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【山梨県】起業家支援融資のご案内

融資

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更新：2026/08/26

新たに事業を始めようとする方、または開業後5年未満の方等が利用できる融資制度です。分社化しようとする方や分社化後5年未満の方も対象です。

女性・若者（34歳以下）・シニア（55歳以上）は「女性・若者・シニア支援枠」の対象となります。
県内に移住後5年を経過していない場合は「移住者支援枠」の対象となります。

【資金使途】開業、分社化等に必要な資金（ただし、土地取得資金は対象外）

【貸付限度額】

設備資金：3,500万円
運転資金：3,500万円
一企業限度額：3,500万円

【融資利率】

通常枠：年1.8％
女性・若者・シニア支援枠：年1.6％
移住者支援枠：年1.5％

【償還期間】

設備資金・運転資金ともに10年以内（1年以内の据置を含む）

【担保・保証人】

担保：不要
保証人：原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。一定の要件に該当する場合は法人代表者の保証人も不要。

※NPO法人、医療法人は対象外です。

県が信用保証料の2分の1を補助します。

都道府県	山梨県
対象者	新規に事業を始めようとする方、または開業後5年未満の方分社化しようとする方、または分社化後5年未満の方女性・若者（34歳以下）・シニア（55歳以上）は専用枠あり県内移住後5年未満の方は専用枠あり NPO法人、医療法人は対象外
対象経費	設備費
上限金額	3,500万円
利率	通常枠：年1.8％、女性・若者・シニア支援枠：年1.6％、移住者支援枠：年1.5％（いずれも全部保証）
実施機関	山梨県
公式サイト	https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo-sin/sinkousikin/goannai_kigyouka.html

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融資申し込みの流れ

※以下の流れは融資申し込みの基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は山梨県までお問い合わせください。

融資条件の確認
申し込み金額や返済方法、借入期間、金利などを確認しましょう。
融資審査は通常2週間程度かかりますが、初めて申し込む場合はスケジュールに余裕を持っておくことをおすすめします。
必要書類の準備
融資の申し込みに必要な書類を準備します。事業内容によって必要書類が異なる可能性があるため、山梨県に事前に相談するのがおすすめです。
事業計画など資金使途に関する書類のほか、設備資金には見積書、開業資金には創業計画書などが必要になることがあります。
面談・審査
山梨県に書類を提出し、担当者による面談を受けます。面談では事業計画や資金使途について詳しく説明することが求められます。
融資実行
審査を通過し契約手続きが完了すると、融資が実行されます。融資実行後は、決算書の提出や融資金の使途について報告が求められることがあります。

関連する支援制度

農業近代化資金

調査費リース料原材料費+5

農業経営の近代化などを図るために必要な資金を、農協等の民間金融機関が貸付ける制度です。県等が融資機関に利子補給を行うことで、借受者の利子負担を軽減しています。農地の取得を除いた、農業経営の近代化のための幅広い事業で活用可能です。主な資金使途：建構築物、農機具の取得等果樹等の植栽・育成家畜の購入・育成農地等の小規模な改良・造成長期運転資金大臣特認資金・農村環境整備資金貸付利率（県の利子補給後）は3.20％（令和8年8月20日現在、変動あり）。認定農業者等には特例措置として、当初5年間の金利負担軽減（最大2％）や、スーパーL資金と同水準の金利適用などがあります。 500万円以下の融資は、条件により申請から最速1週間で可否判断が行われます。

観光産業振興融資のご案内

山梨県が、地域資源や「やまなしブランド」を活用して積極的に事業展開を行う中小企業者等を対象に、観光産業の事業展開に必要な資金の融資を支援します。土地取得資金は対象外です。県が信用保証料の半額を補助します。設備資金は最大1億円、運転資金は最大2,000万円（1企業あたりの限度額は1億円）融資利率は1.8％（責任共有）償還期間は設備資金10年以内（うち据置2年以内）、運転資金5年以内（うち据置2年以内）担保・保証人は金融機関または保証協会の定めによる（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）詳しくはチラシや「中小企業金融のしおり」をご確認ください。

事業促進融資のご案内

最大5,000万円

設備費機械装置費

山梨県が実施する中小企業向けの融資制度です。施設・設備の設置・改修や、長期の運転資金（財務改善や増加運転のための資金）など、幅広い用途に利用できる汎用性の高い融資です。県が信用保証料の半額を補助します。資金使途：運転資金および設備資金（ただし、土地取得資金は対象外）設備資金の貸付限度額：5,000万円運転資金の貸付限度額：2,000万円一企業あたりの限度額：5,000万円融資利率：2.4％（責任共有）償還期間：設備資金7年以内（1年以内の据置含む）、運転資金5年以内（1年以内の据置含む）担保・保証人：金融機関または保証協会の定めによる（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）

