【新潟県】中小企業向け制度融資

融資

更新：2026/07/14

新潟県内の中小企業者が経営基盤の強化や資金調達を円滑に行うため、県が金融機関・信用保証協会と連携し、さまざまな用途に応じた融資制度を提供しています。

運転資金や設備資金、経営安定・セーフティネット・事業再生・創業等支援資金、DX推進や脱炭素等先進分野対応など多様なメニューがあり、融資限度額や利率は用途・資金タイプによって異なります。

原則、信用保証協会の保証（責任共有制度の対象/対象外）が必要で、また、法人の場合は原則として代表者以外の連帯保証人は不要、個人の場合は連帯保証人は不要です。

都道府県	新潟県
対象者	原則、県内で1年以上同一事業を継続している中小企業者または事業協同組合資本金または従業員数が中小企業の範囲内であること（業種区分別）融資対象外業種：農業、林業（一部除く）、漁業、金融・保険業（一部除く）、遊興娯楽業など設備資金は、対象設備の支払いが既に完了している場合は不可金融機関から取引停止処分中、保証協会への債務未履行、県税滞納中（ただし要相談）は不可審査有（金融機関および信用保証協会により決定）小規模企業資金など対象別融資枠あり
対象経費	不動産賃借料旅費原材料費設備費機械装置費
上限金額	1億円
利率	年1.55～2.60％（融資利率／資金種類・保証形態・期間による）
実施機関	新潟県（産業労働部地域産業振興課）
公式サイト	https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/yuushi-seidoyushi.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟県（産業労働部地域産業振興課）までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、新潟県（産業労働部地域産業振興課）に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
新潟県（産業労働部地域産業振興課）に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

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