山梨県甲府市の融資一覧

甲府市内において事業を行う女性を対象とした創業・経営支援のための融資制度です。 新規事業の運転資金・設備資金に利用可能 一定の条件を満たす場合、実質利率の引き下げもあり 創業から5年以内の方やこれから創業する方など、幅広いステージに対応 【資金内容】 運転資金・設備資金（上限あり）

甲府市内における協同組合等の健全な発展と構成員の経営安定化を図るため、運転資金・設備資金・共同施設設置資金の融資を行う制度です。 運転資金、設備資金、共同施設設置資金が対象 融資利率は2.2%または1.9%（保証付きは利率減免あり） 償還期間は最長12年（資金使途による）

小規模企業者の事業の安定や施設の近代化のための資金を無担保・無保証人で融資する制度です。運転資金・設備資金・緊急資金（運転のみ）に利用できます。 市と県で信用保証料の一部補助もあります。融資利率のうち一部を市が利子補給するため、実質低利で利用可能です。

農業経営の近代化などを図るために必要な資金を、農協等の民間金融機関が貸付ける制度です。県等が融資機関に利子補給を行うことで、借受者の利子負担を軽減しています。農地の取得を除いた、農業経営の近代化のための幅広い事業で活用可能です。 主な資金使途： 建構築物、農機具の取得等 果樹等の植栽・育成 家畜の購入・育成 農地等の小規模な改良・造成 長期運転資金 大臣特認資金・農村環境整備資金 貸付利率（県の利子補給後）は3.20％（令和8年8月20日現在、変動あり）。認定農業者等には特例措置として、当初5年間の金利負担軽減（最大2％）や、スーパーL資金と同水準の金利適用などがあります。 500万円以下の融資は、条件により申請から最速1週間で可否判断が行われます。

山梨県が、地域資源や「やまなしブランド」を活用して積極的に事業展開を行う中小企業者等を対象に、観光産業の事業展開に必要な資金の融資を支援します。土地取得資金は対象外です。県が信用保証料の半額を補助します。 設備資金は最大1億円、運転資金は最大2,000万円（1企業あたりの限度額は1億円） 融資利率は1.8％（責任共有） 償還期間は設備資金10年以内（うち据置2年以内）、運転資金5年以内（うち据置2年以内） 担保・保証人は金融機関または保証協会の定めによる（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要） 詳しくはチラシや「中小企業金融のしおり」をご確認ください。

山梨県が実施する中小企業向けの融資制度です。施設・設備の設置・改修や、長期の運転資金（財務改善や増加運転のための資金）など、幅広い用途に利用できる汎用性の高い融資です。県が信用保証料の半額を補助します。 資金使途：運転資金および設備資金（ただし、土地取得資金は対象外） 設備資金の貸付限度額：5,000万円 運転資金の貸付限度額：2,000万円 一企業あたりの限度額：5,000万円 融資利率：2.4％（責任共有） 償還期間：設備資金7年以内（1年以内の据置含む）、運転資金5年以内（1年以内の据置含む） 担保・保証人：金融機関または保証協会の定めによる（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）

新たに事業を始めようとする方、または開業後5年未満の方等が利用できる融資制度です。分社化しようとする方や分社化後5年未満の方も対象です。 女性・若者（34歳以下）・シニア（55歳以上）は「女性・若者・シニア支援枠」の対象となります。 県内に移住後5年を経過していない場合は「移住者支援枠」の対象となります。 【資金使途】 開業、分社化等に必要な資金（ただし、土地取得資金は対象外） 【貸付限度額】 設備資金：3,500万円 運転資金：3,500万円 一企業限度額：3,500万円 【融資利率】 通常枠：年1.8％ 女性・若者・シニア支援枠：年1.6％ 移住者支援枠：年1.5％ 【償還期間】 設備資金・運転資金ともに10年以内（1年以内の据置を含む） 【担保・保証人】 担保：不要 保証人：原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。一定の要件に該当する場合は法人代表者の保証人も不要。 ※NPO法人、医療法人は対象外です。 県が信用保証料の2分の1を補助します。

山梨県内に本社を有し、医療機器・介護機器関連分野に関係する事業を営む、または新規参入しようとする中小企業者等を対象とした融資制度です。設備投資や長期運転資金など、医療機器・介護機器関連分野の製品（関連部品を含む）の研究開発、製造、販路開拓のための資金に幅広く利用できます。 県が信用保証料の半額を補助します。設備資金は最大1億円、運転資金は最大2,000万円（1企業あたりの限度額は1億円）まで利用可能です。融資利率は1.8％（責任共有）。設備資金は10年以内、運転資金は5年以内の償還期間となります。 担保・保証人については金融機関または信用保証協会の定めるところによります（保証付きの場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要）。