京都府久御山町の補助金・助成金・融資・出資一覧

久御山町では、不安定な中小企業等の資金繰りの支援策として、事業資金を低利で融資し、経営の安定と健全な発展を図ることを目的に、「久御山町中小企業低利融資制度（マル久制度）」を実施しています。 また、利用者の負担軽減のため、信用保証料は1/2補給、利子補給は支払い利子全額を2年間補給します。

自社PR力の強化や人材確保のために、ホームページの新設または既設ホームページの内容変更を実施する小規模企業者を対象とした補助金です。 対象となる経費（コンテンツ制作や変更費用）の2分の1（上限10万円）が補助されます。予算に達し次第終了します。 ※「小規模事業者持続化補助金」または「中小企業持続経営支援補助金」のいずれかの交付決定を受けている事業が対象です。

京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業」を利用している久御山町内の企業に対し、人材確保の支援を目的として、府補助額の2分の1を上限に補助金を交付します。 補助期間は対象従業員一人につき正社員登用から最大6年間です。 補助金額は、 1～3年目は一人あたり年上限45,000円 4～6年目は一人あたり年上限30,000円 いずれも府補助金額の1/2以内です。 補助の手順は府の助成金の交付決定後に申請する流れです。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは京都労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。