愛知県刈谷市の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

刈谷市内の賃貸共同住宅や分譲マンションの駐車場に防犯カメラおよび録画装置を設置する際、その費用の一部を補助する制度です。 自動車関連窃盗の抑止と防犯力の向上を目的としています。 補助対象となる駐車場は、市内に所在し、10台以上の自動車または20台以上の自転車が収容可能な駐車場で、過去に本補助金の交付を受けていないもの。 補助対象者は、賃貸共同住宅の所有者または分譲マンションの管理組合（いずれも市税滞納がないことが条件）。 補助対象機器は、日本防犯設備協会認定の防犯カメラおよび録画装置。 設置後5年間の維持管理やプライバシー配慮等の遵守事項あり。 交付決定前に設置した場合は補助対象外となります。

市民があらゆる施設を円滑に利用できるよう、小売店や医療施設、金融機関などの事業所を対象に、バリアフリー改修工事費の一部を補助します。 対象となる工事例: 廊下、階段、通路、便所などの段差解消、手すり設置、床のノンスリップ化、点字ブロック設置など移動補助や危険防止に関する工事 通路や開口部の幅の拡張など移動しやすくするための工事 補助金の額は、改修に要した経費の2分の1（上限50万円）です。 補助金の代理受領制度も利用可能です（施工業者への委任が可能）。

市内事業者が省エネルギー診断に基づき、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー発電設備の導入を行う場合に、設備導入費等の一部を補助します。 事前に事業所全体の省エネルギー診断が必要です。 申請は先着順ですが、同日中に予算を超えた場合はCO2削減効果の高い順に採択されます。 設備導入前と比較して、事業所全体の年間CO2排出量を10％以上削減することが見込まれる事業が対象です。 補助対象経費の合計額が300万円以上であることが必要です。 申請は1事業者1年につき1回限りです。 令和10年2月29日（2028-02-29）までに事業完了が必要です。

刈谷市内の緊急輸送道路等沿道建築物に対し、耐震診断費や耐震改修費等の一部を補助する制度です。 【耐震診断費補助】 昭和56年5月31日以前に着工された建物が対象。 補助率は2/3、上限180万円。 延床面積に応じた単価設定で計算。 【耐震改修費等補助】 耐震診断の結果、安全でないとされた建物の改修・除却。 第一次緊急輸送道路は補助率2/3、その他は2/5（一部3/2）、上限1,892万円。 延床面積に㎡あたり50,300円を乗じた額が限度。 区分所有マンションの場合は管理組合で合意形成が必要。 代理受領制度（補助金を施工業者に直接渡す制度）も利用可能です。 詳細な規定や様式はPDF資料等を参照してください。

刈谷市では、災害時の避難路確保や消防活動の円滑化、生活環境の向上を目的として、道路幅員4m未満の道路沿いの土地所有者が後退用地を寄附または市が買収する場合、測量・分筆登記費用や建築物等の撤去費用の一部を補助します。

刈谷市内の創業を支援するため、刈谷商工会議所と連携し、創業時に必要な初期費用の一部を補助します。 補助対象経費は、 事業所賃借料（賃貸借契約上の月額賃料。敷金・礼金等除く） 法人登記等に係る経費（定款認証手数料、登録免許税、司法書士・行政書士報酬等） 販売の促進に係る経費（広告宣伝費、パンフレット・ホームページ作成費） 事業所の改装等に係る経費（内外装工事等） が対象です。 補助上限額は市内在住者は合計100万円（特定認定で120万円）、市外在住者は半額。 賃借料：月額5万円（通算60万円）、法人登記：15万円、販売促進：25万円、改装等：50万円の各上限があります。 原則、認定日などから1年以内の経費が対象。消費税等は対象外。

刈谷市内の商業活性化のため、個店が新たな挑戦や創意工夫による取組に要する経費の一部を補助します。 主な対象は、市内の小売・サービス業を営む中小企業で、店舗改装や新サービス導入、広告、ECサイト作成等、店舗の魅力向上に関する事業が補助対象となります。

家庭から出る生活排水（台所や風呂、洗濯、トイレなど）をまとめて処理できる「合併処理浄化槽」の設置に対し、補助金を交付します。 対象となるのは、刈谷市内の自ら居住する建物（延床面積の1/2以上自らの居住用）に住み、単独処理浄化槽やくみ取り便槽を廃止して合併処理浄化槽を設置する方です。（建て替えや増改築等の建築確認を伴う場合は対象外） 【要注意】工事は年度内（令和9年2月26日まで）に実績報告提出が必要。下水道事業計画区域外のみ対象となります。

建築物に吹き付けられたアスベスト（石綿）の飛散による市民の健康障害を予防し、生活環境を保全するため、建物所有者がアスベストの分析調査および除去工事等を行う際、その費用の一部を補助する制度です。- 分析調査費：上限25万円まで- 除去等費用：3分の2補助、上限180万円まで補助金の代理受領も可能で、申請者は自己資金を抑えて工事を実施できます。

新たに子ども食堂を開設する場合や、既存の子ども食堂を継続・学習支援活動を行う場合に経費の一部が補助されます。 【開設費】新規開設者が会場改修費・物品購入費に対し最大10万円補助（1回限り） 【物品等更新費】5年以上運営している既存食堂向けに最大10万円補助（1回限り、2021年3月以前開設が条件） 【学習推進事業費】学習支援や体験活動の物品購入費に最大2万円補助（年度内1回限り） いずれも実績払い、申請額が補助上限に達しない場合次回申請も可（年度内1回限り）。

人手不足である中小企業等の課題（認知度不足、採用に係る人員・費用の不足）に対応するため、県内中小企業等が認知度向上のための手法を学び、身に付けたノウハウを県外の就職・転職フェアへの出展等の採用活動に生かす取組を支援します。

愛知県は、航空宇宙産業および次世代空モビリティなど新興分野のサプライチェーン強化・供給力向上を目的として、企業の新規設備投資を支援する補助金を新設。 県内の事業所に機械設備等（1設備2千万円以上）を導入する事業が対象。 航空宇宙分野の製品開発・生産に必要な機械・装置購入代金、運搬費、据付工事費が対象経費。 申請は随時受付。国や他自治体等の補助金と併用も可能。 補助実施期間は2029年度末まで。

ソフト系IT企業の県内進出・事業拡大及びSTATION Aiから転出するスタートアップの支援です。 ※オフィスの賃貸借開始日の30日前又は改修等工事の着工若しくは移転の30日前のいずれか早い日までに申請が必要です。

産業競争力強化に資する製品・部素材の製造・研究に取り組む企業への支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

市町村と連携した県内再投資の支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。

国内トップクラスの高度先端分野における大規模投資等の支援です。 ※工事着工の30日前までの申請が必要です。