東京都の補助金・助成金一覧

東京都の助成金はどのような場面で使える？

東京都の補助金・助成金は、主に以下のような場面で活用できます。

東京都の制度は、国の補助金と比べて「都内事業者向け」「都市課題」「商店街」「観光」「省エネ」「創業」など、地域課題や東京都独自の政策に沿った内容が多い点が特徴です。

東京都の主な補助金・助成金一覧

東京都で活用を検討しやすい主な制度は以下の通りです。

ここからは、各制度の内容を詳しく見ていきます。

創業助成事業

東京都創業助成事業は、都内で創業を予定している方や、創業後間もない中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

東京都内で店舗を開業する、サービス業を立ち上げる、ITサービスを開始する、製造業や小売業を創業するといった場合に活用を検討できます。

創業助成事業は、創業初期に必要となる費用を幅広く整理しやすい制度です。

ただし、誰でも申請できるわけではなく、TOKYO創業ステーションや区市町村の創業支援など、所定の創業支援を受けていることが申請要件になる場合があります。

また、対象経費の組み合わせによって助成限度額が異なる場合があります。たとえば、事業費及び人件費を助成対象とする場合は、上限300万円となる場合があります。

そのため、東京都内で開業を検討している方は、開業準備の早い段階から創業支援メニューや対象経費の範囲を確認しておくことが重要です。

参考記事：創業助成金とは？対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内商店街で開業等を希望する女性または若手男性を対象に、店舗整備や広告宣伝、店舗賃借料などを支援する制度です。

飲食店、小売店、美容室、サロン、サービス業など、商店街で実店舗を開業する場合に相性があります。

商店街で店舗を構える場合、内装工事、外装工事、看板、厨房設備、什器、広告宣伝など、まとまった開業費用が発生します。

本制度は、商店街内での実店舗開業を支援する制度であるため、店舗型ビジネスを始めたい方にとって確認しておきたい制度です。

参考記事：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

商店街起業・承継支援事業

商店街起業・承継支援事業は、都内商店街で開業、事業多角化、事業承継、2店舗目開業などを行う事業者を支援する制度です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と同様に、商店街での出店や承継に伴う店舗整備・設備導入・広告宣伝に活用しやすい制度です。

商店街での出店を検討する場合は、物件選定の段階から対象商店街や申請要件を確認しておくことが重要です。

特に、飲食店や小売店の開業では、工事契約・設備購入のタイミングが補助対象可否に影響するため、交付決定前に契約・発注しないよう注意しましょう。

参考記事：商店街起業・承継支援事業とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

中小企業デジタル導入促進補助事業

中小企業デジタル導入促進補助事業は、都内中小企業者等がデジタルツールを導入し、業務効率化や生産性向上に取り組む際に活用できる制度です。

POSレジ、スマートレジ、在庫管理システム、予約管理システム、顧客管理システム、会計ソフト、業務管理システムなどの導入で活用を検討できます。

デジタル化に取り組みたい事業者にとって使いやすい制度ですが、PC・タブレット端末などの汎用性が高い機器や、汎用ソフトウェアは対象外となる場合があります。

また、ソフトウェアと一体で導入するハードウェアであっても、種類によって上限額が異なる場合があります。

募集回ごとに受付期間が設定されるため、申請前に最新の募集状況を確認しましょう。

参考記事：東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、都内中小企業者が、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を図るために必要な機械設備等を導入する際に活用できる制度です。

製造業や加工業、サービス業、物流業など、設備投資を通じて競争力強化や生産性向上に取り組む事業者が確認しておきたい制度です。

本制度は、比較的大きな設備投資に向いています。

単なる設備更新ではなく、競争力強化、生産能力拡大、品質向上、サービス改善、省エネ、賃上げなど、経営上の効果を明確にすることが重要です。

なお、飲食店の厨房設備などは、制度目的や設備内容、事業計画との整合性によって対象可否が判断されます。単なる買い替えではなく、サービス品質向上、生産能力拡大、省人化、収益力向上などにどうつながるかを整理しましょう。

参考記事：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは？対象者や要件、採択のポイントを解説

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業は、都内中小企業が創意工夫を活かして、既存事業の深化・発展や新市場・新分野への進出に取り組む際に活用できる制度です。

業務改善コース、賃上げ重点コース、新市場・新分野進出コースが用意されています。

設備投資だけでなく、システム導入、販売促進、専門家指導、外注・委託など、経営改善計画に基づく幅広い取り組みが対象になり得ます。

物価高騰や売上・利益の減少を受けて、既存事業の改善や新たな収益源づくりに取り組みたい事業者に向いています。

参考記事：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは？対象者や助成額、各コース、対象経費を解説

中小企業収益力強化サポート事業

中小企業収益力強化サポート事業は、物価高騰などにより事業継続に影響を受けている都内中小企業等に対し、収益力向上に向けた計画策定や実行支援を行う制度です。

専門家派遣による計画策定支援と、計画実行に必要な経費の一部助成がセットになっている点が特徴です。

本制度は、単に設備やツールを導入するだけでなく、専門家と一緒に収益力強化計画を作成し、その計画に沿って実行する流れになります。

「何を導入するか」よりも、「収益改善のために何を変えるか」を整理することが重要です。

参考記事：中小企業収益力強化サポート事業とは？対象者や助成額、支援内容、申込方法を解説

課題解決型技術開発促進事業

課題解決型技術開発促進事業は、東京が抱える都市課題の解決に資する製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを支援する制度です。

