補助金コネクト

東京都の補助金・助成金一覧

東京都では、中小企業・小規模事業者・個人事業主・創業予定者を対象に、さまざまな補助金・助成金制度が実施されています。創業時の初期費用、店舗出店、商店街での開業、設備投資、デジタルツール導入、技術開発、販路開拓、省エネ、観光・インバウンド対応など、活用できる制度は多岐にわたります。

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令和8年度(第3回) 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金

あと3日
最大650万円
目的新規事業・事業転換販路開拓脱炭素
調査費研修費展示会出展費+3
東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズム推進を支援する助成金です。地域の観光協会や商工会、NPO法人、農林水産漁業関連団体、大学、町会・自治会、民間事業者等が連携して設置した協議会も対象となります。 【対象事業例】 サステナブル・ツーリズム推進のための準備事業(研修受講、専門家相談、ワークショップ開催、ネイチャーツアー造成など) サステナブル・ツーリズム推進のための実践事業(地域資源を活用したツアー、伝統文化のPR、農業体験観光など) 【助成限度額】 1団体あたり500万円(条件により最大650万円まで増額) 【助成率】 対象経費の3分の2 申請は4回に分けて募集されます。詳細は募集要領をご確認ください。
地域東京都期限2026年11月20日まで

令和8年度第3期 東京都スタートアップ社会実装促進事業(PoC Ground Tokyo)

あと7日
最大1,000万円
目的新規事業・事業転換DX脱炭素
東京都内で事業展開を行う、創業10年未満のスタートアップ等を対象に、仮説検証や社会実装のためのコンセプト検証の機会・場所を提供し、急成長を促すプログラムです。 【重点領域例】 暑さ対策(気候変動適応、サーマルテクノロジー等) DX(データ活用、省人化、業務高度化等) GX(脱炭素、サーキュラーエコノミー等) 女性活躍推進・多様な働き方(フェムテック等) ※上記以外の分野も応募可能。 選抜されたスタートアップには、物的・機会等のサポートを通じて成長を支援します。
地域東京都期限2026年11月24日まで

リチウムイオン電池火災対策を、都が支援します (電池検知機・火災検知機等の導入補助事業)

受付中
最大2,700万円
目的設備投資防災・BCP
設備費機械装置費
廃棄物処理施設でのリチウムイオン電池による火災リスクを低減するため、東京都は廃棄物処理施設等にリチウムイオン電池検知機器や火災検知機器等を導入する事業者に対し、導入経費の一部を補助します。 【産業廃棄物処理施設】 都内で産業廃棄物の処分・収集運搬を業として行う者、中間処理施設または積替保管施設を設置している者が対象。 中小企業は補助率2/3・上限2,700万円、大企業は補助率1/2・上限2,000万円。 【一般廃棄物処理施設】 区市町村または一部事務組合が対象(リチウムイオン電池の収集方法等に関する要件あり)。 補助率1/2・上限2,000万円。 申請受付期間は令和8年10月30日から令和10年度まで。
地域東京都

第7回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業 支援金

受付中
最大750万円
目的省エネ
中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格高騰の影響を受けている都内中小企業者を対象に、特別高圧電力または工業用LPガスを利用する事業者の負担軽減を目的とした支援金を交付します。 特別高圧電力を都内施設で直接受電する中小企業者等:1施設あたり最大750万円 特別高圧電力を受電する都内施設にテナント入居する中小企業者等:1施設あたり最大15万円 工業用LPガスを都内で使用して事業を行う中小企業者等:1施設あたり最大15万円 【主な要件】 令和8年7月〜令和9年3月の期間中に4か月以上継続して契約・使用していること 都内で事業を営む中小企業者等であること
地域東京都期限2027年5月31日まで

多摩・島しょ地域観光課題解決支援補助金(第2回募集)

受付中
最大2,000万円
目的新規事業・事業転換事業再生販路開拓
東京都と東京観光財団が、多摩・島しょ地域の観光産業が抱える課題解決に向けた新たな取組を支援する補助金です。 例:宿泊施設への送迎に自動運転バスを導入する実証実験など 支援対象者決定後、市町村・観光協会・観光関連事業者等による検討会を設置し、プロモーターによる助言や伴走支援を実施 検討会で決定した課題解決の新たな取組に対して費用を助成 過去の実績例:宿の予約サイトの情報充実、観光地ブランドのロゴ・ツール制作、地元食材を活用した冷凍総菜開発など
地域東京都期限2026年12月25日まで

