業による本市発の半導体事業創出（市内：上限450万円/補助率3/4、市外：上限300万円/補助率1/2）。入居費も最大120万円まで補助あり。 対象経費には施設利用費、機械装置導入費、人件費、部材費、委託費、市場調査費、資料購入費、旅費、謝金、消耗品費などが含まれます。

中小企業者や個人事業主が新技術・新事業の創出、販路開拓、人材採用、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む際の経費を補助する制度です。 設備投資（新技術・新商品などの研究開発） 販路開拓（市場調査、デザイン開発、展示会出展等） 人材採用（情報誌・Web求人、合同説明会等） ふるさと納税返礼品開発 町内発注の場合は補助上限が2倍（最大80万円）になります。 補助対象経費は、原材料費、調査費、委託・外注費、機械装置費、専門家経費、旅費、広報費、広告宣伝費、資料購入費、出展料等、幅広く設定されています。

商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を目的とし、町内で創業（個人・法人）が行う初期投資に対して交付される補助金です。事業の着手前に計画書を提出する必要があります。 補助対象経費は主に以下のとおりです。 事業所等の賃借料（但し敷金・礼金・共益費等や親族所有物件は対象外、月額5万円上限・6ヶ月まで） 法人登記等に係る費用（定款認証料・登録免許税など、司法書士等報酬含む／収入印紙代等は対象外） 事業所等の改装費・設備費（機械装置、備品等の購入費用・特定業務用ソフトウェア含む／消耗品費・車両購入費・3万円未満備品・パソコン等汎用品や建物本体工事は対象外） 広報費（チラシなど広告宣伝費、展示会出展費、宣伝に必要な外部人材費・郵送料／切手購入費は対象外） 実施後、申請手続きを経て補助金が交付されます。

市内の吹付けアスベスト等の施工の恐れのある建築物の所有者または居住者を対象に、市民の健康障害予防および生活環境の保全を目的として、調査費および除去等工事費の一部を補助します。 分析調査費用、除去等工事費用が対象 除去等工事の場合、工事業者による代理受領が可能

東海市内の農業者または農業法人が、愛知県農業共済組合が取り扱う農業経営収入保険に新規加入する際、その保険料および事務費の一部を補助します。対象期間は、個人の場合2027年1月1日から同年12月31日まで、法人の場合は2026年4月1日から2027年3月31日までのいずれかの月から開始する1年間の保険期間分です。 ※令和8年度は「新規加入者」のみが対象となります。毎年度の申請はできません。 申請には、交付申請書、委任状、市税完納証明書の提出が必要です。

市内の販売農家を対象に、出荷・販売用資材の購入費の一部を助成することで、農業経営にかかる負担を軽減し、営農継続を支援する東海市独自の制度です。 対象となる資材: 段ボール箱、出荷用ネット、ラベル、ビニール袋、花き用鉢 など 購入する資材の数量は経営規模に合った、通年同様の範囲内であること

瀬戸市は、安全で住みよいまちづくり推進事業の一環として、自治会や町内会を対象にLED防犯灯の設置費用を補助しています。 対象は町内会、連区自治会等が新設・更新・取替を行う防犯灯で、一定要件を満たす必要があります。 申請灯数が多い場合、補助単価が減少する場合があります。 詳細は下記の概要資料をご参照ください。