愛知県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

常滑市では、市内に立地する企業に対し、主に以下の3つの奨励制度を設けています。 1. 高度先端産業立地促進奨励金 高度・先端的な技術を用いた製品の製造を行う工場や研究所（新設・増設）に対し、奨励金を交付。 2. 空港対岸部（りんくう町）立地促進奨励金 りんくう町に新規事業所を新設した事業者へ、固定資産税額に相当する奨励金を逓減方式で5年間交付。 3. 空港対岸部・雇用促進奨励金 りんくう町で新規に常滑市民を雇用した事業者に、1人当たり20万円（最大50人、上限1,000万円）交付。 その他、産業立地促進法や日本政策金融公庫等の融資、信用保証協会保証等も案内しています。

愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の認定を受けた場合に活用できる助成金です。 中小製造業者等が春日井市内で高度先端産業分野の工場を新設・増設等する際、固定資産取得費用の一部が助成されます。 助成額は取得費の10％以内（みなし大企業は8％以内） 自ら所有または賃借する工場で機械・装置を一新する場合は5％以内（みなし大企業は4％以内） 上限10億円 詳細は春日井市産業部企業活動支援課にご相談ください。

愛知県新あいち創造産業立地補助金と連動する助成金です。 工場・研究所等の新増設に際して、固定資産の取得費用の一部を助成します。区分ごとに助成率・上限額が異なります。 中小企業者：10%（みなし大企業は8%）、上限10億円 中堅企業者：5%（みなし大企業は4%）、上限5億円 大企業者：4%、上限5億円 この制度の活用希望者は春日井市産業部企業活動支援課への事前相談が必要です。

一宮市の都市機能誘導区域やまちなかウォーカブルエリア内に新たにオフィスまたは学術研究施設を賃借する法人を対象に、賃借料および共益費の一定割合を1年分補助する制度です。 対象エリアに新規オフィス開設にかかる賃借料・共益費が補助対象となります。 市内に既存オフィスがない法人の場合は最大補助率・額が適用されます。

一宮市内に工場、物流拠点・研究所などを新設・増設する企業向けの奨励金です。 対象業種は製造業、運輸業・郵便業、ソフトウェア業・情報サービス業、工業製品に係る研究開発、高度かつ先端的産業（健康長寿、環境・エネルギー、航空宇宙、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、IT関連）など。 対象となる事業者に、固定資産評価額の5%相当額（上限1億5,000万円）が交付されます。 他の類似補助金（21世紀高度先端産業立地促進補助金、再投資促進補助金、オフィス誘致補助金）との併用不可。雇用促進奨励金との併用は可。 事前相談が必要であり、操業開始後5年以内に要件を満たさなくなった場合、返還義務があります。

豊田市の中心市街地活性化を目的とした各種事業に対して、事業経費の一部を補助する制度です。 主な事業類型 中心市街地活性化協議会活動支援事業: 協議会の運営経費を補助。 空き店舗等活用検討支援事業: 空き店舗や遊休資産を活用した仕組みづくり事業。 公共空間等整備事業: 公共空間（広場・トイレ等）の整備を支援。 中心市街地店舗等整備事業: チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備事業。 各事業で補助率・上限額等が異なります。

知立市商工会では、市内の空き店舗等に新規創業する方を対象に、事業開始時の改装費および家賃の一部を補助します。 補助対象は内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、備品の設置等に係る費用。 家賃補助もあり（1月あたり上限3万円、最大12ヵ月）。 創業計画や各種要件あり。

知立市では、中心市街地の賑わい創出や空き店舗活用を促進するため、中心市街地の空き店舗を賃借し指定業種で昼間営業を行う事業者に「改装費」と「家賃」の一部を補助します。 改装費（内装・外装・設備等の工事費用など）、家賃（最大12ヶ月）の補助 業種などの条件あり 予算枠に達した場合は受付終了 2年以上の継続営業が必要

市内の次世代成長分野の製造業等が、工場または研究所の新設・増設を行う際の固定資産取得費用に対し、愛知県と連携して補助金を交付する制度です。企業の市外流出防止と産業立地促進を目的としています。 対象分野例: 自動車、航空宇宙、環境、新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連分野 愛知県の集積業種（西三河地域集積業種） 補助対象経費: 工場等の新設・増設にかかる固定資産取得費用（土地や事務用品、新規取得でない資産などは除きます） 補助率・上限額: 大企業: 固定資産取得費用の8％（上限1億円） 中小・中堅企業: 固定資産取得費用の10％（上限1億円）

多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図ることを目的として、知立市内でオフィス（事務所、研究所、研修所）を開設する事業者を支援。主に固定資産の取得費用やオフィス賃料、空き家の改修・解体費用、本社設置に対して補助が行われます。条件に応じて補助率や上限額の加算措置もあり。新設のほか、空き家活用・本社移転も対象。 【主な補助の内容】 固定資産取得費用（所有型）：取得費の3％以内（加算あり）、最大5,000万円 賃料補助（賃貸型）：賃料の50％以内（12か月分、加算あり）、月額10万円が上限 空き家改修等補助：工事費の50％以内、最大100万円（加算あり） 本社設置補助：一律100万円