居宅介護支援事業所経営改善等支援

受付中
目的雇用・採用事業再生販路開拓
人件費広告・宣伝費
都内の居宅介護支援事業所を対象に、事務職員の雇用経費や経営改善のための取組、利用者確保のための広報活動等に対して補助を行います。 事務職員雇用支援 経営改善のための取組支援 利用者確保のための広報活動支援
地域東京都期限2026年12月28日まで

令和8年度(第2回) 【課題解決型技術開発促進事業】課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成

あと13日
最大150万円
目的DX販路開拓
資料購入費展示会出展費広告・宣伝費+1
東京都内の中小企業が、自社で企画・製造し単独で販売する「安全・安心」「高齢者・介護・障害者」「DX推進」「暑さ対策」等の都市課題解決型製品・サービスについて、展示会出展やサイト制作・改修、EC出店初期登録、販売促進(印刷物・動画・広告等)にかかる費用の一部を助成します。 助成限度額:150万円(サイト制作・改修費のみの場合は20万円) 助成率:3分の2以内 申請は電子申請(Jグランツ)で受付、GビズIDプライムアカウントが必要 令和8年度第2回募集:2026年11月10日(火)10時~11月30日(月)17時 対象分野:安全・安心、高齢者・介護・障害者、DX推進、暑さ対策関連製品・サービス 販売促進費のみの申請は不可
地域東京都期限2026年11月30日まで

中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

あと13日
最大2,000万円
目的設備投資生産性向上販路開拓
原材料費展示会出展費広告・宣伝費+6
中東情勢を契機とした原材料価格の高騰等により利益率の低下が見込まれる都内中小企業等を対象に、原材料費の縮減や価格転嫁等に資する設備・システム等の導入に要する経費を助成します。 【取組例】 建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入 不良品を早期発見し歩留まりを向上させる検査装置の導入 代替素材を活用した新商品のPRのための展示会出展 在庫ロス削減のための発注管理システム構築 【助成対象経費】 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 機器・システム改良費 委託・外注費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 販路開拓経費 その他経費 申請はJグランツ(電子申請)で受付。GビズIDプライムアカウントが必要です。
地域東京都期限2026年11月30日まで

令和8年度 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業

受付中
目的リスキリング・人材育成賃上げ雇用・採用
人件費消耗品費リース料+9
都内の病院が実施する、医師および看護職員の勤務環境改善や離職防止・定着、職場復帰支援の取組に対し、東京都が必要な経費を補助する事業です。 また、救急車年間受入2,000件以上の病院には、救急医療体制強化のための勤務環境改善等にも補助が行われます。 【主な補助対象事業】 復職研修(出産・育児等で離職した医師・看護職員の復職支援) 就労環境改善(負担軽減や働きやすい環境整備による離職防止) 相談窓口設置(女性医師等の仕事と家庭の両立支援) チーム医療推進(医師事務作業補助者・看護補助者の配置研修、助産師・認定看護師の活用等) 施設・設備整備(院内助産・助産師外来、休憩室・当直室の新築・改修等)
地域東京都期限2027年5月31日まで

令和8年度医療DX人材育成支援事業補助金

あと13日
最大50万円
目的リスキリング・人材育成資格取得DX
人件費謝金研修費+1
本事業は、東京都内の民間医療機関において、職員のIT・DX関連資格取得や研修受講、技能認定試験受験、及びこれらに伴う代替職員の雇用・派遣に係る経費を補助するものです。電子カルテシステム等のデジタル技術導入を推進し、医療DXに対応できる人材の育成を目的としています。 対象経費は、令和8年度(交付申請後から令和9年3月31日まで)に実施するIT・DX関連の研修受講、資格取得、技能認定試験受験、及び代替職員の雇用・派遣に係るものです。 補助率は10分の10、上限額は1医療機関あたり50万円です。 対象は東京都内で病院または医科診療所を開設する者(国・自治体・独法等や暴力団関係者等は除く)。 電子カルテシステムの導入や医療情報連携基盤への接続等、医療機関のデジタル化に向けた取組を進めることが条件です。 申請はjGrantsによるオンライン申請が原則です。 申請締切は第1回:2026年6月30日、第2回:2026年9月30日、第3回:2026年11月30日です。
地域東京都期限2026年11月30日まで

