京都府の補助金・助成金一覧

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に対し、国の予算の範囲内で助成金を支給します。 対象者1人あたり中小企業は40万円、中小企業以外は30万円を支給。 1申請年度の1事業所あたり10人までが上限です。 無期雇用転換計画の提出・認定と、計画期間内での無期雇用転換実施が必要です。

不妊治療と仕事との両立、女性の健康課題である月経に起因する症状や更年期における心身の不調への対応と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療、女性の健康課題対応を図るために利用可能な休暇制度等（休暇制度（多目的・特定目的とも可）・所定外労働制限制度（残業免除）・時差出勤制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制・在宅勤務等）を導入し、労働者に制度を利用させた中小企業事業主に助成します。

育児を行う労働者の柔軟な働き方に関する制度を３つ以上導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を策定し、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事業主や、子の看護等休暇制度を有給化する等した中小企業事業主に助成します。 申請期間 ・６か月間の制度利用期間の翌日から２か月以内

「育休復帰支援プラン」を策定の上、育児休業の円滑な取得・職場復帰の取組を行った中小企業事業主に助成します。

「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、就業と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた中小企業事業主等に助成します。 申請期限 ・介護休業終了日の翌日から起算して３か月が経過する日の翌日から２か月以内

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した中小企業事業主、男性の育児休業取得率が上昇した中小企業事業主に助成します。

特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）は、35歳から60歳未満のうち、就職の機会を逃して十分なキャリア形成がなされなかったために正規雇用が困難な方を、ハローワーク等の紹介で正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して支給される助成金です。 新設された本コースは、就職氷河期世代安定雇用実現コースの要件を拡充したもので、安定した雇用の促進が目的です。 支給額は、企業規模に応じて1年間（6ヶ月ごとに区切り）、以下のとおり支給されます。 中小企業：1人につき最大60万円（6ヶ月ごとに30万円×2回） 大企業：1人につき最大50万円（6ヶ月ごとに25万円×2回） ※各期ごとの支給額は、対象労働者に実際に支払った賃金額を上限とします。

高年齢者の雇用を推進するため、65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入（他社による制度導入含む）のいずれかの措置を実施した事業主に対し助成金が交付されます。 2024年度より、受給額が15～240万円に拡充され、制度導入ごとの支給や要件も柔軟化されています。 申請期間は、措置を実施した月の翌月から4か月以内の各月月初～15日までです。