中東情勢緊迫化や物価高騰等の影響を受ける沖縄県内の中小企業者・協同組合等を対象に、資金繰り支援を行う融資制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、信用保証料の負担がゼロとなる新たな融資枠(融資対象7)も追加されています。 【主な融資対象】 県内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者・協同組合等 売上高が前年同期比5%以上減少 取引先倒産等で依存度10%以上 原油・原材料等の仕入価格が10%以上上昇し価格転嫁できていない 災害被害や中小企業信用保険法に基づく認定 中東情勢等によるコスト増加 【資金使途】 運転資金、設備資金(対象による) 【融資限度額】 1企業・1組合あたり1事由につき3,000万円以内 【融資期間】 運転資金:7年以内(据置1年以内) 設備資金:10年以内(据置1年以内) 【利率・保証料】 年1.10~1.90%(対象による) 保証料率0.00~0.80%(融資対象7は0.00%) 【受付】 融資対象7は令和8年8月3日から取扱開始、令和8年12月31日までに金融機関が融資実行したものが対象です。