【第7回】中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業 支援金(工業用LPガス)

受付中
最大15万円
水道光熱費
東京都内の施設で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等を対象に、価格高騰の影響を緩和するための支援金を給付します。 対象期間:令和8年7月1日〜令和9年3月31日(4か月以上の継続使用が必要) 申請はオンラインまたは郵送で可能 1施設あたり15万円を支給
地域東京都期限2027年5月31日まで

【第7回】中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金(特別高圧・テナント)

受付中
最大15万円
水道光熱費
東京都内の「特別高圧電力」受電施設にテナントとして入居する中小企業等を対象に、電力価格高騰の影響を緩和するための支援金を交付します。 対象期間:令和8年7月1日〜令和9年3月31日(4か月以上の使用が必要) 支援金額:1施設あたり15万円 申請方法:オンライン(専用フォーム)または郵送 補助金の交付申請時期は、令和8年11月9日(月)〜令和9年5月31日(月)です。
地域東京都期限2027年5月31日まで

【第7回】東京都中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業 支援金(特別高圧・直接受電)

受付中
最大750万円
水道光熱費
東京都内で「特別高圧電力」を直接受電する中小企業者等を対象に、電力価格高騰の影響を緩和するための支援金を交付します。 1施設あたり最大750万円の支援金を給付。 対象期間は令和8年7月1日〜令和9年3月31日(4か月以上の継続使用が必要)。 申請はオンライン(専用フォーム)または郵送で受付。 詳細は「申請受付要項」やチラシPDFをご確認ください。
地域東京都期限2027年5月31日まで

令和8年度 AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業(第2回)

あと24日
最大4,000万円
目的DXAI活用販路開拓
謝金リース料旅費+7
東京都内の観光関連事業者等が2者以上でグループを組み、AIやIoT、XR技術など先端技術を活用して観光地の高付加価値化を図る取組を支援する補助金です。 【対象事業例】 AIやIoTによるリアルタイム混雑情報の可視化 生体認証システム導入によるキャッシュレス・チケットレス化 電子共通パスのダイナミックプライシング開発 XR技術を活用した観光コンテンツ開発 【補助対象経費】 機械設備導入費(購入費、リース・レンタル費等) システム等導入経費(システム構築、ソフトウェア導入費等) 専門家指導費(技術指導、マーケティング指導等) 補助金の申請には個別説明会への参加が必須です。
地域東京都期限2026年12月11日まで

令和8年度 充電設備運営支援事業

受付中
水道光熱費保険料不動産賃借料+2
都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方を対象に、設備の維持管理費や電気料金、土地使用料などの一部経費を助成します。 【主な助成内容】 維持管理費(課金通信費・保守メンテナンス費・コールセンター費・保険料) 充電設備の電気料金(基本料金。ただし再生可能エネルギー100%メニュー利用の要件有) 土地使用料(設置・運用のための賃借料等。区市町村用は対象外) 基準(例): 維持管理費: 上限40万円/年(最大3年間) 電気料金: 上限66万円/年(急速充電設備、最大8年間)、上限334万円/年(超急速充電設備、最大8年間) 土地使用料: 上限62万円/年(最大8年間/今年度以降分) 年度・設備種類ごとに助成上限額が定められています。
地域東京都期限2027年3月31日まで

水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業

受付中
最大5億円
車両購入費不動産賃借料設備処分費+2
水素社会の早期実現を目指し、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を組み合わせて開業する事業者に対し、費用の一部を助成します。 対象経費 水素供給設備の設置・運営に要する経費 燃料電池自動車の車両本体の購入費用 カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用 主な助成内容 【水素供給設備の設置】 大規模事業者: 経費合計の5分の4 中小事業者: 経費合計の全額 上限: 水素供給能力により1.5億円~5億円 【水素供給設備の運営費】 大規模: 最大500万円または2分の1 中小: 最大1,000万円または全額 【車両購入費】1台あたり300万円 【カーシェア等開始費】経費の2分の1または最大500万円
地域東京都期限2027年3月31日まで

