中小企業収益力強化サポート事業とは？対象者や助成額、支援内容、申込方法を解説

東京都内の中小企業等を対象に、収益力の改善・強化を支援する制度として、「中小企業収益力強化サポート事業」が設けられています。

本事業は、物価高騰等による事業活動コストの増加により、事業継続に影響を受けている都内中小企業等に対して、専門家派遣による伴走支援と、計画実行に必要な経費の一部助成を行う制度です。収益力を向上させる計画の策定から、改善策の実行に向けたフォローまでを支援することで、中小企業の安定的な事業継続を後押しします。

ただし、本事業は助成金のみを申請できる制度ではありません。まず専門家派遣を受け、専門家からの提案に基づいた「収益力強化計画」を策定したうえで、その計画に必要な経費について助成金申請を行う流れとなります。

本記事では、中小企業収益力強化サポート事業の概要、対象者、専門家派遣の内容、助成金の仕組み、申込時の注意点をわかりやすく解説します。

中小企業収益力強化サポート事業とは

中小企業収益力強化サポート事業は、物価高騰により事業継続に影響を受けている東京都内中小企業等を対象に、収益力向上に向けた計画策定や実行に向けた伴走支援、計画実行に必要な経費の一部助成を行う制度です。

本事業は、大きく以下の2段階に分かれています。

公式サイトでは、本事業について「専門家派遣による収益力強化計画の策定支援」と「計画実行に必要な経費の一部助成」を行う支援の2段階に分かれていると案内されています。なお、現在の募集は専門家派遣に関する募集であり、助成金のみの申請はできません。

以下に、本事業の概要をまとめます。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業との違い

中小企業収益力強化サポート事業と混同しやすい制度として、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」があります。

公式サイトでは、両制度の違いについて、以下のように整理されています。

両事業は併用できません。「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の交付決定を受けた場合、本事業への申込はできないとされています。

すでに取り組み内容や投資内容が明確で、自社で計画を作成できる場合は「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」が候補になります。一方で、まだ具体的な取り組みが固まっておらず、専門家の支援を受けながら課題整理や計画策定から進めたい場合は、中小企業収益力強化サポート事業が候補になります。

参考記事：経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは？対象者や助成額、各コース、対象経費を解説

中小企業収益力強化サポート事業の対象者

本事業の対象となるのは、一定の要件を満たす都内中小企業等です。

申込にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少している場合、または直近決算期で損失を計上している場合が対象となります。たとえば、直近の決算期が2025年の場合、2024年の決算期と比較して営業利益が減少している、または2025年の決算期で損失を計上している場合が要件に該当するとされています。

また、都内で実質的に事業を行っているかどうかは、登記や建物の所在だけでなく、申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断されます。

個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えを提出する必要があります。

中小企業者等の範囲

本事業では、中小企業基本法に規定する中小企業者等であることが必要です。

主な業種ごとの基準は以下のとおりです。資本金基準と従業員基準は、原則としていずれか一方を満たせば対象となります。

常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。業種分類は日本標準産業分類に基づきます。

専門家派遣の内容

本事業では、専門家が都内中小企業等の本社や工場等を訪問し、収益力の改善・向上に向けた伴走支援を行います。

具体的には、自社の経営環境や課題整理、財務状況の分析、改善策の検討、アクションプラン策定、アクションプラン実行のフォローまで支援を受けることができます。

専門家派遣の流れは以下のイメージです。

支援回数は、収益力強化計画の策定まで最大6回です。支援は原則として対面で実施されますが、やむを得ない事情がある場合はオンラインも可能です。1回あたりの支援時間は、原則として平日の日中に1.5時間から2時間程度とされています。専門家派遣に係る費用は無料です。

初回および最終回については、原則として最終的な決定権を持つ代表者または担当役員の同席が求められます。

派遣される専門家

派遣される専門家は、中小企業の経営診断に関する知識・経験を有し、収益力の改善・向上を目的としたコスト削減や売上拡大等の支援実績を有する者とされています。

専門家は、申込内容を踏まえて事務局が専門家派遣機関に派遣を依頼し、内容に適した専門家を選定したうえで派遣されます。事業者側が自由に専門家を指名できる制度ではないため、申込内容で課題や相談したいテーマを整理しておくことが重要です。

派遣場所

専門家派遣の対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県です。

ただし、東京都外の拠点への派遣は、東京都に本店登記がある事業者に限られます。東京都に本店登記がない場合は、東京都内にある拠点での実施となります。

たとえば、東京都内に本店登記がある企業で、神奈川県や埼玉県に工場・店舗を持っている場合は、都外拠点への派遣対象となる可能性があります。一方で、都内に支店登記のみがある場合などは、都内拠点での支援が原則となります。

助成金支援の内容

本事業では、専門家派遣を受け、専門家からの提案に基づいた収益力強化計画を策定した企業に対し、必要な経費の一部を助成する「中小企業収益力強化サポート助成金」が用意されています。

