愛知県の小売業の補助金・助成金一覧

春日井市内の中小企業者（個人事業主含む）が、日本国特許庁への特許出願または出願審査請求を行う際に、発生する手数料等に対して助成する制度です。 対象経費の50％を助成（年度ごと上限50万円、1回の申請につき上限10万円） 事業活動のために行う特許出願等が対象です。 国・県等の補助金と併用不可、みなし同一事業者間での事業は対象外です。

春日井市内で創業する事業者が、創業や営業力強化のために支払った費用の一部について、市が補助金を交付する制度です。 商業登記や官公庁への書類作成費、事務所開設の工事費、1年間の広報費などが対象 補助対象経費の2分の1（上限30万円）を補助

尾張旭市内の小規模企業者や中小企業者を対象とした補助金制度です。 通常枠（人材育成、雇用確保、販路拡大）とデジタル化対策枠があります。 通常枠は人材育成・雇用確保・販路拡大に係る経費の1/2を、年度当たり5万円（創業者は10万円）まで補助。 デジタル化対策枠は、キャッシュレス決済機器等の購入や電子商取引サイト開設等、デジタル化促進に係る費用の3/4を年度当たり10万円まで補助。 事業完了後に申請が必要（領収書・証拠書類添付）。 補助対象期間内の事業のみ対象。申請額が予算額に達した場合は受付終了の可能性有り。

市内事業者の収益力向上と賃上げ環境整備を目的に、業務の自動化・省力化・省人化等に必要な事業用設備の導入・更新費用を補助します。 対象となる設備例：産業用ロボット、自動搬送装置、工作機械、自動検査装置、自動倉庫システム、自動調理機器など。 補助率は3分の2、1事業者あたり上限200万円（税抜経費に対して） 受付は先着順。予算上限に達し次第終了。 申請前着手不可、交付決定後に事業着手。 複数の設備への申請も上限額内で可。

一宮市内に本社・事業所を有する中小企業者が、特許または実用新案の出願に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 特許出願または実用新案出願にかかる費用や、出願審査請求、技術評価書請求、電子化手数料、弁理士費用が対象。 申請は年度内1事業者につき1件（特許・実用新案両方とも申請可）。 国際出願や国内優先権主張出願等は対象外。

大口町内において新たに工場等を建設（新設・増設）、または償却資産を取得する事業者に対し、固定資産税相当額を奨励金として交付する制度です。 【工場等の新設・増設】 小規模・中小企業は合計延床面積500㎡以上、大企業は1,000㎡以上が対象。 新設は「土地＋建物」の固定資産税額（3年度分、上限1億円）、増設は「建物のみ」の固定資産税額（2年度分、上限1億円）。 【償却資産の取得】 小規模：製造等1,000万円以上／卸小売他300万円以上 中小：製造等5,000万円以上／卸小売他1,500万円以上 大企業：製造等10億円以上／卸小売他3億円以上 固定資産税相当額（初年度分、大企業はその2分の1、上限2,000万円） 【注意事項】町税滞納、二重申請、法令未遵守、風俗営業、暴力団関係者は対象外。

愛知県産業競争力強化減税基金と連携し、長年地域経済・雇用の基盤を支えてきた大口町内の企業の再投資（工場等の新増設）を支援する補助金です。 20年以上愛知県内、かつ10年以上大口町内に工場等を立地している事業者が対象。 固定資産取得費を補助対象とし、所定の投資規模・雇用要件を満たす必要があります。 常用雇用者数の維持、操業後の5年間の資産利用調査対応等も必要です。 事前に「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の認定を受けることが申請の前提条件です。

大口町内で事業を営む中小企業者の経営基盤強化を目的に、以下の事業の実施に対して補助金が交付されます。 人材育成支援事業：社内研修、外部講習会への参加など 特許等出願支援事業：特許庁への出願費用や弁理士への手数料 販路拡大支援事業：展示会や見本市への出展経費（オンライン出展含む） 経営等相談支援事業：経営診断や専門家、メンタルヘルス指導料 創業・新分野参入支援事業：創業・新分野進出に係る講習会や手続費用等 BCP（事業継続計画）策定支援事業：外部専門家等への委託費・相談費 補助率：すべて2分の1。限度額は年度・事業ごとに異なります。 補助対象経費に消費税・地方消費税は含まれません。申請は実施約15日前まで必要です。

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備又は電気自動車用充電器等の設置を行う場合の経費を助成します。

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 物流施設の新増設を行う場合も活用できます。 道路の新設及び改修、水路の新設及び改修、水道管の敷設を行う場合に経費を助成します。 【助成要件】 公共の用に供するものであること。 投資額が100万円以上のものであること(道路の新設及び改修、水路の新設及び改修、水道管の敷設のうち利用したいものについてそれぞれ100万円以上であること)。 工場新増設事業助成金等の交付対象となる工場等の新増設を行う事業者又は市内の土地(住居系地域を除く。)への物流施設の新増設を行う事業者が、新増設に伴い行うものであること。 ※物流施設については、(建物の延べ面積が1,000平方メートル以上かつ建物投資額が2億円(中小企業者については1億円)以上であり、建築確認を行うものに限る

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 緑地の設置を行う場合の経費を助成します。

工場・物流施設新増設事業に伴う助成金です。 地盤調査、地耐力調査その他の調査又は地盤改良を行う場合の経費を助成します。 認定申請期限 ・当該新増設に係る工場新増設事業助成金等の認定申請期限の日 交付申請期限当 ・該新増設に係る工場新増設事業助成金等の交付申請期限の日

新たに既設の建物を工場または研究所として使用するために購入する場合に活用できる助成金です。 建物およびその立地する土地（取得から前後30日以内）を、工場等とするために購入した場合が対象。 固定資産税評価額を基に算定され、最大年1億円まで助成。 市外から本社機能を移転する場合は助成率アップ。 他の国・県等の補助金とは併用不可。

春日井市内の事業者を対象に、事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画の策定・改訂、および防災関連設備の設置にかかる経費の一部を助成します。国や県等の他の補助金との併用は不可、みなし同一事業者間での取引も対象外となります。

春日井市内の中小製造業者（個人事業主含む）による工場現場の環境改善を目的とした設備投資に対し、費用の一部を助成する制度です。 対象となる設備には、冷暖房設備（気温対策）、換気装置や空気清浄機（粉じん対策）などがあります。投資額が10万円以上の場合に申請が可能で、国や県等の補助金と併用は不可です。 認定申請は事業着手の30日前までに必須 交付申請は事業完了から90日以内に必要