【愛知県】経済環境適応資金 創業等支援資金【再挑戦】

以下の①から③のいずれかに該当するものであって、かつ、④又は⑤の要件を満たし、事業の廃止又は解散の日※３から5 年を経過する日前に申込みを行ったもの

① 以下いずれかの創業前の創業者で、事業開始に係る具体的計画を有するもの

• ア 1 か月以内に新たに個人で事業を開始する、事業を営んでいない個人
• イ 2 か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する、事業を営んでいない個人

② 以下のいずれかの創業後の創業者

• ア 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業を開始した日以後5 年を経過していないもの
• イ 事業を営んでいない個人が新たに設立した会社で、設立の日以後5 年を経過していないもの

③ 産競法第 2 条第 29 項第 2 号に規定する創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後 5年を経過していないもの）であって新たに会社（中小企業者に限る。）を設立したものが、事業の譲渡により、事業の全部又は一部を当該会社に継承させる場合であって、新たに会社を設立したものが事業を開始した日から起算して5 年を経過していないとして、同条第29 項第4 号に掲げる創業者とみなされるもの

④ ①ア、①イ、②アに該当する場合は、以下のいずれかの要件

• ア 過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止した経験を有するもの
• イ 過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの

⑤ ②イ、③に該当する場合は、以下のいずれかの要件

• ア 当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営状況の悪化により廃止した経験を有するもの
• イ 当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったもの