創業助成金とは、公益財団法人東京都中小企業振興公社によって実施されている助成金制度をさします。東京都内において、一定の要件を満たしたうえで創業を予定（もしくは創業してから5年未満）している中小企業者等に、経費の一部を助成する制度です。5年未満とは、個人事業主は開業届を税務署へ提出してから・法人は法人登記からの期間で判断します。

対象期間

創業支援事業の助成対象期間は、助成金の交付が決定した日から6か月以上（最長2年）となっています。

対象経費

助成される経費は、以下のとおりです。

事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費

助成限度額、助成率

創業助成金の助成限度額は、上限400万円・下限100万円となっています。助成率は、助成対象となる経費のうち、3分の2以内です。

採択率

創業助成金は、平成27年度から始まっていますが、各年度の採択率はどの程度で推移しているのでしょうか。ここでは、令和に入ってからの採択率を見てみましょう。

募集年	申請者数	採択者数	採択率
令和元年度（第1・2回計）	808	152	18.8％
令和2年度（第1・2回計）	1,037	156	15.0％
令和3年度（第1・2回計）	1,140	157	13.8％
令和4年度（第1・2回計）	1210	162	13.4％
令和5年度（第1・2回計）	1060	157	14.8%

上記の表を見て分かるように、採択率は毎年およそ10%台で推移しています。これには、申請要件が厳しいことが理由として考えられます。助成を受けるのはかなりハードルが高いため、しっかりと事前の準備を進めることが必要です。

創業助成金の申請要件

創業助成金の申請要件は、細かく規定されています。公社が定める申請要件の1から4を全て満たすことが必要です。

申請要件１：創業者の条件

申請要件1に該当するかどうかは、以下のチャートを使って判断しましょう。

申請要件1確認チャート

上記のチャートでは、創業前の個人・個人事業主・法人・特定非営利活動法人の4つに分け、要件に該当するかどうかが確認できます。

申請要件２：創業支援事業の利用

申請要件2については、以下の表に記載された1～19の創業支援事業のいずれかを利用することが要件となっています。

カテゴリ	申請要件
①事業計画作成	公社が実施するTOKYO創業ステーション（東京駅または立川駅）の「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3年以内証明を受けた方）
②事業計画作成	公社が実施する「多摩ものづくり創業プログラム」を受講後、同支社実施の「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を終了し、過去3年以内に証明を受けた方（現在は募集なし）
③事業評価	公社が実施する「事業可能性評価事業」において、当年度もしくはその前年度以前の過去3か年度の期間内に「事業の可能性あり」と評価され、継続して支援を受けている
④事業計画作成	公社が実施する「商店街開業プログラム（商店街起業促進サポート）」を、当年度または前年度以前の過去3か年度の期間内に受講修了した方
⑤施設入居	東京都・公社が設置した以下の創業支援施設に入居している・もしくは以前に入居していた方・東京コンテンツインキュベーションセンター・青山スタートアップアクセラレーションセンター・インキュベーションオフィスTAMA ・白鬚西R&Dセンター
⑥施設入居	東京都インキュベーション施設運営計画認定事業の認定を受けた認定インキュベーション施設に、認定後（新設施設は運営開始後）6か月以上継続して入居し、具体的な支援を受けている・または以前に受けていた方
⑦施設入居	独立行政法人中小企業基盤整備機構、都内区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学、私立大学が設置した都内所在の創業支援施設と、1年以上の賃貸借契約を締結して入居している、または過去3か年の期間内に入居していた方
⑧その他	青山スタートアップアクセラレーションセンターにおいて、アクセラレーションプログラムを受講している、または以前に受講していた方
⑨その他	創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラムの選抜プログラムを受講修了した方
⑩事業評価	東京都が実施する「TOKYO STARTUP GATEWAY」において、前年度以前の過去3か年度でセミファイナリストまで進んだ方
⑪その他	東京都が実施する「東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）」において、国内プログラムを受講している・または以前に受講していた方
⑫資金調達	東京都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」において、取扱金融機関から融資を受けた方
⑬資金調達	東京都中小企業制度融資（創業融資）を利用している方
⑭資金調達	創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している方
⑮資金調達	都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を受けている方
⑯資金調達	政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を利用している方
⑰その他	認定特定創業支援事業から支援を受け、過去3年以内都内区市町村長の証明を受けた方
⑱その他	東京商工会議所や東京信用保証協会などから、認定特定創業支援事業に準ずる支援を受け、過去3年以内にその証明を受けた方
⑲その他	東京都が実施する「高校生起業家養成プログラム」において、過去3年以内に「養成講座」を修了した方

上記のように、申請要件2はかなり詳細に定められているため、自分が該当する要件があるかどうか見落としのないようにしましょう。

その他

申請要件３、申請要件４には、申請を行う事業者が該当すべき条件や活動内容なども詳細に定められています。詳細は最新の募集要項をご覧ください。

創業助成金の申請手順

創業助成金を申請するには、まず申請書を作成し、提出します。申請書の提出と同時に、WEB登録が必須となっていますので、忘れずにWEB登録を行ないましょう。WEB登録が可能なのは、申請期間中のみですので注意が必要です。

申請書を提出したのち書類審査が行なわれ、通過した事業者のみ面接審査が行われます。その後、総合審査を経て交付が決定され、採択通知が発送される流れです。

交付決定後、事業を実施し完了報告をします。その後で、助成金が交付されます。

創業助成金のメリットとデメリット

創業助成金は、融資ではなく交付される金銭であるため、返済不要である点が大きなメリットです。要件をクリアすることで、事業内容が第三者から公的に評価されたという証明にもなります。

創業助成金の要件のひとつに創業支援事業の利用が含まれており、事業計画書の作成手順や基本の経営ノウハウも習得しているため、ゼロから事業を開始するよりも経営ノウハウがあると評価されることも、メリットと言えるでしょう。

デメリットとしては、創業支援事業の利用要件を満たすまでに2か月以上かかるうえ、申請してから交付を受けるまでにもさらに時間がかかります。スピーディーに資金を調達したい時には、適用できない手段です。前述したように、要件が厳しいため、採択率も低い数値となっています。経費の全額が支給されるのではなく、3分の2までしか支給されないことにも注意しましょう。