公共下水道計画決定区域外において、申請者自らが生活の本拠として居住している既存の建物に設置しているみなし浄化槽(単独処理浄化槽)または、汲み取り便槽から合併処理浄化槽に転換する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
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