令和8年度 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)

受付中
最大1,500万円
設備処分費工事費設備費
集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2H(Vehicle to Home)と同時に設置する方に対し、設備購入費・設置工事費の一部が助成されます。 助成対象:太陽光発電システムおよび蓄電池。ただしV2H充放電設備と同時設置が条件 太陽光発電は発電電気をV2H充放電設備で使うこと、売電は不可 JET等の認証、新品、蓄電池はSII認証(令和8年10月1日以降) 助成額の上限は定格出力・容量等により異なります ※V2H設備そのものの助成は別事業を参照してください。
地域東京都期限2027年3月31日まで

電動バイク充電環境促進事業

受付中
最大5万円
リース料設備費
電動バイク導入に必要な専用充電器の購入費や、バッテリーシェアリングサービスの利用経費の一部を助成します。 申請には「電動バイクの普及促進事業」または「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」との同時申請が必須です。 対象は、令和7年4月1日以降に初度登録または購入・契約したものに限ります。 バッテリーシェアリングサービスの助成を受ける場合は、契約日から1年以内の提出が必要です。
地域東京都期限2027年3月31日まで

グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業

あと13日
最大5,000万円
調査費研修費広告・宣伝費+2
サプライチェーン全体での脱炭素化に取り組む中堅企業、中小企業、スタートアップを対象に、カーボンフットプリント(CFP)算定を活用したグリーン製品の開発・生産、ブランディング、PR等に要する経費の一部を助成します。 自社製品単位で温室効果ガス(GHG)排出量を可視化(CFP算定)し、市場にグリーン製品を送り出すための取り組みを支援 CFP算定やCO2排出量削減計画策定等の「ハンズオン支援」対象事業者が申請可能 要件等の詳細は実施要綱・募集要項PDFを参照
地域東京都期限2026年11月30日まで

BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業

受付中
最大300万円
研修費クラウドサービス利用費専門家経費
三次元設計モデル(BIM)を活用した新築建築物(戸建て住宅を除く)の省エネ設計手法の普及を目的に、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取り組みに対して、必要な経費の一部を助成します。 助成対象経費は、環境解析ツール(BIM用)の利用費、専門家(BIM管理技士等)指導費、研修受講費。BIMデータ作成費は対象外です。 助成率は評価基準段階により2/3または1/3、上限額はメニューごと(ソフトウェア利用費100万円、専門家指導費300万円、研修会受講費50万円)です。
地域東京都期限2027年3月31日まで

東京都の助成金はどのような場面で使える?

東京都の補助金・助成金は、主に以下のような場面で活用できます。

活用シーン

具体例

主な制度

創業・開業したい

店舗賃借料、広告費、器具備品、人件費、市場調査

東京都創業助成事業

商店街で出店したい

店舗改装、設備・備品、看板、宣伝広告、店舗賃借料

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業、商店街起業・承継支援事業

設備投資をしたい

機械設備、ソフトウェア、生産性向上設備、省エネ設備

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

デジタル化したい

POSレジ、予約管理、在庫管理、会計ソフト、スマートレジ

中小企業デジタル導入促進補助事業

経営改善に取り組みたい

業務改善、既存事業の発展、賃上げ、新市場進出

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業

物価高騰に対応したい

収益改善計画、専門家派遣、計画実行経費

中小企業収益力強化サポート事業

新製品・新サービスを開発したい

試作品開発、技術開発、都市課題解決型サービス

課題解決型技術開発促進事業、TOKYO戦略的イノベーション促進事業

観光・インバウンド対応を強化したい

多言語対応、キャッシュレス、観光客受入環境整備、情報発信

観光産業の活性化促進事業、インバウンド対応力強化支援事業

省エネ・脱炭素に取り組みたい

高効率空調、LED、冷蔵冷凍設備、運用改善

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都の制度は、国の補助金と比べて「都内事業者向け」「都市課題」「商店街」「観光」「省エネ」「創業」など、地域課題や東京都独自の政策に沿った内容が多い点が特徴です。