豊橋市内で半導体関連事業の創出を目指す事業者等に対して、参入可能性の検討、研究開発、製品・サービス開発等に要する経費を補助し、本市発の半導体関連事業の創出を促進することを目的とした補助金です。 主な補助メニュー: 半導体関連事業参入補助：市内事業者の半導体事業参入促進（上限50万円、補助率1/2） 半導体関連事業開発補助：市内外の中堅・中小企業による本市発の半導体事業創出（市内：上限450万円/補助率3/4、市外：上限300万円/補助率1/2）。入居費も最大120万円まで補助あり。 対象経費には施設利用費、機械装置導入費、人件費、部材費、委託費、市場調査費、資料購入費、旅費、謝金、消耗品費などが含まれます。

商工業の振興、地域経済の活性化及び雇用の確保を目的とし、町内で創業（個人・法人）が行う初期投資に対して交付される補助金です。事業の着手前に計画書を提出する必要があります。 補助対象経費は主に以下のとおりです。 事業所等の賃借料（但し敷金・礼金・共益費等や親族所有物件は対象外、月額5万円上限・6ヶ月まで） 法人登記等に係る費用（定款認証料・登録免許税など、司法書士等報酬含む／収入印紙代等は対象外） 事業所等の改装費・設備費（機械装置、備品等の購入費用・特定業務用ソフトウェア含む／消耗品費・車両購入費・3万円未満備品・パソコン等汎用品や建物本体工事は対象外） 広報費（チラシなど広告宣伝費、展示会出展費、宣伝に必要な外部人材費・郵送料／切手購入費は対象外） 実施後、申請手続きを経て補助金が交付されます。

刈谷市内の創業を支援するため、刈谷商工会議所と連携し、創業時に必要な初期費用の一部を補助します。 補助対象経費は、 事業所賃借料（賃貸借契約上の月額賃料。敷金・礼金等除く） 法人登記等に係る経費（定款認証手数料、登録免許税、司法書士・行政書士報酬等） 販売の促進に係る経費（広告宣伝費、パンフレット・ホームページ作成費） 事業所の改装等に係る経費（内外装工事等） が対象です。 補助上限額は市内在住者は合計100万円（特定認定で120万円）、市外在住者は半額。 賃借料：月額5万円（通算60万円）、法人登記：15万円、販売促進：25万円、改装等：50万円の各上限があります。 原則、認定日などから1年以内の経費が対象。消費税等は対象外。

一宮市内の商店街等における空き店舗・空き家を活用し、新たに開業する事業者に対し、初期費用（店舗改装費、広告宣伝費など）や賃借料の一部を助成します。 目的は遊休ストックの利活用促進と地域経済の活性化です。補助金交付前に事業着手すると補助対象外となるため、必ず事前相談が必要です。

大府市にゆかりのある伝統工芸品産業の事業者が、市内に工場等を建設又は賃借して伝統工芸品を製造する事業を対象に、初期投資費用（工場の新増築、改修など）や賃借料に対して補助を行う制度です。 初期投資費用（改修費、賃貸借契約に係る保証金・礼金）に最大500万円を補助。 工場等の賃借料は初回5年間（月額上限30万円、補助率1/2）、更新3年間（月額上限30万円、補助率1/3）を補助。

高浜市内の中小企業の生産性向上や持続的発展を目的とした補助金制度です。中小企業者または創業予定者・創業間もない事業者が自ら作成した事業計画に基づく取組に対して、最大20万円までが補助されます。事業計画の策定時には高浜市商工会の助言を受ける必要があります。 申請は予算残額に達するまで先着順。年度内に完了する事業が対象です（年度をまたいだ場合は対象外）。 【主な補助対象経費】 機械装置等関係費（購入、レンタル、リース、整備等。ただし自動車・パソコン等汎用品除く） 広告費（新聞・雑誌広告、ポスター・パンフレット等。展示会出展は除く） ウェブサイト関連費（運営費、ECサイト出店費等） 研究開発費（調査費、試作品製作費等） 物件賃借料、物件改装費（創業者のみ対象） 委託・外注費・専門家相談料等 【主な申請条件・注意点】 申請回数：令和5年度以降は通算1回（創業時申請の場合は翌々年度以降2回目可） 市税の滞納がないこと 暴力団排除・風俗営業等の規制や業務適正化法などに抵触しないこと 大企業の支配下にある中小企業は対象外

安城市内の商業の活性化を目的に、空き店舗への新規出店者に対して家賃や改装費の一部を補助。 対象は1階を含む空き店舗の新規出店で、商業地域・近隣商業地域・商店街振興組合区域、主要駅周辺が対象エリア。 家賃最大3ヶ月分（月額上限10万円、補助率50％）、改装費（内・外装工事費、20万円超のみ対象）は上限30万円（市内業者直接契約時は60万円）、補助率50％。 改装工事等は年度内3月31日までに完了要。 事業着手前に申請必須、予算限度到達次第締切。

名古屋ビジネスインキュベータや各種インキュベーション施設に入居する創業5年以内の企業に対して、要件を満たせばテナント賃借料の一部補助・減額を受けられる制度です。 対象経費はテナント賃借料（共益費含む、敷金等除く） 補助（減額）率は賃借料の30％以内、限度額は150万円（条件により加算あり） 期間は最大5年間 入居施設により「補助」または「減額」となります 申請は入居時または年度ごとに必要です

東京23区内等から名古屋市内に本社機能等を移転または新たに開設する企業に対し、移転や開設に要する経費の一部を補助する制度です。 対象は事務所（意思決定機関・調査企画・研究開発部門等）または研究施設（重要な研究開発機能） 機械設備のみの取得は不可 建物の契約締結等の30日前までに事業認定申請が必要 補助率や加算金（異動従業員1名あたり100万円、登記移転最大500万円）等あり