日本政策金融公庫から融資を受ける流れとは？創業融資の申し込み手続きと必要書類を解説
初めて日本政策金融公庫の融資を受ける場合、どのような流れで進めるべきかわからないといった方は多いのではないでしょうか。
融資の申し込みについて不安をお持ちの方は、事前に手続きの流れと必要書類などを把握しておくと、スムーズに進められます。
この記事では、日本政策金融公庫から融資を受ける流れと必要書類について、創業融資を例にご紹介します。
日本政策金融公庫から融資を受ける流れ
日本政策金融公庫から融資を受ける流れは上記の通りです。
ひとつずつ紹介します。
借入申込書の提出
申込するためには、借入申込書に必要項目を記載して提出します。
【借入申込書へ記入する項目の一例】
申込人名と申込人住所
申込人の連絡先（電話番号またはメールアドレス）
借入希望額
借入希望日
希望の返済期間
毎月の返済希望日
銀行口座
資金用途
創業年月
業種
申込人または法人代表者の家族の氏名、年齢、職業
借入申込書は日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードして印刷するか、最寄りの支店窓口に訪問して記入用の用紙を入手できます。
また、融資申し込みはインターネットからでも手続きが可能です。「事業資金お申込受付」からメールアドレスを登録し、登録完了後に送られてくるメールに書かれたURLからアクセスして手続きを行います。
必要書類の準備
借入申込書の作成ができた後は、必要書類を準備して提出します。
申込する融資の種類や申込者によって異なりますので注意しましょう。（一般的に提出が必要な書類は後述します）
必要書類が不足すると、不足書類の準備や再提出などにより審査が完了するまでに日数を要してしまいます。
提出を行う前に繰り返し見直しを行うようにしましょう。
担当者との面談
借入申込書の提出後、日本政策金融公庫の担当者から電話による連絡があり、面談日の日程を決めます。
面談では、借入申込書を基にヒアリングが行われますので、借入申込書の内容を説明できるようにしておくと、面談もスムーズに進みます。
また、借入申込書の内容以外にもさまざまな質問をされる可能性もありますので、事業内容に沿って想定質問や回答を準備しておくとよいでしょう。
なお、よくある質問は以下のとおりです。
創業理由
代表者の経験や実績
事業の強みや弱み
主力となる商品・サービスの内容
収支予測や資金計画
資金の使い道
競合他社との比較、差別化できる要素
顧客ターゲット層
日本政策金融公庫では、創業する事業内容だけでなく、競合他社や顧客ターゲットなど、マーケット状況なども確認される場合があります。
市場分析を行ったことを証明できる書類や、創業する事業のニーズなどを伝えられれば、より審査が有利に働く可能性が高いため、しっかりと準備してから面談に臨みましょう。
審査結果の通知
面談を行った後、1週間〜3週間ほどで審査結果が通知されます。
認可された場合は、担当者の方から電話が届き、その後「ご融資のお知らせ」という書類に借用証書が郵送されてきます。
借用証書に氏名や口座情報などの必要な項目を記載して、日本政策金融公庫へ返送します。
指定口座へ入金
借用証書を返送し、必要な手続きを行った後は、指定口座へ借入金が入金されます。
日本政策金融公庫へ書類が届いてから3営業日後に指定した口座に着金となることが多いです。
創業融資の必要書類
創業融資に必要な書類は、申し込む融資の種類によって異なりますが、ここでは最低限必要な書類の例を紹介します。
創業計画書
今後始める事業について説明するために、創業計画書が必要です。
創業計画書では、経営者の略歴や取り扱いする商品やサービス、取引先などを記載します。
日本政策金融公庫の担当者は、創業計画書を見て面談し、ヒアリングを行います。
計画書の内容が薄かったりすると、審査が不利に働く可能性もあるため、しっかり見てわかりやすく記載しなければいけません。
創業計画書は、日本政策金融公庫の「各種書類ダウンロード」で取得できるため、申込前に一度目を通して起きましょう。
身分証明書
申込には身分証明書が必要です。
運転免許証（両面）やパスポートの写しを用意しておきましょう。
登記簿謄本または、履歴事項全部証明書（法人の場合のみ）
すでに法人を設立されている方は、会社の基本的な情報が記載されている登記簿謄本を法務局で取得して提出します。
許認可の写し
創業する事業に必要な許認可がある場合、許認可の写しが必要です。
飲食店営業許可など一分の許認可は審査通過後の提出でも問題ないため、事前に日本政策金融公庫の担当者へ確認しておきましょう。
設備資金の見積書
設備資金の見積書は、必要な融資額を証明するために必要です。
借入希望額を記載しても、日本政策金融公庫の担当者からすれば、「なぜこの金額が必要なのか」と疑問を抱きます。
その点を払拭するために、創業時にかかる設備資金の見積書が必要です。
その他にも、開業時費用の見積書や契約書などを用意し、創業するためにかかる費用を提出すると、希望額の借り入れができる可能性が高まります。
創業融資の着金にかかる時間
日本政策金融公庫は、借入申請書を提出してから着金になるまで、3週間から1カ月半前後の日数がかかります。
多くの融資申し込みがされている支店の場合、さらに審査に時間がかかり、2カ月や3カ月の時間を要する場合もあるため注意してください。
融資審査が認可され、借用証書を返送した後は、おおよそ3営業日で着金されるため、あらかじめスケジュールを組んで創業準備をすると良いでしょう。
創業融資の支援を受ける方法
日本政策金融公庫の融資審査をクリアするためには、融資を受けられる事業計画書を作成したり、売り上げが上がる根拠を明確にしておくことが大切です。
しかし、創業経験のない方は、どのように書類を作成すればよいのか分からない方もいらっしゃると思います。
その際、相談できるのが認定経営革新等支援機関です。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業や小規模事業者の経営課題の解決を支援する機関のことです。
「売上を拡大したい」「生産性の向上を図りたい」といった経営課題を抱えている企業に対して、財務分析や事業計画の作成などをサポートしてくれます。
認定支援機関の種類にはさまざまあり、主に以下の士業や企業が含まれます。
税理士・税理士法人（公認会計士）
弁護士・弁護士法人
商工会・商工会議所
銀行
経営コンサルタント
中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士
認定支援機関は、各都道府県にあり、「認定支援機関検索_エリア選択」で検索できます。
創業時でも相談することが可能なため、ぜひ活用を検討してみましょう。
また、補助金コネクトでも認定支援機関のコンサルタントによるご支援をご提供しております。
まとめ
日本政策金融公庫の融資は、借入申込書や必要書類を提出し、面談して審査をクリアすれば受けることができます。
入金までの日数は各支店によって異なりますが、おおよそ3週間〜1カ月半前後で着金します。
しかし、書類の不備があったり事業計画書の内容が不十分であると、書類が差し戻しになり、時間がかかってしまう可能性があります。
そのため、専門家である認定支援機関や補助金申請支援者などに相談してから申し込むことをおすすめします。
補助金コネクトでは、これから創業される方や創業直後の事業者の融資支援や補助金申請のサポートを行っております。採用率を高める事業計画書の作成から必要書類の準備など、融資を受けるために必要な手続きのお手伝いが可能です。
創業時は融資だけでなく、補助金なども活用できるチャンスが多いです。ご状況を伺った上で有利な資金調達の方法をご案内しておりますので、これから創業される事業者の方は、以下のお問い合わせページから、ぜひご相談下さいませ。