東京都の主な補助金・助成金一覧

東京都で活用を検討しやすい主な制度は以下の通りです。

制度名

主な対象

上限額

補助率・助成率

東京都創業助成事業

都内創業予定者、創業後5年未満の中小企業者等

400万円

2/3以内

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

都内商店街で開業等を希望する女性・若手男性

844万円

3/4以内

商店街起業・承継支援事業

都内商店街で開業・承継等を行う中小企業者等

694万円

2/3以内

中小企業デジタル導入促進補助事業

都内中小企業者等

150万円

1/2以内、小規模等は2/3以内

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

都内で2年以上事業を継続する中小企業者等

1億円、一部区分は2億円

1/2〜4/5以内

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業

営業利益が前期より減少、または損失を計上した都内中小企業等

1,000万円

2/3〜4/5以内

中小企業収益力強化サポート事業

物価高騰等の影響を受ける都内中小企業等

300万円

2/3以内、賃上げ計画策定時は最大4/5以内

課題解決型技術開発促進事業

都市課題解決に資する製品・サービス開発に取り組む事業者等

2,000万円

2/3以内

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

革新的な技術・製品開発に取り組む都内中小企業等

8,000万円

2/3以内

観光産業の活性化促進事業

観光関連業界団体・観光関連事業者グループ等

2,500万円

2/3以内、4者未満のグループは1/2

インバウンド対応力強化支援事業

都内観光関連事業者等

1,000万円

1/2~2/3以内

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

都内中小規模事業所を所有・使用する中小企業等

4,500万円

2/3〜3/4以内

ここからは、各制度の内容を詳しく見ていきます。

創業助成事業

東京都創業助成事業は、都内で創業を予定している方や、創業後間もない中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

東京都内で店舗を開業する、サービス業を立ち上げる、ITサービスを開始する、製造業や小売業を創業するといった場合に活用を検討できます。

項目

内容

対象

都内で創業予定、または創業後5年未満の中小企業者等

上限額

400万円。対象経費の組み合わせにより上限額が異なる場合あり

補助率

2/3以内

主な対象経費

賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費、市場調査・分析費、専門家指導費など

活用例

店舗開業、広告宣伝、備品購入、創業初期の人件費、市場調査など

創業助成事業は、創業初期に必要となる費用を幅広く整理しやすい制度です。

ただし、誰でも申請できるわけではなく、TOKYO創業ステーションや区市町村の創業支援など、所定の創業支援を受けていることが申請要件になる場合があります。

また、対象経費の組み合わせによって助成限度額が異なる場合があります。たとえば、事業費及び人件費を助成対象とする場合は、上限300万円となる場合があります。

そのため、東京都内で開業を検討している方は、開業準備の早い段階から創業支援メニューや対象経費の範囲を確認しておくことが重要です。

参考記事:創業助成金とは?対象者、要件から手続き、メリット、デメリットまで解説

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内商店街で開業等を希望する女性または若手男性を対象に、店舗整備や広告宣伝、店舗賃借料などを支援する制度です。

飲食店、小売店、美容室、サロン、サービス業など、商店街で実店舗を開業する場合に相性があります。

項目

内容

対象

女性または一定年齢以下の若手男性で、都内商店街で開業等を希望する方

上限額

844万円

補助率

3/4以内

主な対象経費

店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費、店舗賃借料など

活用例

商店街での飲食店開業、店舗改装、看板制作、設備導入、開業告知など

商店街で店舗を構える場合、内装工事、外装工事、看板、厨房設備、什器、広告宣伝など、まとまった開業費用が発生します。

本制度は、商店街内での実店舗開業を支援する制度であるため、店舗型ビジネスを始めたい方にとって確認しておきたい制度です。

参考記事:若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは?対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

商店街起業・承継支援事業

商店街起業・承継支援事業は、都内商店街で開業、事業多角化、事業承継、2店舗目開業などを行う事業者を支援する制度です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と同様に、商店街での出店や承継に伴う店舗整備・設備導入・広告宣伝に活用しやすい制度です。

