課題解決型技術開発促進事業とは？対象者や助成額、対象経費、申請時の注意点を解説

東京都内の中小企業者等を対象に、都市課題の解決に向けた製品・サービスの開発・改良を支援する制度として、「課題解決型技術開発促進事業」が設けられています。

本事業は、東京都が掲げる「2050東京戦略」の実現に資するテーマに沿って、事業化を目指す製品・サービスの試作品開発や改良に必要な経費の一部を助成する制度です。防災・減災、介護、DX、暑さ対策など、東京が抱える都市課題の解決につながる技術開発に活用できる可能性があります。

助成限度額は2,000万円、助成率は助成対象経費の2/3以内です。対象経費には、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、専門家指導費、規格認証・登録費などが含まれます。

なお、本記事は公式ページおよび掲載中の令和8年度募集要項をもとに作成しています。公式ページでは、第2回の募集要項・申請書等は順次更新予定とされているため、申請時には必ず最新の公募資料を確認してください。

課題解決型技術開発促進事業には、試作品の開発・改良を支援する「開発改良コース」と、製品・サービスの販路拡大を支援する「販路拡大コース」があります。本記事では、このうち「開発改良コース（試作品開発・改良助成）」を中心に、対象者、支援テーマ、助成対象経費、申請時の注意点をわかりやすく解説します。

課題解決型技術開発促進事業とは

課題解決型技術開発促進事業は、都内中小企業者等に対して、都市課題の解決に向けた製品・サービスの試作品開発・改良に要する経費の一部を助成する制度です。

東京都及び東京都中小企業振興公社は、東京の抱える都市課題を解決し、都内産業の活性化を図るため、都内中小企業等を対象に、「2050東京戦略」の実現に資するテーマでの製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを促進する助成金として本事業を案内しています。

以下に、本事業の概要をまとめます。

助成対象期間は最長1年9か月以内です。具体的な期間は募集回によって異なり、第2回募集では令和9年4月1日から令和10年12月31日までとされています。

対象となる支援テーマ

本事業では、「2050東京戦略」の実現に向けた都市課題の解決に資するテーマとして、以下の4つの支援テーマが設定されています。申請時には、以下のうち最も該当するものを1つ選択します。

たとえば、防災用センサー、介護現場の負担を軽減する機器、業界特化型の業務効率化システム、暑熱環境をモニタリングするサービスなど、都市課題の解決に直接つながる製品・サービスの開発・改良が候補になります。

なお、公式ページでは、別途「石油供給不足に伴う課題解決に向けた製品・サービス等の開発・改良助成」も案内されています。こちらは助成限度額2,000万円、助成率5分の4以内とされており、本記事で解説する通常の「課題解決型技術開発促進事業」とは助成率等が異なるため、分けて確認しましょう。

助成対象となる事業

本事業で助成対象となるのは、支援テーマに沿って事業化を目指す製品・サービスの核となる試作品の開発・改良です。

募集要項では、「製品・サービス」とは市場に投入し事業化を目指す対象をいい、その製品・サービスを生み出すための核となる試作品の設計、製作、試験評価等を行うことを「開発・改良」と位置付けています。開発・改良による成果が「試作品」となります。

対象となるイメージは以下のとおりです。

サービスの形で市場投入を目指す場合でも、助成事業の対象となるのは、サービスに組み込まれるハードウェアやソフトウェアの試作品です。サービス運営そのものや広告宣伝そのものではなく、サービスを成立させるための技術的な試作品開発・改良が対象になります。

助成対象とならない事業

本事業では、技術開発や製品開発に関する取り組みであっても、すべてが対象になるわけではありません。

主な対象外事業は以下のとおりです。

本事業は、あくまで「事業化を目指す試作品の開発・改良」を支援する制度です。既存商品の販促、量産設備の導入、既製品の購入、特定顧客向けの受託開発などは対象外となる可能性が高いため注意が必要です。

対象者

本事業の対象となるのは、都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者等です。公式ページでは、対象者として「都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者等」と案内されています。

