【沖縄県】高度化資金（集団化事業）

融資

更新：2026/08/17

市街地に密集または散在している中小企業者が、立地環境の良い区域に集団で移転し、団地や建物内で店舗・倉庫・工場などを設置、共同事業を行うことで経営基盤の強化を図るための融資制度です。

融資の対象は土地・建物・構築物であり、事業協同組合等が申込みます。貸付割合は原則80％以内、小規模事業者が専有している施設は90％以上。償還期限は20年以内（据置期間最大3年）、年利0.8％です。

組合理事全員の連帯保証や事業計画・建設診断が必要です。

都道府県	沖縄県
対象者	事業協同組合、協同組合連合会、特定中小企業者、企業組合、協業組合参加中小企業者が5人以上組合員の2/3以上が全部または一部を移転
対象経費	工事費設備費建物費
利率	貸付対象施設設置資金の80％以内（小規模事業者は90％以上）、年利0.8％、償還期限20年以内（据置3年以内）
実施機関	沖縄県商工労働部中小企業支援課
公式サイト	https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/shien/1010056/1022724/1025148/1010066.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は沖縄県商工労働部中小企業支援課までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、沖縄県商工労働部中小企業支援課に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
沖縄県商工労働部中小企業支援課に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

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