事業承継・集約・活性化支援資金

融資

更新：2026/02/24

中小企業の事業承継・集約・活性化を目的とした融資制度です。事業の譲渡、株式の譲渡、合併等を通じて事業や企業を承継・集約する中小企業者、または承継・集約される中小企業者が、設備資金や長期運転資金として利用できます。

また、第二創業や事業転換、新市場進出、PMI（統合後の経営改善）などを行う場合や、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた方、さらには個人保証免除などで資金調達困難となった場合も対象となります。

融資限度額や利率（最大2.5%）は利用者の条件や計画内容によって異なりますので、詳細は日本政策金融公庫へお問い合わせください。

都道府県	全国
対象者	中期的な事業承継を計画し、事業承継計画を策定している中小企業者安定的な経営権の確保等により事業の承継・集約を行う方、または承継・集約される方事業承継・集約を契機に第二創業、事業転換、新市場進出等を図る方（取組後おおむね5年以内の方を含む）中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者・個人事業主経営者個人保証免除を申込み、資金調達が困難となった方で公庫が個人保証を免除する場合
対象経費	不動産賃借料設備費
上限金額	14億4,000万円
利率	融資・利率上限年2.5％（条件により特別利率あり）
実施機関	日本政策金融公庫
公式サイト	https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日本政策金融公庫までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、日本政策金融公庫に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
日本政策金融公庫に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

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