【愛媛県】チャレンジ企業支援資金

県内に事業所を有し、保証協会の定める保証対象業種を営む中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当する者

(1). 次の法律に基づく、認定又は承認を受けた計画に従って事業を行う者

• ア 中小企業等経営強化法に規定する、経営革新計画、先端設備等導入計画又は事業継続力強化計画
• イ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画
• ウ 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画

(2). 海外投資関係保証を利用して、海外展開を図る者

(3). 商店街の空き店舗(３ヶ月以上空き店舗であることについて商店街振興組合等の証明を受けたものに限る。）を活用して事業を行う者として所管の地方局長の認定を受けた者

(4). 県の試験研究機関との共同開発など技術支援を受けた技術・製品の実用化を図るための事業を行う者で、県の試験研究機関から推薦を受けた者

(5). 公益財団法人えひめ産業振興財団が実施するえひめ中小企業応援ファンドによる助成金又は農商工ビジネス商品開発事業費補助金の交付を受けた事業の拡大を図る者で助成又は補助事業終了後３年以内の者として当該財団から確認を受けた者

(6). 高度又は先駆的な技術・ノウハウを生かした事業展開により、創造・育成を図る事業を行う者として財団又は愛媛県中小企業団体中央会から確認を受けた者

(7). 国が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「事業再構築補助金」、「中小企業成長加速化補助金」又は「中小企業新事業進出補助金」の採択を受けた事業計画に従って事業を行う者

(8) 生産性の向上等の原資の確保により、雇い入れ後６か月を経過した労働者を対象に次の(1)又は(2)のいずれかの賃上げに関する計画を策定し、取り組む者。 なお、保証申込日の前月から起算して前６か月以内に、既に(1)又は(2)のいずれかの賃上げを行った者も含む。

• ア ６か月以内に労働者１人当たりの時間当たりの平均賃金を 1.5%以上引き上げる計画
• イ ６か月以内に労働者の事業場内最低賃金を２%以上引き上げる計画。ただし、融資申込み時点での最低賃金が愛媛県の最低賃金以上である場合に限る。