項目

内容

対象

都内商店街で開業、多角化、事業承継、2店舗目開業等を行う中小企業者等

上限額

694万円

補助率

2/3以内

主な対象経費

店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費、店舗賃借料など

活用例

商店街での新規出店、承継店舗の改装、2店舗目開業、店舗設備導入など

商店街での出店を検討する場合は、物件選定の段階から対象商店街や申請要件を確認しておくことが重要です。

特に、飲食店や小売店の開業では、工事契約・設備購入のタイミングが補助対象可否に影響するため、交付決定前に契約・発注しないよう注意しましょう。

参考記事:商店街起業・承継支援事業とは?対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

中小企業デジタル導入促進補助事業

中小企業デジタル導入促進補助事業は、都内中小企業者等がデジタルツールを導入し、業務効率化や生産性向上に取り組む際に活用できる制度です。

POSレジ、スマートレジ、在庫管理システム、予約管理システム、顧客管理システム、会計ソフト、業務管理システムなどの導入で活用を検討できます。

項目

内容

対象

東京都内の中小企業者等

上限額

150万円。ソフトウェアに関連するハードウェア経費部分は75万円。ただし、専用接続機器は上限20万円となる場合あり

補助率

1/2以内。小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は2/3以内

主な対象経費

デジタルツール導入費、ソフトウェア関連経費、専用ハードウェア経費など

活用例

POSレジ、スマートレジ、予約管理、在庫管理、顧客管理、会計ソフト、業務効率化システムなど

デジタル化に取り組みたい事業者にとって使いやすい制度ですが、PC・タブレット端末などの汎用性が高い機器や、汎用ソフトウェアは対象外となる場合があります。

また、ソフトウェアと一体で導入するハードウェアであっても、種類によって上限額が異なる場合があります。

募集回ごとに受付期間が設定されるため、申請前に最新の募集状況を確認しましょう。

参考記事:東京都 中小企業デジタル導入促進補助事業とは?対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、都内中小企業者が、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大を図るために必要な機械設備等を導入する際に活用できる制度です。

製造業や加工業、サービス業、物流業など、設備投資を通じて競争力強化や生産性向上に取り組む事業者が確認しておきたい制度です。

項目

内容

対象

都内で一定期間以上事業を継続している中小企業者等

上限額

1億円。アップグレード促進区分では2億円

補助率

1/2〜4/5以内

主な対象経費

機械設備、器具備品、ソフトウェア、設備導入に関連する経費など

活用例

生産設備、加工機械、物流設備、省エネ設備、業務効率化設備など

本制度は、比較的大きな設備投資に向いています。

単なる設備更新ではなく、競争力強化、生産能力拡大、品質向上、サービス改善、省エネ、賃上げなど、経営上の効果を明確にすることが重要です。

なお、飲食店の厨房設備などは、制度目的や設備内容、事業計画との整合性によって対象可否が判断されます。単なる買い替えではなく、サービス品質向上、生産能力拡大、省人化、収益力向上などにどうつながるかを整理しましょう。

参考記事:躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは?対象者や要件、採択のポイントを解説

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業は、都内中小企業が創意工夫を活かして、既存事業の深化・発展や新市場・新分野への進出に取り組む際に活用できる制度です。

業務改善コース、賃上げ重点コース、新市場・新分野進出コースが用意されています。

コース

上限額

補助率・助成率

活用例

業務改善コース

600万円

2/3以内

既存事業の改善、業務効率化、設備導入、販路強化

賃上げ重点コース

600万円

3/4以内

小規模企業は4/5以内

賃上げを伴う業務改善、設備導入、労働環境改善

新市場・新分野進出コース

1,000万円

2/3以内

賃上げ計画策定時は3/4以内

小規模企業は4/5以内

新商品・新サービス、新分野進出、新市場開拓

設備投資だけでなく、システム導入、販売促進、専門家指導、外注・委託など、経営改善計画に基づく幅広い取り組みが対象になり得ます。

物価高騰や売上・利益の減少を受けて、既存事業の改善や新たな収益源づくりに取り組みたい事業者に向いています。

参考記事:経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは?対象者や助成額、各コース、対象経費を解説