助成金支援の概要は以下のとおりです。

助成金申請は、必ず専門家派遣を受けたうえで策定された「収益力強化計画」に基づいて行う必要があります。助成金のみの申請はできません。

なお、助成金の詳しい情報は後日公開予定であり、助成金ポータルサイトは令和8年9月頃公開予定と案内されています。助成金申請はJグランツによる電子申請が予定されていますが、具体的な対象経費・対象外経費・必要書類・対象期間等は、今後公開される助成金の募集要項で確認する必要があります。

助成対象経費

公式サイトでは、助成対象経費として以下の経費区分が予定されています。具体的な対象可否や対象外経費は、助成金の募集要項公開後に確認する必要があります。

これらは、専門家派遣で策定する「収益力強化計画」に基づく取り組みに係る経費であることが条件です。収益力強化計画に記載された取り組みであっても、助成金審査の結果、対象経費として認められない場合があります。

設備やシステムの導入を検討している場合でも、先に購入・契約を進めるのではなく、専門家派遣を通じて計画を策定し、助成金募集要項で対象経費や対象期間を確認したうえで進めることが重要です。

想定される取り組み例

公式情報では、収益力強化に向けた取り組み例として、小売業、飲食業、製造業の例が示されています。

このように、本事業では、価格転嫁、新規顧客獲得、コスト削減、業務改善、データ活用、原価管理など、収益力向上につながる取り組みが想定されています。

申込方法

本事業への申込は、事業ポータルサイト内に設置された申込フォームから行います。申込フォームに必要事項を入力し、必要書類を添付して申し込む流れです。

主な提出書類は以下のとおりです。

創業3年未満などの理由により3期分の決算書を提出できない場合は、提出可能な期の分のみ提出することとされています。また、試算表形式では審査ができないため、確定申告時に税務署へ提出した決算書類のデータを提出する必要があります。

申込フォームからの受付完了後、事務局が確認し、自動送信により「申込受付完了メール」が送付されます。翌営業日の終了時刻までにメールが届かない場合は、事務局へ電話で連絡することが案内されています。

申込から支援開始までの流れ

申込から初回支援までの一般的な流れは以下のとおりです。

申込内容について確認事項がある場合は、事務局からメールまたは電話で照会が行われる場合があります。審査結果は、支援の可否にかかわらず全ての申込者へメールで通知されます。

審査結果は概ね1週間程度で通知予定とされています。ただし、申込者への追加確認が必要な場合や、申込時に法人番号またはGビズIDプライムの記載がない場合などは、確認に時間を要する場合があります。

募集スケジュール

令和8年度の募集は、第1回・第2回の2回実施予定です。第1回・第2回合算で支援対象企業数が500社に達し次第、募集受付が終了します。

公式サイトでは、各回の募集について、予定件数に達し次第終了すると案内されています。申請を検討している場合は、締切前でも早めに準備を進めることが重要です。

また、専門家派遣の実施は、支援決定から3〜5か月程度で、1社あたり6回を上限に実施されます。助成金申請は第1回が令和8年10月頃予定、以降は四半期ごとに募集予定とされています。

最新情報は以下の公式サイトをご覧ください

公式：中小企業収益力強化サポート事業

利用にあたっての注意点

本事業では、専門家による支援を受けるにあたり、いくつか注意点があります。

助成金のみを目的とした申込は対象外

本事業は、専門家派遣による伴走支援と収益力強化計画の策定を前提とした制度です。

申込者が助成金の活用のみを目的としている場合や、すでに課題の解決方法や導入するシステムの選定が完了しており、専門家の助言が不要と判断される場合は、支援対象外となる可能性があります。

専門家が業務を代行する制度ではない

本事業における専門家支援は、経営上の意思決定に対する助言を行うものです。専門家が資料作成や業務を代行するものではありません。最終的な判断や実行は、支援企業の責任で行う必要があります。

申請企業による主体的な申込が必要

本事業は、申請企業が主体的に申込を行い、専門家支援を受けながら自社で収益力強化に取り組む制度です。申請企業による主体的な申込でない場合は、支援対象外となる可能性があります。

支援参加者は原則として役員・従業員

専門家による支援には、原則として支援企業の役員および従業員のみが参加できます。顧問や相談役等の肩書を有している場合であっても、役員または従業員に該当しない場合は、事前に事務局へ相談が必要です。

秘密保持契約は締結できない

本支援の利用にあたり、公社および専門家との間で秘密保持契約を締結することはできません。ただし、専門家は専門家派遣機関と公社との契約に基づき、業務上知り得た情報について守秘義務を負っています。

法令違反や不正がある場合は対象外

申込時点までの過去5年間に法令等に違反した事実がある場合や、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して不正等の事故を起こした事実がある場合は、支援対象外となる可能性があります。

公的支援先として適切でない業態は対象外

暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態や、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など、公的支援先として適切でないと判断される業態も支援対象外となる可能性があります。

