愛知県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

豊橋市では、地球温暖化防止対策の一環として、電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車（次世代自動車）の普及促進を目的に、法人または個人の事業者が市内に新たに設置する普通充電設備（急速充電設備は対象外）に対して、設置費用の一部を補助します。 装置導入費の1/4（上限10万円）を補助 対象設備は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象となるもの 設置場所は集合住宅、工場、事務所、商業施設、宿泊施設等 1年度につき1基まで申請可能 着工の14日前までに事前の申込が必要です

市内の介護事業所に所属する職員が受講する各種介護研修の受講料を支援することにより、人材定着や介護サービスの質向上を目的とした補助金です。 対象となる研修: 介護職員初任者研修 介護支援専門員実務研修 再研修、更新研修 主任介護支援専門員研修・更新研修 認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修 介護支援専門員専門研修 など

刈谷市内において企業流出防止や新たな企業立地による雇用維持・拡大、経営基盤強化を目的とし、工場や研究所等の新増設や改修、機械設備の新設など、本市で自社利用のための施設導入に要する固定資産取得費用（5,000万円以上、中古取得可・リース不可）に対し補助金を交付します。 中小企業・中堅企業・みなし大企業・大企業が対象 工事着手日：2024年4月1日以降、完了し操業開始:2029年3月31日まで 各種書類を工事着手の30日前までに提出 一部区域（一里山地区・野田町二ツ池地区）では特別条件有 交付要件や補助率は企業規模や愛知県補助金併用の有無、立地場所により異なります。

設楽町内の空家・空き店舗を、住民活動団体が地域活性化の拠点として改修・修繕する際の経費を補助します。 対象の空家・空き店舗は、設楽町空地・空家バンク制度や空き店舗バンク制度に登録された物件です。

市内中小企業者が製品・技術等を紹介する見本市・展示会・博覧会等に出展した場合、その費用の一部を補助する制度です。 市場開拓や販路拡大、事業提携先の開拓、受発注機会の確保を目的としています。 対象経費は「出展料」のみ（消費税・地方消費税除く）。 補助率は1/2、上限20万円/年度/同一事業者です。 年度末（3月31日）までに申請。 予算がなくなり次第終了。 小売目的や小規模な見本市等、市外・国外開催、他公的補助と重複時等は対象外となる場合があります。

刈谷市内の中小企業者や個人事業者が、市外で開催される合同企業説明会に出展した際、その出展料の一部を補助する制度です（消費税・地方消費税相当額を除く）。 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催される説明会が対象。 複数企業が参加し、広く一般に公開されている説明会が対象。 国・県等から同様の補助を受ける場合や、市および市協議会主催の説明会等は対象外。 予算がなくなり次第終了。

災害時の地域レジリエンス強化を目的として、災害発生時に機能維持が必要な福祉避難所へ太陽光発電システム、蓄電システム、可搬型蓄電池などの導入費用を支援する補助金です。 補助対象設備: 太陽光発電システム（定置用蓄電池5.0kWh以上と接続） 蓄電システム（5.0kWh以上の定置用） 可搬型蓄電池（1.6kWh以上、特定仕様のUPS付き） ただし、中古品・リース品は対象外 補助率は対象経費の1/2、上限額は設置状況により異なります

安城市内で市民農園を新規開設、または既存農園を改修する場合に補助金を交付します。対象となるのは、市民農園整備促進法などの法令に基づき開設され、5年間以上継続して運営し、定期的な栽培指導や自立的管理ができる農園です。補助対象経費は、農園整備費・施設整備費・広報費など。補助率は2分の1、上限額は1農園あたり80万円です。 例： 農地改良、区画割、駐車場整備などの農園整備費 給排水施設、農機具収納、農機具購入、看板設置などの施設整備費 PRちらし印刷費、広告宣伝費などの広報費