中小企業収益力強化サポート事業

中小企業収益力強化サポート事業は、物価高騰などにより事業継続に影響を受けている都内中小企業等に対し、収益力向上に向けた計画策定や実行支援を行う制度です。

専門家派遣による計画策定支援と、計画実行に必要な経費の一部助成がセットになっている点が特徴です。

項目

内容

対象

物価高騰等の影響を受ける都内中小企業等

上限額

300万円

補助率

2/3以内

賃上げ計画策定時は3/4以内

小規模事業者は4/5以内

主な支援内容

専門家派遣、収益力強化計画の策定、計画実行に必要な経費助成

活用例

原価改善、業務効率化、設備導入、販路開拓、収益改善に向けた取組など

本制度は、単に設備やツールを導入するだけでなく、専門家と一緒に収益力強化計画を作成し、その計画に沿って実行する流れになります。

「何を導入するか」よりも、「収益改善のために何を変えるか」を整理することが重要です。

参考記事:中小企業収益力強化サポート事業とは?対象者や助成額、支援内容、申込方法を解説

課題解決型技術開発促進事業

課題解決型技術開発促進事業は、東京が抱える都市課題の解決に資する製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを支援する制度です。

防災・減災、高齢者・障害者支援、介護現場の負担軽減、DX、暑さ対策、都市課題解決に資する製品・サービスなどに取り組む事業者と相性があります。

項目

内容

対象

都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者等

上限額

2,000万円

補助率

2/3以内

主な対象経費

試作品開発、改良、機械装置、外注・委託、専門家指導、など

活用例

都市課題解決型の製品開発、介護・防災・DX関連サービス、試作品開発、改良開発など

一般的な設備更新や単なるシステム導入ではなく、課題解決につながる新しい製品・サービスの開発や改良がポイントになります。

開発後には、展示会出展等の販路拡大助成につながる仕組みも用意されています。

参考記事:課題解決型技術開発促進事業とは?対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

TOKYO戦略的イノベーション促進事業

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は、都内中小企業等が、東京の都市課題の解決や成長産業分野の開発テーマに沿って、他企業・大学・研究機関等と連携して行う革新的な技術・製品開発を支援する制度です。

研究開発費用を最長3年間で支援する、大型の技術開発向け制度です。

項目

内容

対象

都内中小企業者等、都内での創業を具体的に計画している個人等

上限額

8,000万円

補助率

2/3以内

主な対象経費

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証費、産業財産権関連費、展示会等参加費、広告費など

活用例

医療・健康、環境・エネルギー、防災、モビリティ、観光、DX関連技術の開発など

中小企業単独の小規模投資というより、外部機関と連携した本格的な研究開発プロジェクトに向いた制度です。

助成期間が長く、上限額も大きいため、技術開発型の企業やスタートアップは確認しておきたい制度です。

参考記事:TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは?対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

