地域活性化・雇用促進資金

融資

更新：2026/07/27

本制度は、地域への経済波及効果が高い事業活動や雇用・地方創生に取り組む中小企業を支援するための融資制度です。

詳細は支店窓口までお問い合わせください。

都道府県	全国
対象者	過疎・半島・離島・振興山村・特別豪雪地帯等で3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方上記地域に隣接・含む広域市町村圏内等で3名以上の雇用創出設備投資を行う方『産業導入地区』で3名以上の雇用創出設備投資を行う方上記以外の地域（雇用創出2名以上、特定条件なら1名以上）で設備投資を行う方地域再生法で認定された特定業務施設整備計画認定者地域未来投資促進法による承認地域経済牽引事業計画の承認者本社や店舗の地方移転、新設・増設で所定の雇用要件を満たす方地方公共団体が認めた地方創生事業実施者 ※法人の場合は社会保険・労働保険加入が必要
対象経費	人件費不動産賃借料設備費器具備品費機械装置費建物費
上限金額	7億2,000万円
利率	特別利率・基準利率（用途・額により異なる）
実施機関	日本政策金融公庫
公式サイト	https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html

融資のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日本政策金融公庫までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、日本政策金融公庫に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
日本政策金融公庫に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

使える補助金が一瞬でわかる

ＡＩ診断

今すぐ試してみる

とっても簡単！入力約３分

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください（役員・業務委託は除きます）。

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

購入する商品から補助金を調べる

都道府県で絞り込む

資料請求

補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。

ご相談・お問い合わせ

お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。

メルマガ登録

資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。

東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号　
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com