新分野進出支援融資のご案内

最大8,000万円

山梨県が実施する、中小企業等の新分野進出や業種転換、経営の多角化、新技術・新製品の開発、販路拡大などを支援するための融資制度です。県が信用保証料の2分の1を補助します。運転資金および設備資金（ただし土地取得資金は対象外）が対象です。設備資金は最大8,000万円、運転資金は最大3,000万円、1企業あたりの限度額は8,000万円です。融資利率は1.8％（責任共有）。償還期間は設備資金10年以内（据置2年以内含む）、運転資金5年以内（据置1年以内含む）。担保・保証人は金融機関または保証協会の定めによります（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）。

成長やまなし応援融資のご案内

生産性の向上や働き方改革に取り組む中小企業や個人事業主、成長分野に関係する事業を営む中小企業や個人事業主を対象とした融資制度です。県が信用保証料の2分の1を補助します。【主なポイント】設備資金は1億円、運転資金は2,000万円まで利用可能（一企業限度額1億円）融資利率は1.8％（責任共有）設備資金は10年以内、運転資金は5年以内（いずれも1年以内の据置を含む）事業運営に必要な資金が対象融資対象の一部は設備資金のみ利用可能県が信用保証料の2分の1を補助詳しくは概要資料をご確認ください。

企業立地促進融資のご案内

山梨県内の工業団地等に立地しようとする企業や、県外から県内へ事業所等を移転する個人・会社を対象とした融資制度です。立地に必要な設備資金として最大5億円まで融資が受けられ、融資利率は1.0％（責任共有）です。償還期間は10年以内（うち据置3年以内）。また、県が信用保証料の2分の1を補助します。詳しい内容や必要書類については、山梨県の公式資料や相談窓口をご確認ください。

事業承継支援融資のご案内

事業承継を行う中小企業者向けの融資制度です。県が信用保証料の2分の1を補助します。主な内容法に基づく県の認定を受けて事業承継を行う場合や、事業承継・引継ぎ支援センターまたは専門家の支援を受けて事業承継計画を策定・実行する場合、M&Aによる事業承継を行う場合が対象です。資金使途は事業承継に必要な資金。設備資金は最大1億円、運転資金は最大5,000万円（1企業あたりの限度額は1億円）。融資利率は1.7％（責任共有）。償還期間は設備資金10年以内（据置2年以内含む）、運転資金5年以内（据置1年以内含む）。担保・保証人は金融機関または保証協会の定めによる（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）。

医療機器関連産業支援融資のご案内

研究費広告・宣伝費設備費+1

山梨県内に本社を有し、医療機器・介護機器関連分野に関係する事業を営む、または新規参入しようとする中小企業者等を対象とした融資制度です。設備投資や長期運転資金など、医療機器・介護機器関連分野の製品（関連部品を含む）の研究開発、製造、販路開拓のための資金に幅広く利用できます。県が信用保証料の半額を補助します。設備資金は最大1億円、運転資金は最大2,000万円（1企業あたりの限度額は1億円）まで利用可能です。融資利率は1.8％（責任共有）。設備資金は10年以内、運転資金は5年以内の償還期間となります。担保・保証人については金融機関または信用保証協会の定めるところによります（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）。

小規模企業者経営改善対策資金利子補給制度

甲斐市内の小規模企業者が経営安定に必要な資金の融資を受けた場合、金融機関へ支払った利子の一部を補助する制度です。対象融資は複数の公的資金や会員向け資金等が該当し、返済開始月から1年以内に支払った利子の2分の1相当額（延滞利子は除く）を補給します。補給限度額は10万円です。申請方法甲斐市商工会を経由し、融資実行月の翌月10日までに甲斐市役所へ申請します。

山梨県甲斐市

小規模企業サポート融資のご案内

最大2,000万円

小規模企業者向けに、設備資金や長期運転資金として幅広く利用可能な融資制度です。県が信用保証料の2分の1を補助します。土地取得資金は対象外です。設備資金・運転資金ともに最大2,000万円（合算で2,000万円まで）利用可融資利率2.0％（全部保証）償還期間：設備資金は10年以内、運転資金は7年以内（いずれも1年以内の据置を含む）原則無担保、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

南アルプス市小規模企業者小口資金融資制度

最大750万円

原材料費設備費機械装置費

南アルプス市内の小規模企業者に対し、事業経営に必要な資金を金融機関を通じて低利で融資する制度です。融資利率は1.85%～2.45%（令和8年度）で、条件により異なります。また、山梨県信用保証協会の信用保証料については、南アルプス市による保証料補助（25％）や利子補給（借入金の1％を補助）もあり、さらに山梨県より20～23％の保証料補助も受けられます。設備資金、運転資金、緊急資金など用途ごとに利用可能です。

山梨県南アルプス市

商工業事業資金利子補給支援事業

対象資金の種類・設備投資又は運転資金(短期事業資金に限る) 利子補給対象限度額・設備投資 20,000,000円・運転資金 2,000,000円手続き・毎年9月末日までに市商工会を通じて申請

山梨県南アルプス市

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