観光産業の活性化促進事業

観光産業の活性化促進事業は、観光関連業界団体や観光関連事業者グループが連携して行う、地域や業界の共通課題解決に向けた取り組みを支援する制度です。

観光関連事業者が複数社で連携し、生産性向上、新サービス開発、情報発信、受入環境整備などに取り組む場合に活用を検討できます。

項目

内容

対象

都内に事務所を有する観光関連業界団体、都内に営業施設を有する観光関連事業者グループ等

上限額

2,500万円

補助率

2/3以内

4者未満の観光事業者グループは1/2

主な対象経費

生産性向上、新サービス開発、情報発信、人材確保、受入環境整備などに係る経費

活用例

観光地の情報発信、共同プロモーション、観光サービス開発、予約・受付の効率化、受入体制整備など

観光産業の活性化促進事業は、単独の店舗や事業者だけで使うというより、観光関連事業者がグループで取り組む場合に向いています。

宿泊業、飲食業、旅行業、観光施設、体験型サービス事業者などが連携して地域の課題解決に取り組む場合に確認したい制度です。

公式:観光産業の活性化促進事業

インバウンド対応力強化支援事業

インバウンド対応力強化支援事業は、都内の観光関連事業者等が、外国人旅行者の受入環境を整備する際に活用できる制度です。

飲食店、小売店、宿泊施設、観光施設、美容サービスなどで、多言語対応、キャッシュレス対応、案内表示、施設整備などに取り組む場合に検討できます。

項目

内容

対象

都内観光関連事業者等

上限額

1施設・店舗・営業所:300万円

中小企業団体・グループ:1,000万円

補助率

1/2~2/3以内

主な対象経費

多言語対応、キャッシュレス対応、案内表示、施設整備、外国人旅行者向け受入環境整備など

活用例

多言語メニュー、多言語サイト、キャッシュレス端末、案内サイン、バリアフリー、外国人旅行者向けサービス整備など

インバウンド需要を取り込みたい店舗や観光関連事業者に向いています。

外国人旅行者の来店・利用を想定し、利便性向上や受入環境の改善につながる取組として整理することが重要です。

なお、年度や募集メニューによって、上限額や補助率、対象経費が異なる場合があります。申請前には必ず最新の募集要項を確認しましょう。

参考記事:インバウンド対応力強化支援事業補助金とは?対象者や補助額、対象経費、申請時の注意点を解説

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業は、都内中小企業等が、省エネ設備の導入や運用改善に取り組む際に活用できる制度です。

工場、事務所、店舗、飲食店、宿泊施設、医療・福祉施設など、エネルギー使用量の多い事業所では確認しておきたい制度です。

項目

内容

対象

都内中小規模事業所を所有・使用する中小企業等

上限額

CO2削減量により1,000万円〜4,500万円

補助率

2/3〜3/4以内

主な対象経費

高効率空調、LED照明、冷蔵冷凍設備、省エネ設備、運用改善など

活用例

空調更新、照明更新、冷蔵冷凍設備更新、店舗・工場の省エネ化、CO2削減対策など

省エネ設備導入では、単なる買い替えではなく、省エネ効果やCO2削減効果を示すことが重要です。

飲食店や食品工場、宿泊施設、小売店など、空調・冷蔵冷凍設備・照明の使用量が大きい事業者は、ランニングコスト削減にもつながる制度として確認しておきたい制度です。

参考記事:ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは?対象者や助成額、対象設備、申請時の注意点を解説

東京都の補助金を選ぶときのポイント

目的に合った制度を選ぶ

東京都の補助金・助成金は、制度ごとに目的が明確に分かれています。

創業なら創業助成、商店街出店なら商店街起業・承継支援、デジタル化なら中小企業デジタル導入促進、設備投資なら躍進的な事業推進のための設備投資支援、経営改善なら創意工夫チャレンジや収益力強化サポート、技術開発なら課題解決型技術開発やTOKYO戦略的イノベーション、観光対応なら観光・インバウンド系制度、省エネならゼロエミッション系制度が候補になります。

まずは、自社の取り組みがどの目的に該当するかを整理しましょう。

対象者要件を確認する

東京都の制度では、都内に本店・支店・事業所があること、都内で一定期間以上事業を継続していること、創業後の年数、商店街での開業、観光関連事業者であることなど、対象者要件が細かく定められています。

制度名だけで判断せず、自社が対象者に該当するかを必ず確認しましょう。

交付決定前に契約・発注しない

多くの補助金・助成金では、交付決定前に契約、発注、購入、支払いを行った経費は対象外となります。

設備投資や店舗改装では、スケジュールの都合で先に契約したくなる場合がありますが、補助金を活用する場合は、申請から交付決定までの流れを確認したうえで進めることが重要です。

単なる買い替えではなく、効果を明確にする

東京都の補助金では、単なる老朽化設備の更新や既存業務の維持では対象になりにくい場合があります。

申請時には、売上拡大、生産性向上、省力化、品質向上、販路開拓、収益改善、CO2削減、観光客受入環境の改善など、導入によって得られる効果を具体的に説明しましょう。

募集回・締切・予算上限に注意する

東京都の制度は、年度内に複数回募集されるものもあれば、早期に受付終了するものもあります。

また、予算上限に達した時点で受付終了となる制度もあります。

申請を検討している場合は、募集開始を待つのではなく、事前に見積書、事業計画、決算書、創業支援の受講状況などを準備しておくとスムーズです。

この解説の監修者
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買うものが決まったら、補助金コネクト
補助金コネクト株式会社
補助金コネクト編集部
補助金・助成金の情報を発信する「補助金コネクト」の制度調査・記事監修チーム。国や自治体、事務局が公表する公募要領・公式資料をもとに、対象者、対象経費、補助額・補助率、申請手続きなどを整理してわかりやすく解説。読者の皆さまが「自社で使える制度」を見つけられるようにサポートします。
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