新事業育成資金

融資

更新：2026/02/26

日本政策金融公庫が提供する、新しい技術の活用や特色ある財・サービスの提供などで市場を創出・開拓し、高い成長性が見込まれる中小企業を支援する融資制度です。主に新規事業のための設備資金および長期運転資金が対象で、最大7億2千万円まで直接貸付けが可能です。専門家による成長新事業育成審査会による認定や、技術ノウハウに新規性が認められる場合等が対象となります。知的財産や特許を担保として活用する場合もあります。

都道府県	全国
対象者	高い成長性が見込まれる新たな事業を実施する中小企業者新たな事業を事業化してから概ね7年以内以下のいずれかに該当すること: 日本政策金融公庫の成長新事業育成審査会で新規性・成長性の認定を受けた技術・ノウハウに新規性がある事業を行う継続的な経営指導のもと、円滑な事業遂行が可能と認められること
対象経費	不動産賃借料設備費器具備品費機械装置費建物費
上限金額	7億2,000万円
利率	特別利率（上限2.5％）
実施機関	日本政策金融公庫
公式サイト	https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日本政策金融公庫までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、日本政策金融公庫に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
日本政策金融公庫に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

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