福岡県北九州市の補助金・助成金・融資・出資一覧

経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業の円滑な事業承継を促進するため、北九州市内の中小企業が事業承継に向けた企業価値の算定やM＆Aの仲介委託等に必要な経費の一部を助成します。 助成対象は、事業承継計画の策定やM&A仲介等にかかるコンサルティング委託料、企業価値算定委託料、M&A仲介手数料等。 申請は専門事業者との委託契約締結前に行う必要があります。 予算の都合により、年度途中で受付を終了する場合があります。

北九州市内の中小企業等（個人事業主含む）が、事業活動に伴い排出する事業系一般廃棄物の減量およびリサイクル促進のため、分別・保管場所の整備や備品の購入等に要する経費の一部を補助します。 補助対象は、 分別用ごみ箱・コンテナ、資源ごみ保管容器、シュレッダー、生ごみ減量機器等の購入 ごみ置き場の区画整理、床面表示工事、分別スペース確保のための軽微な改修工事等 「分別環境を整えるための商品等の購入」と「分別環境を整えるための事業所の整備」の併用はできません。 補助金の交付申請期間は、令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。

小倉北区の繁華街エリアで、エンターテインメント性の高い店舗の新規開業や既存店舗のリニューアルを行う事業者に対し、改装費等の一部を補助します。 通常枠の補助上限額は75万円、特別枠（非日常的・没入型エンタメ店舗等）は150万円。 改装費の1/2を補助。 申請は事前相談が必要。 申請締切は毎月末、翌月に審査、交付決定。 開業から3年未満で事業を中止した場合は、補助金の返還が必要。

北九州市内の中小企業や個人事業主を対象に、初めて男性従業員が育児休業または育児短時間勤務を取得した場合、企業に対して奨励金（10万円）を交付します。 奨励金は、代替要員確保のための人件費や、育休・育短取得をサポートする周囲の労働者への手当など幅広く活用できます。 交付は「育児休業」「育児短時間勤務」それぞれ1回限り。申請多数の場合は予算到達次第受付終了。

北九州市内の中小企業団体が人材確保を目的として、業界のイメージアップや職場環境の改善などに取り組む際に必要な経費の一部を助成する制度です。 主な対象事業: 業界の役割・魅力を伝える啓発事業（例：体験見学会やリーフレット作成等） 学生・教員等との交流事業（例：意見交換会、座談会等） 働きやすい職場づくり推進事業（例：職場環境改善、管理職研修等） 若年者や女性等の人材確保に有効なその他の事業 助成対象期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日の間に実施する事業です。

物価高騰の影響を受け、厳しい経営環境にある中小企業等が行う生産性向上の取り組み（省エネ投資、効率化・高収益化、新商品開発等）に対して、費用の一部を助成する制度です。 一般枠：省エネ投資や新商品・新サービス開発等 DX強化枠：デジタル技術を活用した生産性向上（募集終了） 中東情勢枠：中東情勢の影響による原油高・材料不足等に対応するための支援（7月1日新設） 募集期間内であっても、申請が予算額に達し次第、募集終了。

物価やエネルギー価格の高騰を受け、中小企業従業員の賃上げと生産性向上を目指すため、市が独自に国の「業務改善助成金」と連動した上乗せ補助金・奨励金を実施。 「応援補助金」：国の「業務改善助成金」を受けた市内事業場に対し、設備投資等の経費の一部（上限20％）を補助。 「奨励金」：上記国助成金を受け、かつ事業場内最低賃金を70円以上引き上げる事業場へ、引き上げる労働者1人あたり10万円（上限50万円）を支給。 両制度とも予算の範囲内・期日までに申請必要。

北九州市内の企業が、洋上風力O＆M（オペレーション＆メンテナンス）事業への新規参入や事業領域の拡大を図るため、O＆M訓練施設等を活用した訓練・研修の受講または資格取得に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象者は市内に本社または事業所があり、O＆Mに参入済みまたは参入予定の法人。 対象事業は、常時雇用されている社員等が受講する洋上風力O＆Mに必要な訓練・研修や新規資格取得。 補助金は国等の他補助との併用不可。資格取得は新規のみ対象。 補助率は新規参入プログラムで2/3、その他で1/2。 1社あたりの上限額は一般枠で80万円、主たる事業者枠で180万円。

商店街などの中小企業団体等が、共同施設や環境改善施設、防火関連設備等を設置したり、環境改善施設を撤去する場合に、設備費や工事費など経費の一部を補助します。 事業種類と内容 一般事業（100万円以上）：共同店舗、共同会館、共同駐車場、アーケード、カラー舗装、街路灯等の設置。 モデル商店街支援事業（1,000万円以上）：市支援計画による施設設置。 商店街・市場等防火関連設備設置事業：設置義務のない防火・消火設備の自主設置。 木造市場防火関連設備設置事業：木造市場出店者団体の自主的な防火・消火設備設置。 商店街省エネ型照明設備設置事業（100万円以上）：省エネ照明の導入、光源のみの取替えも可。 環境改善施設撤去事業（100万円以上）：アーケード等の撤去（計画等に基づくもの）。 ※工事前の事前手続きが必要。申請が予算枠に達した時点で締切。

商店街や市場の空き店舗へ新たに出店する個人や法人などを対象に、賃借料（現在新規受付終了）または改装費の一部を補助する事業です。商店街の活性化を図るため、店舗開設計画の相談から補助金申請、開業まで伴走支援が行われます。 また、火災や自然災害で被災された商店街の営業再開支援（特例措置）も用意されています。出店予定商店街組合からの推薦状が必須です。 申請は毎月月末締め切り、令和8年度は12月末まで受付予定です。

中小企業の円滑な事業承継を支援するため、自社株式・事業用資産の買取資金、贈与税や相続税の納税資金、多角化や事業転換のための資金などを対象とした融資制度です。 最大2億円まで、運転・設備資金に利用可能 金利は1.60％以内、保証料率0.00%～0.75% 据置期間は1年以内、償還方法は一括または分割 保証人・担保は一定の財務要件等により不要の場合あり