【千葉県】中小企業資金融資制度　中小企業融資金利子補給制度（鎌ケ谷市）

令和8年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」により被災した千葉県内の小規模事業者を対象に、事業活動の再開に必要な修繕や設備導入等の費用を助成します。 施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費が補助対象です（設備廃棄費は修繕等と併せて実施する場合のみ）。 被災証明書等の提出が必要です。 事業終了1年後までにBCPまたは事業継続力強化計画の策定が必要です。 申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。 令和8年8月千葉豪雨により被災した日以降に発生した経費が遡って補助対象となります。 申請受付は令和8年11月中旬開始、1回目締切は令和8年12月中旬、2回目締切は令和9年1月上旬を予定しています。

旭市では、市内産業の発展と雇用促進を目的として、企業に対して「固定資産税の課税免除」や「奨励金の交付」などの奨励措置を実施しています。 新規工場等の立地だけでなく、既存企業の再投資も対象。 固定資産税の課税免除：事業用資産（土地・家屋・償却資産）にかかる固定資産税を5年間免除。土地は取得から5年以内に施設建設の場合対象（令和7年取得分から）。 雇用奨励金：新規雇用者1人につき30万円（上限1,200万円）。旭市民で正社員、1年以上継続雇用等の要件あり。 緑化奨励金：整備緑地1㎡につき2,000円（上限1,000万円）。工場立地法に基づく特定工場や製造業が対象。 申請期限：固定資産税の課税免除は毎年1月1日から1月31日まで（土日・祝日除く、設備投資をした翌年）。雇用・緑化奨励金は課税免除決定後に申請。

千葉県内の中小企業者・小規模事業者・連携体・組合が、国内外の展示会（ビジネスフェア、見本市、商談会、学会併設展示会等）に出展し、自社の新製品・新技術・特産品等の販路開拓を図る際に利用できる助成金です。 対象となる展示会は、令和9年3月から令和9年8月までに開催されるもので、商談を主目的とし、特定顧客のみを対象としないもの等、一定の要件を満たす必要があります。 助成対象経費は、出展料、PR用ツール等製作費、会場整備費（レンタル料含む）、運搬費、展示会スタッフ等派遣費、海外渡航費、その他理事長が特に認める経費です（オンライン展示会は出展料・PR用ツール等製作費のみ）。 申請には、経営革新計画や地域経済牽引事業計画の承認、各種助成金の交付実績、インキュベーション施設入居実績、認定製品、県内補助金の交付実績等、6つの要件のいずれかを満たす必要があります。

物価高騰により深刻な影響を受ける農業者を支援し、継続的な農業経営、農産物の品質維持及び安定的な供給を図ることを目的とした助成金です。農業生産に必要不可欠な肥料、諸材料、種苗、出荷用段ボール等の資材及び市場出荷用貸コンテナに係る費用の一部が助成対象となります。 肥料費：令和7年肥料費実績の11.5％ 諸材料費：令和7年諸材料費実績の17％ 種苗費：令和7年種苗費実績の12％ 段ボール費等：令和7年荷造運賃手数料の算出根拠となった出荷資材・貸コンテナ費用の17％ ※千円未満切り捨て、合計上限100万円

物価高騰の影響による消費停滞を受け、市内商店会等が実施する「プレミアム付き商品券発行事業」「クーポン券発行事業」「キャッシュレス決済キャンペーン事業」などの消費活性化対策に対し、国の重点支援地方交付金を活用して補助を行います。 対象経費は交付決定日から令和9年2月15日までに実施した事業に要した経費（税抜）です。 補助率は10/10（税抜き）、補助上限額は参加店舗数×30万円～50万円（条件により加算）。 申込期限は令和8年10月31日（土曜日）までです。 詳細はチラシ・パンフレットをご確認ください。

令和8年台風第25号により被害を受けた中小企業者を対象に、県制度融資による金融支援を実施します。運転資金および設備資金のための融資枠が設けられ、セーフティネット資金（一般枠・市町村認定枠）を利用できます。 一般枠：被災証明書等の提出が必要。 市町村認定枠：市町村長の認定（売上高等が前年同月比20％以上減少等）が必要。 取扱期間は令和8年9月29日から令和9年3月31日まで。対象地域は災害救助法の適用を受けた市町村です。詳細は県内の取扱金融機関または相談窓口へお問い合わせください。

市街地に残された貴重な巨木やクロマツ等の保存・保護を目的として、樹木の所有者と協定を締結し、良好な状態に維持するための剪定等の費用の一部を補助します。 地上1.2mの高さで幹回りが3m以上（クロマツは1.5m以上）の樹木が対象。 剪定費用の2分の1（上限20万円）を補助。 申請には剪定前後の写真、見積書、領収書等が必要です。 森林環境譲与税を活用し、上限額が拡大されています（令和5年4月1日以降）。

流山市では、集合住宅や事業所等に太陽光発電設備を設置した場合に、設置費用の一部を補助します。 対象は分譲・賃貸共同住宅の管理組合や所有者、事業所の所有者・借受者（所有者の同意が必要）など。 設備は未使用品で、市内事業者から購入・設置することが条件です（リースの場合は15年以上の契約等追加要件あり）。 1kWあたり2.5万円、上限30万円まで補助。 申請は受付順で、予算の範囲内で交付されます。 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに設置を完了した事業が対象です。 詳細な提出書類や要件は公式ページをご確認ください。