アンケートや調査への協力が必要

本事業では、支援期間中および支援終了後に、事務局が実施するアンケート調査や実施結果に関する調査への協力が求められます。また、事例記事や事例動画等への掲載を目的として、取材や撮影等への協力を依頼される場合があります。

支援中止となる場合

支援決定後であっても、一定の場合には支援が中止されることがあります。

たとえば、申込フォーム等で申告した連絡先に連絡がつかない状態が続く場合、支援の受け入れを辞退した場合、主体的な参加が見込めないと判断された場合、申込時に申告した内容と異なる事実が認められた場合、偽りや不正の手段により支援を受けようとした場合などは、支援中止の対象となる可能性があります。

また、支援期間中に申込資格の要件を満たさなくなった場合や、法令違反、助成事業等での不正等が発生した場合も、支援の継続が困難と判断される可能性があります。

申請におけるポイント

本事業を活用する際は、単に「助成金を使いたい」という説明では不十分です。専門家と一緒に収益力を改善・向上させるため、自社の課題や改善の方向性を整理して申し込むことが重要です。

収益悪化の要因を整理する

本事業では、直近決算期の営業利益が前期と比較して減少している、または損失を計上していることが主な要件となります。

申込前に、以下のような観点で収益悪化の要因を整理しておくとよいでしょう。

• 原材料費や仕入れ価格の上昇

• 人件費や外注費の増加

• 光熱費や物流費の上昇

• 価格転嫁の遅れ

• 既存顧客への依存

• 新規顧客獲得の停滞

• 商品・サービスの利益率低下

• 業務効率の悪化

専門家に相談したいテーマを明確にする

専門家は申込内容を踏まえて選定されます。価格転嫁、コスト削減、原価管理、販路開拓、顧客分析、業務改善など、どのテーマで支援を受けたいのかを整理しておくことが重要です。

たとえば、以下のようなテーマが考えられます。

• 価格転嫁に向けた原価管理の見直し

• 顧客データを活用した新規顧客獲得

• メニューや商品の見直しによる利益率改善

• 在庫管理や仕入れ管理の改善

• 業務フロー見直しによるコスト削減

• 販促施策の改善による売上拡大

• 収益力向上に向けたアクションプラン策定

助成金だけを目的にしない

本事業は、助成金のみを利用する制度ではありません。助成金申請は、専門家派遣を受けて策定した収益力強化計画に基づいて行う必要があります。

そのため、申込時には「何を買いたいか」だけでなく、「どのような経営課題を解決したいか」「専門家支援を通じてどのように収益力を高めたいか」を説明できるようにしておきましょう。

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業との併用に注意する

本事業は、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」と併用できません。すでに同事業の交付決定を受けている場合、本事業への申込はできません。

どちらの制度が自社に適しているか迷う場合は、取り組み内容がすでに具体化しているのか、専門家支援を受けながら計画策定から進めたいのかを基準に整理するとよいでしょう。

申込書類を早めに準備する

申込には、直近3期分の決算書や履歴事項全部証明書などが必要です。法人の場合、履歴事項全部証明書は発行日から3か月以内のものが必要です。個人事業主の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控えを提出します。

特に、決算書類は試算表形式では審査できないとされているため、確定申告時に税務署へ提出した正式な書類を準備しておきましょう。

助成金申請に備えてGビズIDを取得しておく

助成金申請は、国が提供するJグランツによる電子申請が予定されています。Jグランツを利用するには、GビズIDプライムの取得が必要になります。

専門家派遣の申込時点では申込フォームからの手続きですが、後の助成金申請に備えて、早めにGビズIDプライムを取得しておくと安心です。

まとめ

中小企業収益力強化サポート事業は、物価高騰等により事業継続に影響を受けている東京都内の中小企業等を対象に、収益力強化に向けた専門家派遣と、計画実行に必要な経費の一部助成を行う制度です。

専門家派遣は最大6回まで無料で受けることができ、経営課題の整理、財務状況の分析、改善策の検討、収益力強化計画の策定などについて伴走支援を受けられます。助成金については、専門家からの提案に基づいた収益力強化計画を策定した企業に対し、最大300万円、原則2/3以内の助成を受けられる可能性があります。

また、賃金引上げ計画を掲げて申請する場合は助成率3/4以内、小規模事業者が賃金引上げ計画を掲げて申請する場合は4/5以内となる可能性があります。ただし、賃金引上げ計画を達成できなかった場合は、助成率が2/3以内となる点に注意が必要です。

一方で、助成金のみの申請はできず、必ず専門家派遣を受けて収益力強化計画を策定する必要があります。また、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」との併用はできません。

申込を検討する場合は、まず自社が対象要件を満たしているかを確認し、営業利益の減少や損失計上の状況、収益悪化の要因、専門家に相談したいテーマを整理したうえで、早めに申込準備を進めましょう。

また、東京都は中小企業支援が手厚く、他にも多くの助成金制度があります。以下の記事でまとめて紹介していますので、興味のある方はご覧ください。

参考：東京都で使える助成金制度まとめ｜創業・設備投資・DX・販路開拓に活用できる制度を解説

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