主な対象者は以下のとおりです。

法人については、中小企業基本法上の会社に分類されるものが対象です。株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社等が対象となる一方、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、有限責任事業組合等は助成対象外とされています。

中小企業者の範囲は、業種ごとに以下の基準で判断されます。

大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外です。たとえば、大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有している場合、複数の大企業が3分の2以上を所有している場合、役員の2分の1以上を大企業の役員・職員が兼務している場合などは注意が必要です。

主な申請要件

本事業では、対象者の要件に加えて、都内での事業実態、助成事業の実施場所、重複申請の有無などが確認されます。

主な申請要件は以下のとおりです。

都内で実質的に事業を行っているかどうかは、登記や開業届の所在地だけでなく、申請書、納税状況、ホームページ、看板や表札、電話連絡時の状況、事業実態、従業員の雇用状況等から総合的に判断されます。

助成事業の実施場所は、原則として都内の自社事業所や工場等です。ただし、状況により、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、群馬県、茨城県、栃木県を含む首都圏の実施場所であれば要件を満たす場合があります。

助成限度額・助成率

課題解決型技術開発促進事業の助成限度額・助成率は以下のとおりです。

令和8年度第2回募集では、申請受付期間は令和8年9月14日から10月30日17時まで、助成対象期間は令和9年4月1日から令和10年12月31日までとされています。第1回募集は終了しています。

なお、第2回の募集要項・申請書等は順次更新されると案内されており、公式ページでは第1回の募集要項が参考資料として掲載されています。申請時には、必ず最新の募集要項を確認しましょう。

助成対象経費

本事業の対象経費は、助成事業として決定を受けた開発・改良を実施するために必要最小限の経費であり、助成対象期間内に発注または契約、取得・実施、支払いが完了している必要があります。また、助成対象事業に係る経費として明確に区分でき、証拠書類によって金額等を確認できることが必要です。

主な助成対象経費は以下のとおりです。

機械装置・工具器具費では、試作金型、計測機械、測定装置、サーバ、ソフトウェア、クラウドサービス利用料等が対象となる場合があります。ただし、運用・保守に係る経費、中古品の購入、汎用性が高く助成事業に必要なものと特定できないパソコン・タブレット・デジタルカメラ等、生産・量産用の機械装置等は対象外例として示されています。

委託・外注費では、機械加工、設計、試験評価、検査・実験、開発、製造・改造・加工、分析鑑定等の外部委託が対象となる場合があります。ただし、1契約あたり税抜100万円以上の経費については、原則として2者以上の見積書が必要です。

直接人件費は、開発・改良に係る工程に直接従事する時間のみが助成対象です。助成金交付申請額は1,000万円が上限で、対象となるのは助成事業者の役員および直接雇用の従業員のうち、常態として当該開発・改良に従事し、毎月一定の報酬・給与が直接支払われている方です。

なお、開発統括、ディレクション、スケジュール管理、進行管理、会議、資料収集、研修、調査、打合せ等は、開発・改良に直接従事する作業としては対象外とされています。また、個人事業者本人への報酬、現金支給、所定労働時間外や休日労働に係る時間も対象外となるため注意が必要です。

対象外となる経費

助成対象経費に該当するように見える場合でも、以下のような経費は対象外となります。

本事業では、達成目標を満たす試作品を完成させることが重要です。達成目標の一部でも未達成となった場合、それまでに発生した経費が助成対象外となる可能性があるため、実現可能性のある開発計画を立てる必要があります。

申請スケジュール

令和8年度の募集は、第1回・第2回に分かれて実施されています。第1回は終了しており、第2回の申請受付期間は令和8年9月14日から10月30日17時までです。

申請はJグランツによる電子申請です。Jグランツを利用するには、GビズIDプライムの発行が必要です。ID発行には時間がかかるため、申請を検討する場合は早めに準備しておきましょう。

最新情報は以下の公式サイトよりご確認ください

参考：令和8年度 課題解決型技術開発促進事業

申請から助成金交付までの流れ

本事業では、申請後に書類審査、面接審査、総合審査会を経て、助成対象者が決定されます。交付決定後に助成事業を開始し、事業終了後の実績報告・完了検査を経て助成金額が確定します。