防災・減災、高齢者・障害者支援、介護現場の負担軽減、DX、暑さ対策、都市課題解決に資する製品・サービスなどに取り組む事業者と相性があります。

一般的な設備更新や単なるシステム導入ではなく、課題解決につながる新しい製品・サービスの開発や改良がポイントになります。

開発後には、展示会出展等の販路拡大助成につながる仕組みも用意されています。

参考記事：課題解決型技術開発促進事業とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は、都内中小企業等が、東京の都市課題の解決や成長産業分野の開発テーマに沿って、他企業・大学・研究機関等と連携して行う革新的な技術・製品開発を支援する制度です。

研究開発費用を最長3年間で支援する、大型の技術開発向け制度です。

中小企業単独の小規模投資というより、外部機関と連携した本格的な研究開発プロジェクトに向いた制度です。

助成期間が長く、上限額も大きいため、技術開発型の企業やスタートアップは確認しておきたい制度です。

参考記事：TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

観光産業の活性化促進事業

観光産業の活性化促進事業は、観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決に向けた取り組みを支援する制度です。

観光関連事業者が複数社で連携し、生産性向上、新サービス開発、情報発信、受入環境整備などに取り組む場合に活用を検討できます。

観光産業の活性化促進事業は、単独の店舗や事業者だけで使うというより、観光関連事業者がグループで取り組む場合に向いています。

宿泊業、飲食業、旅行業、観光施設、体験型サービス事業者などが連携して地域の課題解決に取り組む場合に確認したい制度です。

公式：観光産業の活性化促進事業

インバウンド対応力強化支援事業

インバウンド対応力強化支援事業は、都内の観光関連事業者等が、外国人旅行者の受入環境を整備する際に活用できる制度です。

飲食店、小売店、宿泊施設、観光施設、美容サービスなどで、多言語対応、キャッシュレス対応、案内表示、施設整備などに取り組む場合に検討できます。

インバウンド需要を取り込みたい店舗や観光関連事業者に向いています。

外国人旅行者の来店・利用を想定し、利便性向上や受入環境の改善につながる取組として整理することが重要です。

なお、年度や募集メニューによって、上限額や補助率、対象経費が異なる場合があります。申請前には必ず最新の募集要項を確認しましょう。

参考記事：インバウンド対応力強化支援事業補助金とは？対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、都内中小企業等が、省エネ設備の導入や運用改善に取り組む際に活用できる制度です。

工場、事務所、店舗、飲食店、宿泊施設、医療・福祉施設など、エネルギー使用量の多い事業所では確認しておきたい制度です。

省エネ設備導入では、単なる買い替えではなく、省エネ効果やCO2削減効果を示すことが重要です。

飲食店や食品工場、宿泊施設、小売店など、空調・冷蔵冷凍設備・照明の使用量が大きい事業者は、ランニングコスト削減にもつながる制度として確認しておきたい制度です。

参考記事：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは？対象者や助成額、対象設備、申請時の注意点を解説

東京都の補助金を選ぶときのポイント

目的に合った制度を選ぶ

東京都の補助金・助成金は、制度ごとに目的が明確に分かれています。

創業なら創業助成、商店街出店なら商店街起業・承継支援、デジタル化なら中小企業デジタル導入促進、設備投資なら躍進的な事業推進のための設備投資支援、経営改善なら創意工夫チャレンジや収益力強化サポート、技術開発なら課題解決型技術開発やTOKYO戦略的イノベーション、観光対応なら観光・インバウンド系制度、省エネならゼロエミッション系制度が候補になります。

まずは、自社の取り組みがどの目的に該当するかを整理しましょう。

対象者要件を確認する

東京都の制度では、都内に本店・支店・事業所があること、都内で一定期間以上事業を継続していること、創業後の年数、商店街での開業、観光関連事業者であることなど、対象者要件が細かく定められています。

制度名だけで判断せず、自社が対象者に該当するかを必ず確認しましょう。

交付決定前に契約・発注しない

多くの補助金・助成金では、交付決定前に契約、発注、購入、支払いを行った経費は対象外となります。

設備投資や店舗改装では、スケジュールの都合で先に契約したくなる場合がありますが、補助金を活用する場合は、申請から交付決定までの流れを確認したうえで進めることが重要です。

単なる買い替えではなく、効果を明確にする

東京都の補助金では、単なる老朽化設備の更新や既存業務の維持では対象になりにくい場合があります。

申請時には、売上拡大、生産性向上、省力化、品質向上、販路開拓、収益改善、CO2削減、観光客受入環境の改善など、導入によって得られる効果を具体的に説明しましょう。

募集回・締切・予算上限に注意する

東京都の制度は、年度内に複数回募集されるものもあれば、早期に受付終了するものもあります。

また、予算上限に達した時点で受付終了となる制度もあります。

申請を検討している場合は、募集開始を待つのではなく、事前に見積書、事業計画、決算書、創業支援の受講状況などを準備しておくとスムーズです。