建物屋上・壁面・空地・駐車場などを利用した民有地の緑化や、民有樹林地活用事業を支援する補助金です。都市緑化推進によるヒートアイランド現象の緩和や生物多様性保全を目的とし、緑化工事（植栽、灌水設備、生垣設置、看板設置など）や樹林地整備等の費用を対象とします。 屋上・壁面・空地・駐車場緑化の工事費（植栽基盤等含む）等が対象 生垣や民有樹林の一部整備も対象 交付に際して愛知県との協議や事前相談が必要 対象外となる場合あり（緑化義務の範囲内のもの等）

ローカル10,000プロジェクトは、産学金官等が連携し、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスへ挑戦する民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 地域金融機関から無担保・無連帯保証人での融資を受けた民間事業者が対象。 国と知多市が連携し、公共的な地域課題の解決となる地域密着型事業等を支援します。 補助対象経費は、建物や設備・機械装置、備品、大学による調査研究等、事業遂行に必要な初期投資を幅広くカバーします。 補助金限度額：3,000万円〜5,500万円（融資比率により変動）

地域産業の活性化及び雇用創出を目的とし、市内で創業した小規模企業者等を対象に、店舗等の新築・増改築・改装・賃借、キッチンカー等の購入・改造などにかかる費用を補助します。 補助対象は新築・改装、賃借、キッチンカー等の購入・改造費。 令和8年度（2026年度）～令和10年度（2028年度）の3年間で1事業者1回のみ申請可。 上限額・補助率は経費区分により異なります。 申請には豊明市商工会等の認定が必須で、事前相談・計画認定が必要です。

扶桑町内の中小事業者または個人事業主を対象に、人材確保・販路開拓・BCP策定などの取組に対して経費の一部（最大10万円）を補助します。 人材確保：就職説明会参加費、求人サイト登録・掲載料等 販路開拓：展示会出展費、展示会用パンフレット製作費（5ページ以上のもの）、ECサイト開設費（ハードウェア・ランニングコスト除く） BCP策定：BCP策定または改定のためのコンサルティング費 ※申請は事業実施前に必要。年度内で1回まで申請可能（未満額の場合は2回目も可、上限合計10万円）。 ※実績報告提出後に補助金支給。

半田市では、長年にわたり市内の経済・雇用の基盤を支えている企業の再投資を、県と連携して支援します。 交付対象は土地を除く固定資産取得費用（工場建設費、機械装置費、工場改修費など）の一部で、企業規模ごとに補助率・上限額が異なります。 愛知県の「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」と連携しています。 県・市で最大10億円（各5億円）まで補助。 交付の可否や申請準備に時間がかかるため、早めの相談推奨。 指定申請書提出から3年以内に操業開始、開始後1年以内に交付申請。 操業開始日から5年以内の資産処分時などは返還義務あり。

農漁業の振興を目的とし、新たに農業・漁業に従事する方を対象に、住宅賃借料の一部を助成します。 月額賃借料（共益費等は除く）の2分の1（上限1万円/月、千円未満切捨て） 最大36か月間の助成が受けられます。

西尾市が行う都市緑化推進補助。 市民や団体が民有地での緑化や市内公有地での緑づくり活動等にかかる経費の一部を補助。 主な補助対象は、民有地の屋上緑化・壁面緑化・空地緑化・駐車場緑化・生垣設置、市民団体等による公有地での緑化活動や体験学習など。 事業ごとに補助上限や対象経費の範囲が異なります。 受付は先着順、年度の予算枠到達次第終了。

介護人材の離職防止および定着促進、介護サービスの質向上を目的とし、市内の介護サービス事業所等で勤務する職員が対象の介護研修や資格試験を受講・受験する際、事業所が負担した研修受講料・受験手数料の一部または全部に対し、一定条件のもと補助金を交付します。 対象となる研修（一部抜粋）： 生活援助従事者研修 介護職員初任者研修 実務者研修 認定介護福祉士養成研修 介護支援専門員関連研修 社会福祉士、介護福祉士等の資格試験 補助率・上限額：補助対象経費の1/2（1,000円未満切捨て、上限10万円/事業所）