一般的な流れは以下のとおりです。

交付決定時に通知される助成予定額は上限額であり、事業完了後の査定によって最終的な交付額が確定します。査定の結果、助成予定額から減額される場合があります。

申請時のポイント

本事業の申請では、単に「新しい製品を作りたい」「システムを開発したい」という説明だけでは不十分です。都市課題の解決、技術的な開発・改良要素、事業化の見込み、助成対象期間内の実現可能性を具体的に示す必要があります。

支援テーマとの関連性を明確にする

本事業では、4つの支援テーマのいずれかに該当する必要があります。申請書では、自社の開発テーマが、防災・減災、介護、DX、暑さ対策など、どの都市課題の解決につながるのかを明確に示す必要があります。

単に「便利な製品」「業務効率化ツール」というだけでなく、東京都が掲げる都市課題の解決にどう貢献するのかを整理しましょう。

技術的な開発・改良要素を示す

本事業は、技術的な開発・改良要素がある試作品開発を支援する制度です。既製品の購入、既存サービスの導入、既製品の模倣、技術的な開発要素のない取り組みは対象外となります。

申請時には、従来製品・既存技術との違い、自社が開発・改良する技術要素、解決しようとする課題、試作品の仕様や性能目標を整理しておきましょう。

事業化の見込みを具体的にする

研究開発のみを目的とする事業は対象外です。助成事業の成果を活用した製品・サービスの販売予定や事業化計画が必要になります。

誰に販売するのか、どの市場で展開するのか、どのような価格帯・販売方法を想定しているのかを具体的に整理しておくことが重要です。

開発の主要部分を自社で担う

開発・改良の主要部分が自社開発ではない事業や、開発・改良の全部または大部分を外注する事業は対象外とされています。

外部委託を活用する場合でも、自社がどの技術的役割を担うのか、外注先に委託する範囲はどこまでかを明確にする必要があります。

達成目標を現実的に設定する

助成事業の完了は、申請書に記載した達成目標を達成することが条件です。試作品は助成対象期間内に完成する必要があり、達成目標を達成できない場合は、支援が打ち切られる可能性があります。

技術的に挑戦性がありつつも、助成対象期間内に達成可能な目標を設定することが重要です。

経費の区分と証拠書類を整理する

助成対象経費は、助成事業に使用したものとして明確に識別でき、証拠書類によって金額等が確認できるものに限られます。区分経理を行い、請求書、振込控、納品書、仕様書、設計書、図面、完了報告書等を適切に保管する必要があります。

特に、税抜100万円以上の機械装置・工具器具費や委託・外注費を申請する場合は、原則として2者以上の見積書が必要です。

販売開始のタイミングに注意する

助成事業の成果を活用した製品の販売は、助成事業の完了後、完了検査の翌日以降から可能です。完了前に販売行為が認められた場合は、助成金が支払われない可能性があります。

試作品の開発中に予約販売や販売条件の提示などを行う場合は、助成対象外や交付取消につながらないよう注意が必要です。

まとめ

課題解決型技術開発促進事業は、東京都内の中小企業者等が、東京の都市課題の解決に向けた製品・サービスの試作品開発・改良を行う際に活用できる助成制度です。

助成限度額は2,000万円、助成率は2/3以内で、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、専門家指導費、規格認証・登録費などが対象となります。

対象となるテーマは、防災・減災などの安全・安心、介護・高齢者・障害者支援、DX、暑さ対策の4分野です。単なる設備導入や研究開発ではなく、都市課題の解決に資する製品・サービスの事業化を目指す試作品開発・改良であることが重要です。

申請を検討する場合は、自社の開発テーマが支援テーマに該当するか、技術的な開発・改良要素があるか、助成対象期間内に達成目標を満たす試作品を完成できるかを確認し、早めにGビズIDプライムの取得や申請書類の準備を進めましょう。

また、東京都には他にも活用しやすい制度が多くあります。以下の記事も合わせてご覧ください。

参考：東京都で使える助成金制度まとめ｜創業・設備投資・DX・販路開拓に活用できる制度を解説